2018年度公の施設の指定管理者監査（吉田北公民館、北体育センター）

1 監査の実施概要

（1）監査の目的

地方自治法（1947年法律67号）第199条第7項の規定に基づき、公の施設の指定管理者について、公の施設の管理・運営が指定管理者制度の目的に沿って適切に行われているかについて監査を実施した。

（2）監査の対象団体

2017年度に燕市が地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせた施設のうち、次の施設の管理・運営を行った指定管理者について、監査を行った。

（3）監査の期間

2018年5月2日（水曜日）～ 6月25日（月曜日）

ヒアリングの実施

• 日時：6月11日（月曜日） 午前9時30分～10時40分
• 場所：燕市吉田北公民館

（4）監査の方法及び着眼点

監査の実施にあたっては、次の項目を主な着眼点とし、関係帳簿・関係書類等を調査するとともに、関係職員からの説明を聴取するなどの方法で実施した。

• 施設は、関係法令の定めるところにより適切に管理されているか。
• 協定等に基づく義務の履行は、適切に行われているか。
• 利用促進のための努力が行われているか。
• 施設管理に係る収支会計経理は、適正に行われているか。
• 施設管理に係る出納関係帳簿・記帳などは、適正に行われているか。
• 施設管理に係る各種諸規程は、整備されているか。

2 監査対象「団体」の概要

（1）「吉田北友会」の状況

1. 体育・文化・レクリエーションに関する事業
2. 市主催の関係行事への積極的参加及び、吉田北体育文化センターとの各種共催事業の実施
3. 会員相互の研修及び親睦のための事業
4. 青少年健全育成の推進に関する事業
5. 吉田北小PTA・吉田北保育園保護者会及び他団体との連絡調整及び相互協力
6. その他目的達成に必要な事項

施設の名称

• 燕市吉田北公民館
• 燕市吉田北体育センター

指定管理期間

1. 2006年4月1日 ～ 2009年3月31日
2. 2009年4月1日 ～ 2012年3月31日
3. 2012年4月1日 ～ 2015年3月31日
4. 2015年4月1日 ～ 2018年3月31日
5. (2018年4月1日 ～ 2023年3月31日）

指定管理料

(2017年度)
10,349,000円

3 監査対象「施設」の概要

（1）施設の概要 燕市吉田北公民館・燕市吉田北体育センター

設置目的

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養向上、健康の増進、情操の純化、スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること。

