後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、県内すべての市町村が加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が制度を運営しています。

市町村では、窓口業務と保険料徴収業務を行っています。

75歳以上のすべての人、及び一定の障がいのある65歳以上の人が対象となります。75歳の誕生日を迎えて加入する場合は、加入手続きは不要で、資格確認書はあらかじめ市役所からお届けします。
65歳以上で一定の障がいの認定を受けた人が、この制度に加入を希望する場合は、市の窓口への申請が必要です。

窓口で支払う自己負担割合は、かかった医療費の1割から3割です。

自己負担割合の判定条件については、以下のページをご覧ください。

 次のような場合は、燕市の保険年金課へおいでください。本人・同居の家族以外の方が申請などに来られる場合、身分証明となるもの（免許証、マイナンバーカードなど）や委任状が必要になることがあります。

• 加入者の住所や名前が変わったときや、市外から転入されたとき。
• 資格確認書や納付書をなくしたり汚したりして、再交付が必要なとき。
  （資格確認書の再交付はオンライン申請が可能です。）
• コルセットなどの治療用補装具を作ったときなど、療養給付の申請をするとき。
• 高額療養費の支給申請をするとき。
• 住民税非課税世帯の方が入院する際に、自己負担限度額・食事療養費の減額認定を申請するとき。
• 交通事故など第三者の行為による傷病届を提出するとき。
• 65歳から74歳までの人で、一定の障がい認定を受け、後期高齢者医療制度に加入を希望するとき。または加入後に脱退を希望するとき。（脱退は75歳未満の場合のみ）
• 加入者が生活保護を受けることになったとき、または生活保護を受けなくなったとき。
• 後期高齢者医療制度関係の通知書などの送付先を変更したいとき。
• 保険料を納めることが難しいとき。
• 加入者が死亡したとき、及び葬祭費（5万円）の支給を申請するとき。

一人ひとりが、前年中の総所得金額などをもとにして、後期高齢者医療制度に対する保険料を納めます。保険料は所得に応じて支払う所得割額と、すべての加入者が平等に負担する均等割額の合計となっており、所得割率と均等割額は県内同一です。
また、所得の低い世帯の方に対する均等割額の軽減、制度加入直前に被用者保険などの被扶養者だった方に対する特別軽減も行われますが、これらの軽減については申請手続きをしていただく必要はありません。

保険料率については、以下のページをご覧ください。

保険料は、原則として後期高齢者医療制度の加入者が受給している年金からの天引きで納めることになっています。ただし、次の場合などは納付書により保険料を納めることになっています。

1. 介護保険料が天引きとなっている年金の受給額が年額18万円未満のとき。
2. 介護保険料と、同じ年金から天引きされる後期高齢者医療保険料との合計がその年金の受給額の2分の1を超えるとき。
3. 天引きすべき保険料額が年度の途中で減額になったとき。（増額の場合は天引きのほか、増額分を納付書で納めていただきます。）
4. 年度の途中で燕市に転入されたり、年齢到達などで新規に加入された方は、しばらくの間は納付書によるお支払いとなります。

(注意)保険料の支払い方法は、年度の途中で変更になることがあります。その場合には変更したことをお知らせする通知書がお手元に届くので、内容のご確認をお願いします。
 

納付書払いの方が口座振替を希望される場合は、各金融機関か市役所（保険年金課・収納課）の窓口で口座振替依頼の手続きをお願いします。

振替口座の預金通帳・届出印、保険料の納付書

保険料のお支払いが年金天引きの方も、支払方法を口座振替に変更することができます。

希望する方は、あらかじめ市の窓口へ申し出ることにより、年金天引きを中止し、口座振替による保険料納付に変更することができます。
変更の申し出は締切日を設けていませんが、申し出の日により、何月分の年金天引きから中止になるか、などが違ってきます。くわしくは保険年金課年金医療係へお問い合わせください。
なお、年金からの天引きは年金が支払われる2か月ごとで、口座振替は毎月のお支払いとなりますが、支払方法により保険料の年額が変わることはありません。

振替口座の預金通帳・届出印
（申し出の用紙は保険年金課に用意してあります）

後期高齢者医療制度保険料は、社会保険料控除の対象となります。

控除の対象となるのは、次の方です。