子ども医療費助成

燕市子ども医療費助成の説明と各種書類をダウンロードできます。

2023年4月1日診療分から入院費が無料になりました。

制度の詳しい内容については、こちら(PDFファイル:145.7KB)をご覧ください。

助成の対象者

燕市に住所がある子どもで医療保険（国民健康保険、社会保険等）各法の規定による被保険者またはその被扶養者の子ども
（注意）下記に該当する子どもは助成の対象となりません

生活保護法の規定による保護を受けている世帯の子ども
燕市重度心身障がい者医療費助成・燕市ひとり親家庭等の医療費助成を受けることができる子ども

助成の期間

子どもが出生または転入した日から高校卒業まで
（満18歳に達した日以後最初の3月31日まで）
高校卒業までとは高校生相当年齢で在宅の人、就労している人なども対象です。

（注意）他市町村へ転出される方は転出日の前日まで

（注意）資格喪失日以降に受給者証を使用すると、助成金の返納が生じますのでご注意ください。

助成の内容

医療費の自己負担額（2割または3割負担分）のうち一部負担金を引いた残りの金額を助成します。

区分ごとの一部負担金
区分	一部負担金
通院	1回 530円（満たない場合はその額） (注意)但し同一の月に同一の医療機関で5回目以降は無料となります。
薬局	0円
入院	0円
訪問看護療養費	1日 250円

(注意1)保険診療外（健康診査や予防接種、歯の矯正など）は、助成の対象になりません。
(注意2)市民税非課税世帯で「標準負担額減額認定証」を持っている方は、入院時の食事代を助成します。

装具（弱視用メガネ、コルセット等）の助成（注意）市への助成申請の前に保険者への給付申請が必要です

ケガや病気などの治療のため、医師の指示にもとづいて装具（弱視用メガネ、コルセットなど）を作製した場合は、保険年金課の窓口で手続きすることにより、助成を受けることができます。

必要なもの

子どもの加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）
子ども医療費受給者証
振込口座のわかるもの
領収書（原則原本）(注意)保険者への請求などで原本提出が難しい場合はご相談ください。
治療のために装具を作ったことがわかる医師の証明書（コピー可）
保険者が発行した療養費支給決定通知書

保険者が給付した7割（又は8割）の残りの3割（又は2割）を助成します。(注意)給付上限額や年齢の要件があります。

弱視用メガネの場合
対象年齢	9歳未満
更新条件（買い替え時）	5歳未満→前回の適用から1年以上経過していること 5歳以上→前回の適用から2年以上経過していること
支給上限額	メガネ一式（フレームとレンズ） 40,492円コンタクトレンズ（レンズ1枚につき） 13,780円 (注意)支給上限額を超える価格のメガネ等の場合は、支給上限額をもとに療養費の額を算定します。

助成の受け方

県内の医療機関で受診した場合

医療機関で受診するときに医療保険の被保険者等であることの確認を受けるとともに燕市子ども医療費受給者証を窓口に提示してください。
医療機関窓口で一部負担金を支払って下さい。(注意)健康診査や予防接種など保険外の診療については窓口負担が必要です。

県外の医療機関や子ども医療費助成を利用できない医療機関などで受診した場合

医療機関で受診するときに医療保険の被保険者等であることの確認を受けてください。
保険診療分も含め窓口負担を支払います。
保険年金課で助成金振込の申請をしてください。

申請に必要なもの

加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）・受給者証・領収書原本（保険点数が書いてあるもの）・振込口座のわかるもの
（注意）原則、申請した翌月末に助成金を振込みますが、高額療養費や附加給付金の調査があるときは、振り込みまでに2～4ヶ月かかります。

保育園・幼稚園・認定こども園・学校でケガをした、交通事故でケガをした時

原則子ども医療費助成の対象になりません。医療機関の窓口では、子ども医療費助成の受給者証は使用できませんので、ご注意ください。
ただし、場合によっては、子ども医療費助成の対象になりますので、詳しくはお問い合わせください。

届け出が必要な場合

必要なものをお持ちになって窓口での手続きをお願いします

届け出が必要な場合に持ってくるもの
こんなとき	持ってくるもの
住所・氏名が変わったとき	受給者証
受給者証をなくしたときオンラインで申請手続きができます（注意）子どもの加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）の画像ファイル（JPG、PNG）をご用意ください。	子どもの加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）
加入している医療保険が変更になったとき	受給者証・新しい子どもの加入医療保険資格情報がわかるもの（保険証、資格確認書など）