2018年度定期監査結果報告書(企画財政課・地域振興課)

第1 監査の概要

1 監査対象

企画財政部企画財政課、企画財政部地域振興課

2 対象期間

2018年度（2018年4月1日～2018年8月31日）

3 監査の実施期間

2018年9月5日（水曜日）～2018年10月25日（木曜日） (注意)10月11日 木曜日 ヒアリングを実施

4 監査の目的及び方法

この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。

5 監査の着眼点

1. 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について
2. 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
3. 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について

第2 監査対象の概要

（職員数は2018年8月末現在）

1 企画財政課

【全体 職員13名(うち管理職4名［企画財政部長含む］)】

企画チーム

【職員6名(うち管理職1名)】

特命事項の調査研究、国・県等への要望及び要望事項の調整、経営会議及び連絡調整会議、合併管理、行政改革の推進、行政評価、行政事務の改善、地方分権の推進、総合企画及び調整、各課等の政策の調整及び推進、市のプロジェクトチームの設置及び調整、総合計画の策定及び進行管理、広域行政等に関すること

財政チーム

【職員5名（うち管理職1名）】

財政計画・財政統計及び調査、予算の編成、地方譲与税、地方交付税及び交付金、起債及び一時借入金、財政状況の公表、基金等に関すること

2 地域振興課

【全体 職員18名（うち管理職3名［広報企画主幹含む］、任期付職員1名、育児休業中1名）、嘱託職員2名、嘱託職員（地域おこし協力隊）1名、臨時職員1名】

地域振興係

【職員6名（うち任期付職員1名、育児休業中1名）】

市民参画と協働のまちづくりの推進に係る総合調整、市民活動の支援、男女共同参画社会づくりの推進、男女共同参画の企画・調整及び調査研究、男女共同参画関係団体等との連絡調整等に関すること

交流推進係

【職員5名、嘱託職員（地域おこし協力隊）1名、臨時職員1名】

イメージアップ燕推進事業、定住促進等の総合窓口、地域間交流事業、国際交流事業の企画及び推進、外国の姉妹・友好都市等との交流等に関すること

広報広聴係

【職員4名、嘱託職員2名】

広報・広聴活動の企画及び実施、広報紙の発行及びホームページの管理運用、パブリックコメントの総合調整等に関すること

第3 監査の結果

1 企画財政課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 組織横断的に早急に取り組むべき課題に対するため「プロジェクトチーム」を立ち上げている。各プロジェクトチームとも、10月の経営会議を目途に一定の報告を行うことを予定しており、2018年度の補正予算や2019年度当初予算に向けて事業化を目指しているとしている。現在組織されているチームは次のとおりである。(表：現在組織されているチーム一覧）
• イ 指定管理者制度の導入については、現在、特定の施設を対象とした導入予定はないが 今後とも、施設の性質や導入効果を総合的に勘案し、市民サービスの質的向上と経費の削減が見込まれ、かつ、管理能力を持つ団体の応募が期待できる場合には新規導入を推進していきたいとしている。
• ウ 統一的な基準による地方公会計が整備されたことを受け、今後は、財務書類の公表をはじめ、総務省のモデル事業の結果や他団体の財務書類の活用事例を調査研究し、適切な資産管理への反映や予算編成におけるコスト比較など、具体的な活用方法の検討を行っていくとしている。また、対市民・対議会向けに財務書類の内容を解説した資料の作成も予定しているとのことである。
• エ 2018年度当初予算においては、ホームページ等による情報発信の充実などから、広報紙のページ削減による広報広聴費の印刷製本費-2,817千円や補助率など制度の見直しにより女性雇用促進職場環境整備支援事業-2,500千円の削減など、事業の「スクラップ」を図った。
• オ 2017年10月に「燕市補助金交付ガイドライン」を策定し、ガイドラインの運用を開始している。ガイドラインでは補助金を4つの累計区分（(1)政策・事業費補助金、(2)団体等運営費補助金、(3)国・県補助金、(4)建設事業費・利子補給等補助金）に整理するとともに、8つの交付基準（1．事業費補助の原則、2．終期設定、3．交付要綱等の基準整備、4．情報公開、5．少額補助等の見直し、6．補助対象経費・算定基準の明確化、7．補助率の適正化、8．事業内容の的確な審査体制の設定）を毎年度当初予算編成時に周知し、予算要求にあたっては当該補助金がガイドライン交付基準に則したものであるか確認を徹底することで補助金の適正化を図っているとしている。
• カ 以前と比較して時間外勤務は少なくなったようであるが、特定の職員に集中している状況がみられた。

