2019年度定期監査結果報告書(生活環境課・農業委員会事務局・学校教育課)

第1 監査の概要

1 監査対象

市民生活部 生活環境課、農業委員会事務局、教育委員会 学校教育課

2 対象期間

2019年度（2019年4月1日～2019年9月30日）

3 監査の実施期間

2019年10月10日（木曜日）～2019年12月25日（水曜日） (注意)11月12日（火曜日）ヒアリングを実施

4 監査の目的及び方法

 この監査は、財務に関する事務の執行が法令等に基づいて適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象課より事前に監査資料の提出を求め、諸帳簿、証憑書類等を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。なお、行政監査の視点に立った監査も併せて行った。

5 監査の着眼点

1. 財務に関する事務の執行（予算執行・収支・契約・出納保管・財産管理等）について
2. 市民サービスの向上と事務事業の取組みについて
3. 各課の事務内容と職務分担及び職員の勤務状況について

第2 監査対象の概要

（職員数は2019年9月末現在）

1 生活環境課

【全体 職員数20名（うち管理職3名）、臨時職員3名】

環境政策係

【職員数7名、臨時職員2名】

 環境基本計画及び地球温暖化対策、環境美化監視員及び公衆衛生推進員、環境保全啓発ポスターコンクール、電力デマンド監視事業、燕子ども応援おひさまプロジェクト、環境審議会、環境政策推進イベント事業及びふれあいフォーラム、温泉保養センター、薬剤購入費補助、合併処理浄化槽転換促進補助金及び浄化槽業務、公衆浴場、畜犬登録事務、有害鳥獣の捕獲、環境整備基金、霊園・墓地の管理及び改葬許可等、ごみの資源化及び減量化、一般廃棄物処理計画の策定及び進行管理、災害廃棄物処理計画、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可、ごみカレンダー、クリーンデー燕及びクリーン大作戦、側溝汚泥収集、せん定枝リサイクル施設及びせんてい君、ごみステーション設置補助、生ごみ処理器設置補助、食品ロス及び食品衛生協会補助、廃食用油の回収及び売払、燕・弥彦総合事務組合、カンカンBOOK・福服BOOK事業、障がい者就労支援事業、し尿処理、公衆便所、公害防止等に関すること

交通政策係

【職員数4名】

 交通運輸等総合交通体系の推進、交通安全計画の策定及び推進、交通安全対策会議、交通安全対策協議会、燕・弥彦地域公共交通会議、交通災害共済、デマンド交通及び循環バスの運行管理、交通安全関係機関・団体との連絡調整、交通遺児、駐車場・駐輪場、チャイルドシート購入補助、新幹線・特急同盟会等に関すること

衛生センター

【職員数6名、臨時職員1名】

 衛生センターの施設運転管理業務等に関すること

2 農業委員会事務局

【全体 職員5名(うち管理職2名)、臨時職員1名】

農地・農政係

【職員3名、臨時職員1名】

 農地法、農業経営基盤強化促進事業、農地移動適正化あっせん事業、農地等の交換分合及び土地改良事業、農地等に係る相談・和解の仲介、農地諸対策の推進及び調査、農業振興地域整備計画、農業者年金、賃借料の情報提供及び農作業標準料金、農地台帳の整理等に関すること

3 学校教育課

【全体 職員34名(うち管理職5名(教育次長1名・主幹1名を含む))、指導主事5名(統括指導主事1名含む)、嘱託職員33名、臨時職員76名、パート職員1名】

総務企画係

【職員4名、臨時職員1名】

 羽ばたけつばくろ応援事業、子ども夢づくり事業、教育施設の企画、教育委員会の会議、教育委員会規則及び規程の制定・改廃、教育委員会の公告式、公印管理、教育委員会所属職員の人事、教育委員会の式典・表彰、教育委員会予算及び決算、教育委員会の請願及び陳情、教育委員会の広報広聴、教育行政相談、教育関係等の補助、教育財産、教育機関の設置及び廃止、教育関係基金の管理、職員の公務災害補償、学校関係施設台帳の整備、小中学校の施設の使用、学校施設等営繕、学校関係施設の整備計画、公立学校文教施設整備補助、高校とともに創る輝く人材育成事業等に関すること

