2017年度財政援助団体監査(一般財団法人燕市体育協会)

監査結果報告書

地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。

1 監査の実施概要

（1）監査の対象

一般財団法人 燕市体育協会 「燕市体育協会補助金」
（所管課：社会教育課）
地方自治法第199条第7項の規定に基づき、次のとおり財政援助団体の出納・その他の事務の執行で、当該財政援助に係るものについて監査を実施した。

（2）監査の種別

財政援助団体監査

（3）監査の期間

2018年1月9日（火曜日）～2018年2月26日（月曜日）

ヒアリングの実施

実施日：2018年2月8日（木曜日）
場所：燕市体育センター

（4）監査の範囲

2015年度及び2016年度に燕市が交付した補助金に係る出納、その他の事務の執行状況

（5）監査の方法及び着眼点

監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。

• 団体に対する補助金が、目的に沿って執行されているか。
• 補助金等に係る収支の会計経理等が適切に行われているか。

2 監査対象団体の概要

（1）名称と代表者等

（2）設立目的と事業内容

（3）補助金の交付状況

（4）決算概要

3 監査の結果・意見

(1) 調書、聴き取り、実地による確認事項

1. 市からの補助金は、2015・2016年度とも同額の4,409,000円が交付されている。全体の事業費に係る市からの補助金の割合は、2015年度で23.1％、2016年度で31.4%となっている。
2. 合併前は、各市町の職員がそれぞれの体育協会の事務局を運営していたが、合併にともないその業務を体育協会へ引き継いだことから、体育協会から現在の財政援助団体としてではなく、業務委託へ変更してもらいたいとの要望がなされている。
3. 補助金の対象となっている燕市体育協会の本部事業は収益事業でないことから、不足する資金については、別事業会計である「燕市総合型スポーツクラブ」から2015・2016年度とも300万円繰入している。生涯スポーツ社会実現に向け、各地区で活動する総合型スポーツクラブ「スポろ～れ燕」（燕地区）、「スポ―ピアよしだ」（吉田地区）、「クラブスポーツバイキングぶんすい」（分水地区）は、それぞれの地域の特色をいかした事業展開を行っており、会員数も増加しているとのことである。また、スポーツ教室等を開催の際、可能なものは体育協会関係者が講師となるなど経費節減に努めている。

(2) 意見

燕市体育協会は、体育・スポーツの普及・振興を図り、市民の体力向上および健康維持・増進に寄与している。受託によるスポーツ教室事業や市主催行事への協力など、さまざまな場面において燕市のスポーツ行政を市と共に支えている。指定管理施設を利用した事業など、多様化するスポーツニーズに対応し、多くの市民から協力が得られるよう、引き続き充実した事業展開に取り組まれたい。
また、スポーツの普及育成のため、加盟団体への助成及び広報誌やホームページを活用した会員拡大、寄附募集に努められ、体育協会の重要な活動資源となっている各地区に設置の総合型スポーツクラブは、会員数が増加している。今後とも、自主事業の拡充や各種講演会およびスポーツ教室など、市民がスポーツに親しむ機会を創出し、市民の健康増進や生涯スポーツの発展に向け、重要な役割を果たされることを期待する。

(3) 社会教育課への意見

事業経費の一部を補助する目的で補助金を交付しているが、体育協会より事業委託に変更してもらいたいとの要望がなされている。
行政の事業は住民の厳粛な信託により実施しているものであり、かつ税金で賄われていることから、事業委託は行政が自ら実施するよりも他の主体が実施した方がより大きな効果が得られると思われる場合、契約に基づき他の主体に実施させるものである。行政が自ら行ってきた事業に、外部から先駆性や専門性などの特性やノウハウを取り入れることで、より住民ニーズに合った行政サービスを提供でき、新たな課題に対しても柔軟な取組ができるものと思われる。当然のことながら、契約にあたっては公平性や透明性、競争性が確保された適正な契約事務を行わなければならない。
体育協会とも十分協議の上、財政担当を交え支出の目的について検討されたい。