(2) 意見

市が抱える課題に対して、組織横断的に各種「プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げているが、プロジェクトが何を目指すのかビジョンをはっきりさせ、期限、進捗管理を的確にしてゴールに向かわれたい。「人口減少対策PT」については、人口減少分析等についてデータ分析の手法を用いているとのことであったが、データ自身に賞味期限があるため、分析を急ぎ早急に対策をたてられたい。「子どもの貧困対策PT」については、全国的に問題になっていることでもあり、未来ある子ども達を貧困につぶさせないためにも、早急に有効的な対策を検討されたい。「土地利用対策PT」については、農用地区域からの除外（農振除外）が困難とのことではあるが、雇用による人口減少対策にもつながる企業誘致等、有効な土地利用のため一層の方策を検討されたい。「公共施設等総合管理計画PT」については、施設の老朽化等に伴う改修や建て替えなどの更新費用は財政破綻につながる要因となることから、社会情勢の変化を踏まえた公共施設の総量縮減を含め、より踏み込んだ検討を行われたい。
「各種補助金の交付基準」について、新しい補助金のガイドラインは従前より強化されているが、運用が適切になされるかが重要である。所管課の意識向上にも留意されたい。
課員の時間外勤務については、縮減努力はうかがわれる。しかしながら、仕事を増やすことで時間外勤務は生じるので「仕事の断捨離」を進められたい。

2 地域振興課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア つばめ若者会議は、2016年度にメンバーの固定化などの理由から、若者会議の情報発信を主な目的とする16歳から29歳までの研究生を募集したところ、多くの応募があったことから、研究生を対象に新たなプロジェクト「燕（エン）ジョイ活動部」を立ち上げている。月に1回程度の全体ワークショップとその他自主活動を行っており、高校生や大学生を中心とした若者の「積極性」や「自由な発想」を大切にし、メンバーが楽しいと感じるまちづくり活動に取り組んでもらい、その先の若者会議次世代メンバー、新たなまちづくりの担い手育成を目的としている。つばめ若者会議のメンバー数は、2016年度がメンバー数41名と研究生（燕ジョイ活動部含む）が25名であったが、2017年度は発足当初のメンバーが卒業したことなどを理由にメンバー数が26名と減少したものの、研究生（燕ジョイ活動部含む）は30名と増加し、活動数も増加したとしている。
• イ まちづくり協議会について、「活動面」では協議会設立から10年以上が経過したことで組織が熟成しそれぞれ特色のある活動を行っている一方で、マンネリ化という反面もあわせ持つため、各協議会において内容に工夫を凝らしながら取り組んでいる。また、いずれの協議会も役員の高齢化という課題も抱えているため、活動面だけでなく運営面についても、地域振興課としてできる範囲の支援を行い協議会活動の活性化を図っている。
  「資金面」に関しては、自主財源の確保を促してきたことで、イベントの際に参加費の徴収や飲食物を販売するなどして収入を得たり、協議会の構成自治会や企業から協力金を受けるなどの方法により、多くの協議会が自主財源の確保に努めている。将来的には市からの補助金に頼らず、必要に応じて「イキイキまちづくり事業助成金」を活用するなどして活動していける団体力を育んでもらうことが理想と考えているが、現実的には、参加者数の増加や地域の融和を優先させるために参加者への負担を軽減しており、自治会の協力金や補助金に頼らざるを得ない状況である。
• ウ 男女の出会いサポート事業を通して、これまでに5組の成婚者が誕生している。成婚者の全てが現在燕市内に在住している。
• エ 広報紙のページ数削減を図っており、2018年度は広報つばめ15日号を16ページに固定することとした。現在のところ、ページ数を削減したことによる大きな弊害や苦情は発生していない。
• オ 各種事業やイベントで主担当となる職員に業務が集中してしまうが、極力、課や係内で業務分担や協力を行い、時間外勤務の縮減に努めている。
• カ まちづくり基本条例は4年を超えない期間ごとに内容を検討し、必要に応じて見直しを行うことが規定されており、条例制定後、今年度が2回目の検討の年にあたっている。検討にあたっては、社会経済情勢の変化を「社会環境」「自然環境」「制度環境」の3つの側面から捉えるため、6つの指標項目を定めて各条項をその指標項目に照らし合わせ、改正の必要性を検証しているとしている。

(2)意見

「つばめ若者会議事業」については、構成員が基本的には自立した活動を続けていることが評価される。『きっかけづくり』が成功している事例として、このまま継続できるよう努力されたい。
「まちづくり協議会支援事業」については補助金に頼らず、引き続き、自主財源の確保をまちづくり協議会に促すことに努め、成功事例の情報の共有化を図ることを推進されたい。
「つばめ移住・定住促進事業」については、人口減少対策としての位置づけから、「東京つばめいと事業」や「イメージアップ燕推進事業」などとも連携を図り、効率かつ効果の生じる事業にしていただきたい。特に若い世代をターゲットとし、若者に魅力ある事業を展開して人口増加につなげていただきたい。また、同じく「男女の出会いサポート事業」においても成婚率を上げ、かつ、燕市に定住するような事業の展開に努められたい。
「広報つばめのページ数の削減」については、経費節減につながり評価されるが、市民への情報提供のひとつの手段であるので、支障をきたさないよう注意をされたい。
課員の時間外勤務については2年前に比べ改善されてきていると思われる。しかしながら週休日の振替の取得を含め、まだ改善の余地があると思われる。管理職の采配に期待したい。