2018年度定期監査結果報告書（子育て支援課・社会教育課）

1 監査対象

教育委員会 子育て支援課、教育委員会 社会教育課

2 対象期間

2018年度（2018年4月1日～2018年9月30日）

3 監査の実施期間

2018年10月3日（水曜日）～2018年12月7日（金曜日） (注意)11月8日（木曜日）ヒアリングを実施

4 監査の目的及び方法

この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。

5 監査の着眼点

1. 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について
2. 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
3. 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について

（職員数は2018年9月末現在）

1 子育て支援課

【全体 職員170名(うち管理職24名)、再任用職員10名（うち管理職1名）、任期付職員28名、非常勤・嘱託職員455名、臨時職員8名】

総務係

【職員3名(うち管理職1名)】

すこやか赤ちゃん誕生祝い金等支給、児童館・児童研修館、児童クラブ・なかまの会、子育てつばめ～ル・すこやか家族応援ページ、子育て支援の周知、非常勤職員の賃金等に関すること

子育て支援係

【職員7名(うち管理職1名)】

保育園・幼稚園給食、保育園・幼稚園・認定こども園との連絡調整及び指導、保育園・幼稚園・認定こども園の入園調整及び保育の実施、子育て支援センター、保育園・幼稚園の日本スポーツ振興センター災害給付、保育園・幼稚園適正配置、子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育て会議の運営、社会福祉法人監査、認可施設の事業確認、地域型保育事業の認可・事業確認、病児・病後児保育、幼稚園就園奨励費補助、保育の企画、保育料、地域子育て支援講座、ファミリー・サポート・センター等に関すること

幼稚園

【職員7名(うち管理職2名)、非常勤教諭2名】

(注意)園長は小学校校長（新潟県教員）のため除く

保育園

【職員134名 (うち管理職17名、産休/育休中10名)、再任用職員8名、任期付職員24名、非常勤・嘱託職員283名(うち産休/育休中3名)、臨時職員6名】

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員、嘱託職員及び臨時職員

• 注釈1 0歳児(生後2ヵ月以上)保育を実施
• 注釈2 0歳児(生後6ヵ月以上)保育を実施

認定こども園

【職員16名 (うち管理職2名、産休/育休中3名) 、再任用職員1名、任期付職員4名、非常勤職員39名、臨時職員1名】

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員及び臨時職員

ファミリー・サポート・センター

【非常勤職員 1名】

子育ての手伝いをしたい人（提供会員）と手助けをしてほしい人（依頼会員）からなる会員組織で、保育園、小学校、児童クラブ等の保育施設等への送迎や保護者の急用時等での児童預かりなど、子育ての相互援助活動を行う（燕市子育て総合支援センターすくすく内に設置）

子育て支援センター

【職員 2名、非常勤職員13名、臨時職員1名】

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、育児不安に対する 相談、子育てサークルへの支援、地域の保育に関する情報提供等を行う

• (注釈1) 燕市民交流センター内に設置
• (注釈2) 吉田地域コミュニティセンター内に設置

(注意)「非常勤等職員」は、非常勤職員及び臨時職員

児童館・児童クラブ・なかまの会

【嘱託館長・嘱託/非常勤指導員118名(うち産休/育休中2名)】

• 児童に健全な遊びを与え、健康を増進し情操を豊かにする（児童館・児童センター）
• 保護者の就労等により家庭での児童の生活が困難な場合に、保護者に代わり児童の生活指導や遊びの促進を行う（児童クラブ）
• 放課後の子どもたちの安全・安心な活動拠点となる場所を確保し、遊びと交流の場を提供する（なかまの会）

2 社会教育課

【全体 職員19名（うち管理職6名）、嘱託職員7名、臨時職員22名】

生涯学習推進係

【職員3名（うち管理職1名）】

社会教育委員、生涯学習推進の施策、生涯学習推進協議会、社会同和教育、社会教育概覧、社会教育施設等の連絡調整・整備計画、社会教育施設使用料の見直し、生涯学習人材バンク、図書館の管理運営、図書館協議会等に関すること

公民館事業係

【職員6名（うち管理職1名）、嘱託職員4名、臨時職員17名】

公民館事業の企画・実施、公民館運営審議会、成人式、公民館関係団体の育成・連絡調整、公民館の広報活動、公民館相互の連絡調整、公民館の維持管理、公民館の使用、社会教育関係団体の育成・支援・登録、勤労青少年ホーム、家庭教育、吉田ふれあいセンター、青少年問題協議会、青少年育成協議会、青少年育成センター、市民交流センター等に関すること