学校管理員

各小中学校の管理に関すること

1. 燕東小学校【学校管理員1名】
2. 燕西小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
3. 燕南小学校【学校管理員(臨時)1名】
4. 燕北小学校【学校管理員(臨時)1名】
5. 小池小学校【学校管理員(臨時)1名】
6. 大関小学校【学校管理員(臨時)1名】
7. 小中川小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
8. 松長小学校【学校管理員(臨時)1名】
9. 粟生津小学校【学校管理員(臨時)1名】
10. 吉田小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
11. 吉田南小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
12. 吉田北小学校【学校管理員(臨時)1名】
13. 分水北小学校【学校管理員1名】
14. 分水小学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
15. 島上小学校【学校管理員(臨時)1名】
16. 燕中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】
17. 小池中学校【学校管理員1名】
18. 燕北中学校【学校管理員1名】
19. 吉田中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)2名】
20. 分水中学校【学校管理員1名、学校管理員(臨時)1名】

学事保健係

【職員4名、嘱託事務指導員(嘱託)1名、学校図書館司書業務嘱託員(嘱託)2名、臨時職員1名】

 学級編成、保健衛生、学校保健、結核対策委員会、労働安全衛生管理、学校事務共同実施、笑顔で入学支援事業、学校図書館充実事業、要保護・準要保護就学援助、特別支援学校・特別支援学級扶助費、教科書執行管理システム、就学、災害共済給付、各種大会参加補助、生徒活動費助成、通学用ヘルメット購入助成、統計調査、教職員の内申事務、教育教材備品・学校備品の整備、学校備品リース契約等に関すること

学校支援員、介助員等

学習支援員は学習支援に関すること
介助員は特別支援学級の児童・生徒の活動介助に関すること

1. 燕東小学校【介助員1名、学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
2. 燕西小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)7名】
3. 燕南小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
4. 燕北小学校【介助員(臨時)2名】
5. 小池小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
6. 大関小学校【介助員(臨時)1名】
7. 小中川小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)3名】
8. 粟生津小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
9. 吉田小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)6名】
10. 吉田南小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)6名】
11. 吉田北小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
12. 分水北小学校【介助員(臨時)1名】
13. 分水小学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)5名】
14. 島上小学校【介助員(臨時)1名】
15. 2燕中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)3名】
16. 小池中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)1名】
17. 燕北中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】
18. 吉田中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)4名】
19. 分水中学校【学習支援員(嘱託)1名、介助員(臨時)2名】

指導係

【職員5名、指導主事5名(うち統括指導主事1名)、ALT(嘱託)3名、嘱託指導、主事(嘱託)2名、適応指導教室指導員(嘱託)2名、小学校英語指導助手(嘱託)6名、燕市教育センター専任所員(嘱託)1名、燕市教育センター職員(臨時)3名、スクールソーシャルワーカー(嘱託)1名、ICT支援員(臨時)2名】

 ALT受入・帰国及び賃金等の支給、通学路、教育センター、Jack＆Bettyプロジェクト、夏休み英会話教室、地域に根ざす学校応援団事業、つばめキッズファーム事業、燕ジュニア検定事業、長善館学習塾事業、広島平和記念式典派遣事業、燕キャプテンミーティング、Good Jobつばめ推進事業、姉妹都市交流事業、子どもを育む推進事業、ICT教育推進事業、ときめきスクール推進事業、遠距離通学補助、奨学金貸付事業、入学準備金貸付事業、学校不適応・ひきこもり相談窓口、適応指導教室、別室登校支援員、心の教室相談員、学校飼育動物、マイクロバスの運行・車両整備等、スポーツエキスパート活用事業、教師用指導書、ロボットプログラミング教室、部活動指導員、つばくろいきいきスポーツクラブ等に関すること

学校給食係

【職員3名、パート技師1名】

 学校給食運営委員会の開催、学校給食センターの運営・施設管理、学校給食の実施計画及び運営、学校給食会計、地産地消の推進、食育推進、給食物資の選定、食物アレルギー対応、給食の異物混入等に関すること