所在地

燕市佐渡山4130番地1

竣工

1982年6月

施設の構造

鉄筋コンクリート造2階建て（吉田北公民館）
鉄骨造2階建て（吉田北体育センター）

敷地面積

8,051平方メートル（吉田北公民館 ・吉田北体育センター）

延床面積

1,076.17平方メートル（吉田北公民館）、1,451.19平方メートル（吉田北体育センター）

開館時間

(注意)休館日： 12月29日から翌年の1月3日までの日

使用料

（2）2017年度施設利用実績（2017年度事業報告書より抜粋）

（3）2017年度施設使用料金の収入状況（2017年度事業報告書より抜粋）

（4）2017年度の収支状況（2017年燕市吉田北公民館・燕市吉田北体育センター収支決算書より抜粋）

(注意)収入合計10,758,607円 － 支出合計10,618,607円 ＝ 翌年度繰越金140,000円

（5）2017年度の業務実績（2017年度事業報告書より抜粋）

4 監査の結果・意見

（1）調書、聴き取り、実地による確認事項

1. 指定管理料の請求・受領については、年度協定書で定められたとおりに行われていた。
2. 事業報告書は概ね適正に作成され、期限内に提出されていた。
3. 当該指定管理施設は「指定緊急避難場所」および「指定避難所」に指定されている。また、児童クラブが開設されており多くの子どもが利用している。なお、吉田北公民館1階の入浴施設（生きがい対応型デイサービスセンター）については「生きがい活動支援通所事業」が2018年3月31日で終了したため利用が皆無になったが、避難所として入浴施設を使用できる状態を維持する必要があるため、月1回お湯張りと清掃を行っている。
4. 建築後36年経過していることで、施設の老朽化等により近年は突発的な修繕が増加している。
5. 非常時については「燕市職員災害時初動対応マニュアル」等に則して行動することとしており、指定管理者独自の非常時マニュアルは作成されていない。なお、年2回児童クラブと連携して消防訓練を実施しているが、近接施設である保育園や介護施設との合同訓練は実施されていない。
6. 収支会計経理においては、施設管理に係る領収書類の整備・保存は適切に行われていたが、立替金や現金の管理等において一部改善を要するものが見受けられた。
7. 吉田北公民館の使用料の徴収については、例年、数件程度しか発生しないが受領後は速やかに吉田公民館に持参している。一方、吉田北体育センターの使用料については、月1回社会教育課職員が回収に来るまで現金を保管している。
8. 午前9時～午後5時30分は館長と事務職員の1名または2名体制であるが、勤務シフトによっては一週間以上1名体制が続くこともある。午後5時30分～午後9時30分は2名の夜間管理人が1日交替で勤務している。なお、業務日報は作成されておらず館長が勤務した際、業務全体の概要をメモ書きしている。
9. 備品の管理については、不良であるにも関わらず長年処分されずにいるものや、新規に購入されたもので備品シールの貼付をしていないものが見受けられた。
10. 2017年度の各施設の利用状況について、吉田北公民館は2016年度とくらべ-389人（-2.6％）とほぼ前年並みの利用があったが、依然として通年利用団体の活動の低迷が続いているとしている。一方、吉田北体育センターは前年度より12,543人（88.3％）増加したが、これは吉田北小学校の大規模改修に伴う小学校の体育授業の利用によるものである。両施設とも利用者数の増加が課題であるが、利用者の高齢化や施設の老朽化等もあり具体的な方策がないのが現状であるとしている。
11. 社会教育課の担当者は毎月10日の月次報告書の受け取りのほか、指定管理者から連絡があれば随時施設を訪問し、指定管理業務の遂行状況の確認や施設の管理・運営における問題点等の情報収集を行っている。

（2）意見

監査の結果、おおむね適正であると認められるが、一部改善又は検討を要する事項が見受けられる。
指定管理施設は建設後、相当の年数が経っており施設の老朽化も進んでいることから、随時小規模な改修工事が行われてきているが、今後も避難所としての役割を果たさなければならないことや多くの子ども達が利用することに鑑み、経費の節減を図りながら、危険箇所の改修など安全対策を不断に施していく必要がある。
非常時の体制の整備については、有事の際の職員の役割や緊急連絡先を事務室に掲示しておくとともに、対応できる職員が少ない上、周辺の人家から離れていることから、隣接する保育園および社会福祉法人の介護施設と密に連携できる体制づくりを進められたい。
指定管理業務に係る会計経理事務については、現金を取り扱う際は現金出納帳を作成するとともに、立替金の精算および預かり金の入金に関して速やかに処理するよう努められたい。
基本協定書にも定められている日報については、事業の遂行状況を常に明らかにするとともに、日々の業務の確実な引き継ぎと職員間の情報共有を図るため、館長が作成している業務全体の概要メモを活用するなどし、確実に作成されたい。
利用者数については、2017年度は吉田北小学校の改修工事という特別な要因により増加が生じたが、減少傾向にならないよう利用者アンケート調査の結果等を用い、施設の管理運営に反映するよう取り組んでいただきたい。
地域の住民が集える拠点として、子どもの居場所づくりの場となる安全な学童保育の実施地として、また災害に対して安全な場所としての重要な役割を担う施設として、施設管理とより利用しやすい運用を、引き続き社会教育課と連携し実現されるよう要望する。

（3）所管課への意見

施設の管理運営については、指定管理者に管理事業を委ねるだけではなく、引き続き定例協議等により常に連携を図り、管理運営上の問題点等についての適切な指導・監督に努められたい。
また、非常時において近接施設との協力、連携が行えるよう、関係部署等との調整を図っていただきたい。