文化振興係

【職員4名（うち管理職1名）、嘱託職員3名、臨時職員5名】

芸術・文化活動の普及振興、市主催の美術・文化展覧会、芸術文化団体等との連絡調整、文化財調査審議会、文化財の保護・活用・指定・保存管理、埋蔵文化財、鉄砲刀剣類、長善館史料館、分水良寛史料館、つばめっ子かるた、全国良寛会燕大会、文化会館事業の企画実施・調整、文化会館運営審議会、文化会館の利用・管理保全、文化会館利用者の指導等に関すること

スポーツ推進室・スポーツ推進係

【職員5名（うち管理職2名）】

スポーツ推進審議会、スポーツ推進委員、スポーツ推進団体の育成・支援、燕市スポーツ協会の育成・支援・指導、燕市スポーツ少年団の育成・支援・指導、3地区統合型スポーツクラブの育成・支援・指導、スポーツ推進の施策、スポーツ推進事業の企画・運営・見直し、社会体育施設の運営・整備計画、学校教育施設開放、分水プール一般開放、体育施設指定管理者の指導・監督、第30回記念燕マラソン大会の企画調整、東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流会、東京ヤクルトスワローズ「つばめ野球クリニック」・「OB野球教室」、神宮リトルシニア合宿・野球教室、ゆめづくりスポーツ教室、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進、モンゴル国パラアーチェリー選手団の合宿・交流、オリ・パラ等経済界協議会との事業、スポーツ拠点化推進、燕北多目的武道場、子ども体力向上サポート等に関すること

1 子育て支援課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 「燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画」は2017年度で終了したが、上位計画である「燕市建物系公共施設保有量適正化計画」との整合を図る必要があることから、実施年度を1年延長し進めている。第2次計画については、2018年度内に策定する予定となっている。なお、2018年10月1日現在における、市内施設別の園児数（広域入所含）は次のとおりである（表：施設別の園児数一覧）
• イ 時間外勤務が特定の職員に集中している傾向は以前から改善されていない。要因としては、子育て支援係が担当する保育園・こども園に関する制度が複雑かつ業務量が多いことや管理する施設数が多いこと、また、近年の保育ニーズの低年齢化に伴い3歳未満児の途中入園の受け入れが困難な状態が続いていることなど課題を多く抱えているからとしており、今後は業務量に応じた職員数の確保を総務課へ求めていきたいとしている。
• ウ 従来、保育料等の不納欠損処分は行ってこなかったが、2017年度において「公立保育園保育実施負担金」4,004,000円（1999年度から2012年度の31人・285件分）、「私立保育園保育実施負担金」1,833,900円（1998年度から2012年度の8人・124件分）の欠損処分を行った。
• エ 保育料の未納者に対しては、毎月、収納課から督促状を送付している。子育て支援課では収納課が行う催告とは別に、現年分の保育料未納者に対し、1年に2回、文書で催促をしている。現年分3か月以上の滞納者については、児童手当から保育料の徴収をする旨を申し出てもらうための申出書を同封し、提出があった場合は申出徴収を行うなど、債権の回収に努めているとしている。
• オ 市内の私立の保育園とこども園に対して、市独自の補助金である「私立保育園運営費補助金」を交付している。予算総額の50%が施設管理費、30%が人件費分として各園に均等に配分され、残りの20％は園児数割により配分されている。
• カ 今年度初めに2つのクラスで妊娠のため保育士に欠員が生じたことから、人材派遣会社から保育士を派遣してもらうことで対応した。
• キ 保育園・こども園・幼稚園では、毎月合同会議を開催し、連絡事項の伝達および情報交換を行っている。また、児童館・児童クラブ・なかまの会についても、日報の報告とともに四半期毎に館長等との定例会議を行い、各施設の状況の把握に努めている。

(2)意見

2つの公立幼稚園の充足率は、2016年12月に行われた定期監査時よりさらに低くなり、25.5%及び13.7％となっている。2018年度末に策定予定である「第2次燕市幼稚園・保育園適正配置実施計画」において適正な在り方について十分検討されたい。

