介護保険の利用者負担について

更新日:2021年03月01日

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割、2割または3割を支払います。施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食事代や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります(通所介護の食事代も同様)。
(注意)自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減する制度もあります。

在宅サービスの利用限度額について

要介護度ごとに1ヶ月に1割、2割または3割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています(下表のとおり)。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

サービスの利用限度額(1ヵ月)

(注意)2019年10月1日の介護報酬の改定にあわせて利用限度額も変更となりました。

要介護度による利用限度額と自己負担
要介護度 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割) 自己負担(3割)
要支援1 50,320円 5,032円 10,064円 15,096円
要支援2 105,310円 10,531円 21,062円 31,593円
要介護1 167,650円 16,765円 33,530円 50,295円
要介護2 197,050円 19,705円 39,410円 59,115円
要介護3 270,480円 27,048円 54,096円 81,144円
要介護4 309,380円 30,938円 61,876円 92,814円
要介護5 362,170円 36,217円 72,434円 108,651円

上記の限度額に含まれないサービス

  • 特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)…年間10万円〈自己負担1万円、2万円または3万円〉
  • 住宅改修費…20万円〈自己負担2万円、4万円または6万円〉
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)

食費と居住費の負担軽減制度

介護サービスを利用するときに施設等で契約された食費・居住費について負担限度額認定をされると、負担限度額を超えた差額については保険給付がされます。

(注意)負担限度額認定を受けるには、申請が必要です。

対象となるサービス

  • 介護保険施設:特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
  • ショートステイ:(介護予防〉短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

保険給付を受けるためには

市の発行する「介護保険負担限度額認定証」を介護保険施設等に提示してください。基準費用額との差額について、保険給付が受けられます。

区分:第1段階

対象者
  • 生活保護受給
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給されている方
負担限度額(日額)
食費

300円

居住費
  • ユニット型個室:820円
  • ユニット型個室的多床室:490円
  • 従来型個室(特養等):320円
  • 従来型個室(老健・療養型):490円
  • 多床室:0円

区分:第2段階

対象者

世帯の全員が市民税非課税で、合計所得金額、課税年金収入額非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方

負担限度額(日額)
食費

390円

居住費
  • ユニット型個室:820円
  • ユニット型個室的多床室:490円
  • 従来型個室(特養等):420円
  • 従来型個室(老健・療養型):490円
  • 多床室:370円

区分:第3段階

対象者

世帯の全員が市民税非課税で、第2段階以外の方

負担限度額(日額)
食費

650円

居住費
  • ユニット型個室:1,310円
  • ユニット型個室的多床室:1,310円
  • 従来型個室(特養等):820円
  • 従来型個室(老健・療養型):1,310円
  • 多床室:370円

高額介護(介護予防)サービス費

月々の利用者負担額(保険適用分のみ。食費・居住費、日常生活費、福祉用具購入費や住宅改修費等は除く)が負担の上限額を超えた時には、申請をすることで高額介護サービス費として払い戻されます。対象となる場合には市から通知があります。

高額介護(介護予防)サービス費の負担の上限額(月額)
区分 対象者 年間上限額
第1段階 生活保護を受給している方 15,000円(個人)(注釈1)
第2段階 世帯の全員が市民税を課税されていない方で、以下のいずれかに該当する方
  • 老齢福祉年金を受給している方
  • 前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が年間80万円以下の方

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

第3段階 世帯の全員が市民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
第4段階 世帯内のどなたかが市民税を課税されている方 44,400円(世帯)(注釈2)
第5段階 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方(注釈3) 44,400円(世帯)
  • (注釈1)「世帯」とは、同一世帯で介護サービスを利用した方全員の負担の上限額。「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額。
  • (注釈2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割のみの世帯は、年間上限額446,400円(37,200円×12ヵ月)を設定(2017年8月から3年間の時限措置。2020年7月分で終了)。
  • (注釈3)「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、世帯内の65歳以上の方の年収の合計が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の方です。
この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 長寿福祉課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8175

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