【受付は終了しました】令和6年度燕市低所得者支援及び定額減税補足給付金（調整給付）

期限を過ぎたため、受付を締め切りました。

給付金を受け取るには、「調整給付金支給確認書」の返信が必要です。
「調整給付金支給確認書」に必要事項を記入いただき、本人確認書類等と一緒に提出期限までにご提出ください。

（注意）期限後の提出は受け付けられませんので、必ず期限内に提出してください。

• 提出期限：令和6年10月31日（木曜日）

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が行われます。

「令和6年度個人住民税の定額減税」のページはこちら

その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納められており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が対象です。

具体的には、以下の「1又は2のいずれかに該当する方」です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

1. 所得税の定額減税可能額 （3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額の見込み）」を上回る方
2. 個人住民税所得割の定額減税可能額 （1万円×減税対象人数）が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

支給金額は、下記（ア）と（イ）とを合算した額（1万円単位に切り上げ）です。

具体的な金額は、7月下旬以降、給付金の対象となる方に郵送する書類に記載していますので、そちらを確認してください。

（ア）「所得税分定額減税可能額」－「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額の見込み）」

（イ）「個人住民税所得割分減税可能額」－「令和6年度分個人住民税所得割額」

（注）（イ）の結果については、「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」や「令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税納税通知書」のうち、「控除外額」欄に記載しています。
詳しくは、「令和6年度個人住民税の定額減税」のページをご覧ください。

対象となる方には、7月下旬以降、順次市から確認書等を発送しています。

公金受取口座等の登録をされている方に、「調整給付金支給のお知らせ」を発送しています。

「調整給付金支給のお知らせ」には、あらかじめ燕市で把握している振込口座や支給金額を印字しています。この内容に変更がない場合は、返信の必要はございません。

（注意）下記のいずれかに該当する場合は、「調整給付金支給のお知らせ」に記載した確認期限（郵便物が到着してからおおむね1週間）内に燕市調整給付金コールセンター（電話0256-77-8202）にご連絡のうえ、下記「各種届出様式」の提出等を完了させてください。

• 本給付金を受給しない場合
• 振込口座を変更する場合
• 各数値について重大な相違を認める場合

振込先口座等の確認が必要な方には、「調整給付金支給確認書」を発送しています。

給付金を受け取るには、返信が必要です。「調整給付金支給確認書」に必要事項を記入いただき、本人確認書類等と一緒に提出期限までにご提出ください。

（注意）期限後の提出は受け付けられませんので、必ず期限内に提出してください。

• 提出期限：令和6年10月31日（木曜日）

「調整給付金支給のお知らせ」や「調整給付金支給確認書」の内容等を変更されたい方は、燕市調整給付金コールセンター（電話0256-77-8202）にご連絡のうえ、以下の様式に必要事項を記入し、市に提出してください。

様式は、以下からダウンロードすることもできます。

支給対象者には、7月下旬以降、市から通知を送付する予定です。

対象となる方には、「調整給付金支給のお知らせ」または「調整給付金支給確認書」が7月下旬以降に届きますのでご確認ください。

確認書等は、令和6年1月1日に住民登録があり、令和6年度個人住民税が課税されている市町村から発送されます。

確認書等は、書類が送られてきた市町村に提出してください。

なお、令和6年1月2日以降に燕市から「転出」された方は、転出先にご案内をお送りし、燕市が支給します。

調整給付金支給確認書に必要事項をご記入の上、必要書類を確認書へ貼付し、提出をお願いいたします。

提出いただく書類

• 調整給付金支給確認書
• 本人（代理人）確認書類の写し（コピー）
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

原則、手続きは不要です。

お知らせに記載のある口座とは別の口座へ支給を希望される場合や給付金の辞退をされる場合はお手続きが必要です。

振込先口座の変更や辞退をご希望の方は、定額減税調整給付金コールセンター（電話0256-77-8202）までご連絡ください。

租税条約が適用される所得は、課税所得とされないため、定額減税の対象となりません。そのため、調整給付も対象となりません。

今回の給付金については、所得税や個人住民税等を課されず、また、差押え等ができないものとなります。

調整給付の支給にあたっては、支給対象者が「受け取る」旨の意思表示（受贈の意思表示）を行う必要があります。そのため、以下に当てはまる場合は、支給はされないこととなります。

• 「調整給付金支給のお知らせ」が到達するより前に支給対象者がお亡くなりになった場合
• 「調整給付金確認書」の内容を確認し、確認日を記載する前に支給対象者がお亡くなりになった場合

定額減税しきれないと見込まれる額を支給します。

対象となる方には、7月下旬以降に調整給付についての書類を送付いたしますので、そちらで金額を確認してください。

税法上の「扶養親族」となっている方で、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

（注意）国外居住者、配偶者特別控除の適用を受ける配偶者は該当しません。

（注意）青色申告者の専従者として給与の支払いを受けている方および白色申告者の専従者の方は該当しません。

定額減税は、住宅ローン控除、（ふるさと納税などによる）寄附金税額控除を行った後の個人市県民税額や所得税額に対して行われます。その上で、定額減税しきれない額があった場合、調整給付を実施します。なお、定額減税は、ふるさと納税の限度額の算出に影響しません。

不審な訪問、電話、メール及び郵便物などがあった際には、最寄りの警察署や警察相談専用電話(＃9110)へご連絡ください。

• 燕市からATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 燕市が給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。