時効を迎えた未納保育料について、2017年度より不納欠損処分を行っている。行政の合理性、効率性を優先するあまり安易に処分を行うことなく、市民負担の公平性の確保のため、サービスを提供している主管課の責務として、収納課との連携を密にし、債務者の支払能力等を十分に調査・把握を行い、確実に債権が回収できるよう努められたい。

時間外勤務は、依然、職員間で大きな偏りがあり特定の職員に時間外勤務が集中している。その場での業務効率は良いが、将来を見据えた場合、機能不全な状況に陥る可能性があるため、人材育成を行いつつ課内での平準化を図られたい。保育士においても、勤務時間内に業務が終了できず、時間外やいわゆる持ち帰り残業を行っているとの声も聞かれる。このことが労働環境の悪化、労働力確保の妨げにならぬよう配慮されたい。

2 社会教育課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア スポーツコミッション設立のため、2017年11月から採用予定として地域おこし協力隊の募集を開始している。首都圏で開催される移住相談会や地域おこしフェア等での告知を中心に、新潟県やふるさと回帰支援センター等の移住情報ポータルサイトやSNSに掲載し募集活動を行っているが、2018年10月末現在応募がない状況である。
• イ 2015年度から2017年度における長善館史料館及び分水良寛史料館の入館状況は次のとおりである。なお、2019年度には燕市で全国良寛会が開催される予定となっている。（表：＜分水良寛史料館＞入館状況、＜長善館史料館＞ 入館状況）
• ウ 燕市美術展覧会（市展）の来場者の増加を図るため、2017年度から開場時間を1時間延長し、午前9時から午後6時までとしたが、来場者の増加にはつながっていないとしている。最近5年間の来場者数は次のとおりである。（表：来場者数）
• エ 2015年3月に策定された「燕市公共施設等総合管理計画（基本方針）」に基づき、中長期的な視点をもった建物系施設の総量適正化構想である「燕市建物系公共施設保有量適正化計画」の策定を、現在全庁的に進めているところである。社会教育施設についても、この計画に基づいて統廃合や長寿命化改修等の計画を行う予定としている。
• オ 各種団体に補助金を交付している。燕市補助金交付規則に基づき交付をおこなっているが、個別の交付要綱等は整備されていない。
• カ 社会教育課全体を通して、人事異動による業務内容に不慣れな点や週休日等にイベントが集中する中で係の枠を超えて対応してきたが、特定の職員に時間外勤務が集中することとなった。今後は、業務内容や分担を細かく見直し、なお一層チームで対応しながら特定の職員に負荷がかからぬように努めていきたいとしている。
• キ 中央公民館と文化会館の電気料金は、1個のメーターにより合計金額で請求されるため、合計金額を按分して算出している。このため、電気使用量が大きい文化会館大ホールの利用回数が増えると、中央公民館の電気料金が増加する仕組みとなっている。また、2017年3月に中央公民館の東棟が増築されたことにより、按分率を次のように変更している。（表：東館増築前後の電気料金の按分率）
• ク 職務に関連して職員が関係団体等の現金や預金、いわゆる準公金を取り扱っている。準公金に関する口座は、2016年度の定期監査では21あったが、現在は16となっている。

(注釈)最終日は午後4時まで

(2)意見

分水良寛史料館、長善館史料館は価値のある史料を多く収蔵しているが、入館者数が減少傾向にある。広報紙やホームページ等を利用してPRを行っているが、対外的にはもとより、市民にとっても何を目的として史料館が建設されたか認識されてないように思われる。この点を所管課としてよく理解し、史料の価値を理解してもらえるよう方法を工夫し、さらなるPR活動に努められたい。

各種団体の補助金については、適正に交付されているか再度確認されたい。公金として支出される補助金は市民の税金を原資とするため、市民から疑念が生じぬよう不適正な支出は許されない。算定基準などの交付基準を定めた個別の交付要綱等の整備を行うとともに、明確な収支報告書の提出を促し、精査されたい。

また、所管課として管理している準公金の通帳が多く存在している。本来は補助団体が出納簿を正確に作成し、自ら通帳管理をするものである。補助団体に自主性、自立性を求められたい。

時間外勤務については、課員全員の協力のもとで仕事量の平準化を図るとともに、短時間で効率よく結果を出せるよう、個々人も研鑽することに努められたい。