2017年度財政援助団体監査(吉田地区まちづくり協議会)

監査結果報告書

地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。

1 監査の実施概要

（1）監査の対象

吉田地区まちづくり協議会 「まちづくり協議会補助金」
（所管課：地域振興課）

（2）監査の種別

財政援助団体監査

（3）監査の期間

2017年9月6日（水曜日）～2017年10月25日（水曜日）

ヒアリングの実施

• 実施日：2017年10月12日（木曜日）
• 場所：吉田ふれあいセンター

（4）監査の範囲

2015年度及び2016年度に燕市が交付した補助金に係る出納、その他の事務の執行状況

（5）監査の方法及び着眼点

監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。

• 団体に対する補助金が、目的に沿って執行されているか。
• 補助金等に係る収支の会計経理等が適切に行われているか。

2 監査対象団体の概要

（1）名称と代表者等

（2）設立目的と事業内容

（3）補助金の交付状況

（4）決算概要

3 監査の結果・意見

(1) 調書、聴き取り、実地による確認事項

1. 市からの補助金は、2015・2016年度とも同額の1,206,000円が交付されている。全体の事業費に係る市からの補助金の割合は、2015年度で74.1％、2016年度で73.3%となっている。
2. 2005年7月18日に協議会が設立し12年が経過した。「笑顔あふれるまち」をモットーに、子どもから高齢者まで誰でも参加しやすい活動を心がけている。これまでの活動の自己評価は、60～70点であるとしている。
3. 活動の財源として、自治会長で組織している「総務委員会」において、各自治会から『1世帯あたり70円』の協力金を負担してもうらことが2014年度に承認されている。
4. 領収書を紛失しているものが数件見受けられた。なお、領収書紛失分の経費については、補助金の対象経費としては認められていない。
5. 消耗品類等の購入にあたっては、地元業者を優先的に利用している。市からの指導もあり、領収書をもらう際には宛名、金額、但し書きに不備がないよう注意している。
6. 市から、他の補助金や委託料が同一の通帳に振り込まれているが別会計として管理している。
7. 他の協議会同様、役員のなり手不足が課題であるとしている。

 (2) 意見

補助金に係る会計経理は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って、適正に執行されていると認められた。
事業活動は、自治会やPTA、関係団体はじめ住民一人ひとりの支援や協力によって成り立っており、その事業活動を行うための資金は、補助金や委託金、参加費や自治会からの寄付金等となっている。団体の特性を発揮し、住民ニーズに応じた事業活動に今後とも積極的に取り組むととともに、きめ細やかで柔軟な対応による地域住民主体のまちづくりが行われることを期待する。
協働によるまちづくりがさらに進展され、補助金が適正に執行されるため、収入簿・支出簿・出納整理簿による管理を検討いただきたい。通帳のみで管理しているものが見受けられたが、事務局の信頼性を担保する意味からも出納関係の諸帳簿を整備されたい。

(3) 地域振興課への意見

地域振興課においては、今後とも吉田地区まちづくり協議会との連携を密にして、所期の目的を達成するための指導や助言を適切に行われたい。