障がい者の雇用促進について

更新日:2021年12月20日

障がい者就労見学会を開催しました

更新日:2021年12月20日

 第6期燕市障がい福祉計画では、福祉的就労の充実を市独自目標に掲げ、障がいのある人の社会参加の促進を図っています。

 その一環として、障がいのある人が実際に働いているところを見学させていただくため、地元民間企業である株式会社エンテック様のご協力をいただきながら、2021年12月14日(火曜日)に障がい者就労見学会を開催いたしました。就労系障がい福祉サービス事業所職員様、燕商工会議所青年部会員様からご参加いただきました。

 見学後は、就労系障がい福祉サービス事業所職員様と燕商工会議所青年部会員様で活発な意見交換がなされ、福祉的就労について相互理解を深めることができました。

障がい者就労見学会の様子
障がい者就労見学会の様子
障がい者就労見学会の様子
障がい者就労見学会の様子
就労継続支援A型・B型事業所の工賃推移の図

資料:燕市障がい者基本計画・第6期燕市障がい福祉計画・第2期燕市障がい児福祉計画

障がい者雇用を語り合う会を実施しました

更新日:2020年12月9日

 燕市自立支援協議会就労支援専門部会では、障がいのある方の一般就労への移行を促進するため、2020年12月2日(水曜日)に障がいのある方を雇用している企業、障がいのある方の雇用を検討している企業を対象に『障がい者雇用を語り合う会』を実施しました。
 市内の企業や社会福祉法人、市役所の人事担当者など8名が参加しました。

セパレータで仕切られたテーブルの上で、マスクを着けたスーツ姿の3人が話し合っている写真

 参加者からは、障がい者雇用を行う上で、『障がい特性に応じた配慮を行うこと』や『一人ひとりの長所を捉え、人材育成に力を入れている』などの話がありました。
 また仕事のことのみに限らず、些細なことでもすぐに何でも話せる人がフォローに入ってくれると職場定着率の向上につながるとのお話もありました。

スーツ姿のマスクを着けた7人が話し合っている写真

 雇い入れ前の段階で実習などを通して受け入れる準備を整えること、雇い入れた後では障がい者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携することで職場定着につながっているとのことでした。
 障がい者就業・生活支援センターからは、障がい者雇用に係る様々なことを気軽に相談してほしいとのお話がありました。

「しごとがんばる」の文字と共に全体がハートマークになるように壁に貼られているたくさんの写真

 当日は、障がい福祉サービス事業所の活動紹介や事業所で作って販売している商品サンプルの提供などを行い、福祉事業所と企業との相互理解につながりました。

障がい福祉サービス事業所で作って販売している商品サンプル
障がい福祉サービス事業所で作って販売している商品サンプル

就職希望者向け勉強会を実施しました

更新日:2020年10月7日

 燕市自立支援協議会就労支援専門部会では、障がいのある人の一般就労への移行を促進するため、2020年9月29日(火曜日)に就職希望者を対象にした勉強会を実施しました。障がいのある人や関係機関の職員など15名が参加しました。
 『一般企業で働くために必要なこと』を障がい者就業・生活支援センターハートの山本浩一主任就業支援ワーカーから講演いただきました。『仕事に就くことがゴール』ではなく、『会社で長く働き続けること』が大切とのお話でした。

就職希望者向け勉強会の様子

 障害者雇用で働いている方に来てもらい、『今の業務』や『仕事をする上で大切にしていること』等のお話を聞きました。参加者から職場での人間関係についての質問に対して、「人間関係がうまくいかないと悩んでいる人もいるが、『うまくやろう』と頑張りすぎないことも大事だと思う。」とアドバイスしていただきました。

就職希望者向け勉強会の様子

障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わりました

 「障がい者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
 2018年4月1日から、障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に精神障がい者が加わります。

障がい者の法定雇用率が引き上げになりました

 障がい者雇用率制度では、障がい者に対して一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障がい者雇用率)を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保証しています。
 この法定雇用率が令和3年3月1日から引き上げになります。事業主の皆さまは、ご注意いただきますようお願いいたします。

事業主区分と法定雇用率の一覧
事業主区分

法定雇用率
法定雇用率現行

法定雇用率
令和3年3月1日以降
民間企業 2.2% ⇒ 2.3%
国、地方公共団体等 2.5% ⇒ 2.6%
都道府県等の教育委員会 2.4% ⇒ 2.5%

(注意)今回の変更に伴い、障がい者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。

問い合わせ先

健康福祉部社会福祉課障がい福祉係
燕市役所 1階 22番窓口
電話:0256-77-8172(係直通)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 社会福祉課 障がい福祉係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8172

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