第3 監査の結果

1 生活環境課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 運転免許証を自主返納した高齢者に交付する公共交通利用券について、2018年4月1日から有効期限を設け、交付月から2年間とした。平成26年7月の事業開始から令和元年8月末までの使用率は50％程度と低い状況であり、利用促進を図るため有効期限を設けたものである。
• イ 環境政策推進のため、出前講座を行っている。令和元年度は、大関小学校4年生を対象に「ごみに関する出前授業」を行った。また、健康づくり課など関係部局と連携し、入園前児童とその保護者を対象に、「食品ロス削減に係る講話」を3回行った。幼少の頃からごみ問題に対する意識を高め、実践してもらうことを目的としており、今後も継続していきたいとしている。
• ウ 交通安全指導等の業務を、毎年同額で、燕市交通安全協会に委託している。燕市の交通安全推進事業の一部である、交通安全に関する啓発活動や、高齢者に対する交通安全指導などを主に委託しているが、燕市交通安全協会の機能を活用して効率的に事業を推進するため、毎年委託内容について精査していきたいとしている。
• エ 2018年度に燕・弥彦公共交通会議への燕市負担金が増加したのは、「燕市公共交通基本計画」が終了したことに伴い、新たに「燕・弥彦地域公共交通網形成計画」を作成するための経費の燕市負担分である。「おでかけきららん号」「スワロー号」の乗車人数は毎年堅調に推移しており、60代以上の利用者が大半を占めている。高齢者の重要な移動手段となっていることから、利便性・効率性をさらに高めていく必要がある。

(2)意見

 高齢者の自動車事故が現在全国的に社会問題化している。以前は、被害者の立場としての問題であったが、最近は加害者の立場としても問題が多くなってきている。高齢になれば個人差はあるものの、運動能力や判断力の低下は生じるものである。燕市においては早期から高齢者の自動車運転免許証の自主返納を促進するため、公共交通利用券の交付を実施し、評価されるものである。しかし、交付を受けた公共交通利用券の利用率はなかなか伸びない模様である。昨今、利用券の交付者に対し、利用促進のためのお知らせを送付して努力をしているが、一層利用向上のための方策を取られたい。また、免許証を返納することは、自動車中心社会において移動を制約されるという課題も生じるので、燕・弥彦地域公共交通会議で策定された「燕・弥彦地域公共交通網計画書」に基づきコミュニティバスのニーズに合った路線やデマンド交通の拡充の検討を図られたい。環境政策推進事業については、食品ロス、プラスチックごみの問題が社会的にクローズアップされている。食品ロスについては、子育て支援センターなどで乳幼児とその保護者を対象とした講演、まんがによる広報誌での啓発を行っている。幼少期からの意識付けは有効であるため、今後とも啓発に努められたい。プラスチックごみについては、G20大阪サミットでも海洋プラスチックごみ問題で取り上げられているが、コンビニエンスストア、スーパー等の小売業者の多い燕市としては無関係ではない。私企業との対応があると思うが、何らかの方策を考えられたい。

2 農業委員会事務局

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 燕市農業委員会では年2回農地利用状況調査を行い、雑草繁茂や違反転用の農地を確認している。状況調査の結果は所有者に指導文書で通知し、違反転用の疑義のある農地については、農業委員を通じて確認している。その後も改善されない農地については、所有者に対し農地法第32条による「農地利用意向調査」を行い改善の意向を確認している。2018年度末の遊休農地は3.3haとなっており、離農する農家の増加や、圃場条件が悪い農地は受け手が見つからないのが現状である。今後も引き続き遊休農地解消に向けて農地利用状況調査を行っていきたいとしている。
• イ 「人・農地プラン」の策定・推進については農政課が窓口となっているが、農業委員は地域での話し合いの場に参加して情報提供を行うなど、コーディネーター役として主導することとなっている。
• ウ 現在、「農地基本台帳システム」と「農地情報公開システム」の二つのシステムで農地を管理している。「農地基本台帳システム」は総会議案の作成や各種証明の発行に利用し、「農地情報公開システム」は一般公開用とし、機能に応じて利用形態を分けている。
• エ 農業者年金加入促進を図るため、「農業委員会だより」【農業者年金特集号】を作成し、全戸配布した。2018年度の農業者年金加入目標は4名で、加入者は4名であった。加入者の中には「農業委員会だより」【農業者年金特集号】を読んだことが加入のきっかけになった方もおり、加入促進に効果があったが、全戸配布する必要性について検討した結果、令和元年度からは農家の方にだけ配布することとした。

(2)意見

 農地法第6条第2項において「農地等の利用の最適化の推進」に関する事務を農業委員会の最も重要な事務と位置付けている。その中で「遊休農地の発生防止・解消」があるが、遊休農地の増加は全国的に問題になっている。農業委員会事務局は農業委員会の補佐をする立場であるため、農業委員とともに農地利用状況調査を行い、雑草繁茂や違反転用の農地確認を行っているが、結果等については農家を対象とするだけではなく、広く情報を公開し、また市の農業行政に対する施策の提言を行うことを期待したい。また農地利用状況調査を行うにあたっては、農地管理できず、最終的には耕作放棄地にならぬよう努めることを一層努力されたい。
 農地台帳及び農地に関する地図といった農地情報をインターネット等により公表することが農地法第52条の2及び第52条の3により法定化されている。「農地情報公開システム（通称：全国農地ナビ）」での運用を燕市農業委員会でも行っているが、利便性が高いとは言い難い。データ管理も、使用目的により「農地基本台帳システム」と二重管理となっているため、効率的ではないようにも思われる。「農地情報公開システム」は国の推し進める施策によるものであるからなかなか変更は難しいとは思われるが、二重投資を避けるようできるだけ働きかけられたい。

3 学校教育課

(1) 調書・聞き取りによる確認事項

• ア 奨学金の2018年度末貸付金残高は398,683千円で、このうち2,619千円が滞納となっている。
• イ 学校不適応・ひきこもり相談事業の相談内容は、不登校傾向や性格に関する相談が全体の約8割を占めている。児童及び生徒に関する相談では、在籍校や校外の適応指導教室、スクールソーシャルワーカーと連携しケース会議を行うなど、本人の成長を促す支援を目指している。義務教育後のひきこもり等の相談に関しては、面談や家庭訪問のほか、保健師や社会福祉課の専門員など、より適切な機関につなぐなど、状況に応じた支援を行っている。就労に関する相談では、三条地域若者サポートステーションやハローワークに同行するなど就労に向けたサポートを行っている。
• ウ 学事保健係及び指導係に時間外勤務が集中している。学事保健係については、就学援助認定作業、学校統計調査、学校検診業務等、年度前半に業務が集中する中、新任学校職員は業務に不慣れなこともあり、学校とのやり取りに多くの時間を要したためである。指導係については、人事異動による要因のほか、姉妹都市子ども交流（姉妹都市への使節団の派遣）、広島平和記念式典派遣、長善館学習塾、夏休み英会話教室等の事業が年度前半に集中したためである。係員・課員で協力して効率化を図り、時間外勤務の縮減に努めたいとしている。
• エ 燕市魅力ある地元高校づくり支援事業補助金を県立吉田高校及び県立分水高校に交付した。地域の将来を担う人材を育成するため、地域とともに特色ある取り組みを行うことを支援している。
• オ 小学校プログラミング教育は、令和2年度から必修化されるが、令和元年度から授業を開始している。市内全小学校の3年生から6年生を対象に、パソコンを活用したプログラミング教育を2教科4時間実施するもので、プログラミング的思考を身につけることを目的としている。この他、市教育委員会ではプログラミングの学習を深めたい5・6年生の希望者を対象に「つばくろロボキッズ教室」を開催し、学校とは別の発展的な学びの場を設置する。学習の成果を発揮する場として、WRO Japan新潟地区予選会への参加や、「つばくろロボキッズ大会（仮称）」の開催を計画している。

(2)意見

 奨学金貸付事業において2018年度末に2,619千円の滞納が存在している。滞納者への取組みとして文書で対応できない場合は、電話、個別訪問により返済を促しているとヒアリング時に回答を得ている。また、燕市債権管理条例施行規則に則り、どうしても回収できない債権は不能欠損処分に処すとも回答があった。しかしながら、貸付金の原資は奨学基金であり、不能欠損処分は基金の目減りにもつながる。債権回収については努力を怠らぬよう努められたい。
時間外勤務の状況については、依然として特定の係において長時間の勤務状況が続いている。財政的な面より、職員の健康面が大きく危惧される。職員の心身の健康状態の悪化は市としての人材損失であり、事業の効率的な運営が損なわれる。健康状態の把握については細心の注意をもってあたられ、早急な対応を図られたい。
 小学校プログラミング教育については、新しい学習指導要領によって令和2年度より必修化される。プログラミング教育はコンピュータを用いて様々な問題に対して疑問を持ち自分で答えを導いていこうとするツールであるから、不確実な社会に対応する人間形成に重要である。ヒアリング時に「つばくろロボキッズ教室」の開催といった、市として学校とは別な取り組みをしていることは評価に値する。今後もこれらの事業を推進されたい。