2023年度施政方針(2023年第1回燕市議会定例会)

更新日:2023年03月02日

2023年3月2日に開会した第1回燕市議会定例会において、鈴木力市長が2023年度施政方針を発表しました。
ここでは、その全文を掲載します

2023年度施政方針

2023年3月2日
第1回燕市議会定例会

燕市長 鈴木 力

はじめに

令和5年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針および主要事業について申し述べます。

昨年を振り返りますと、長引くコロナ禍の影響がある中、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格や物価の高騰が、追い討ちをかけるように我々の生活に大きく影響を及ぼした1年でした。こうした足元の課題に対応するため、本市では、立て続けに補正予算を編成し、水道料金の基本料金8カ月間減免やフェニックスクーポン第4弾・第5弾の発行といった市民生活や経済活動を下支えする対策を講じつつ、住民税非課税世帯への光熱水費等の助成、子育て中のすべての世帯に対する現金給付、学校等給食費の負担軽減など、低所得者や子育て世帯への支援、さらには公的サービス事業所等に対する燃料・電気料金高騰への支援のほか、農業者に対する肥料価格高騰への支援など、きめ細かく本市独自の様々な対策を打ち、影響緩和に努めてまいりました。

そうした中、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進みつつあり、自主財源の根幹をなす市税収入は、感染症拡大前の水準には回復していないものの緩やかな持ち直しの動きがみられています。しかしながら、電気料金等価格の高騰により、公共施設においても維持管理経費が増加しており、施設の老朽化対策や社会保障関連経費の増といった従前からの財政負担の増加要因も相まって、厳しい財政状況が続いています。

一方、昨年は大河津分水通水100周年の年ということで、30以上に及ぶ事業を行い、大河津分水建設の意義や果たしてきた役割、そして建設に携わった長善館の門下生をはじめとする多くの先人たちの情熱や苦労、功績といったものを市内外に広く発信することができた年でもありました。

新たに迎える令和5年度は、第3次燕市総合計画の初年度にあたる大切な年になります。先人たちが築き上げてきた燕市を次の100年に引き継いでいくための幸先の良いスタートを切れるよう、限られた経営資源を効率的・効果的に配分する方針のもと、「定住人口戦略」、「活動人口戦略」、「交流・応援(燕)人口戦略」の3つの人口減少対策を柱に据えた予算編成を行いました。

特に、「『子育てするなら燕市で』と評価される施策の展開」と「『地域社会のDX』と『脱炭素社会の推進』」を重点に、急速な人口減少や本市を取り巻く社会潮流に対応した各種施策に取り組んでまいります。

当初予算案の概要

それでは、令和5年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。

はじめに予算の規模についてであります。一般会計予算の総額は431億9,000万円、前年度比5.2%、23億5,700万円の減となりますが、市債の借入額と返済額を歳入と歳出で同額を計上している借換分を除いた実質的な予算の規模で見ると、376億9,685万円となり、前年度比2.0%、7億8,846万円の減となっています。

また、実質的な予算と令和4年度の国庫支出金を活用し前倒しで補正計上している繰越予算18億5,299万円を合わせた執行ベースでの予算規模は395億4,984万円で、前年度比0.5%、2億377万円の増となり、合併後で最も大きい予算規模となっています。

このほか、4つの特別会計で総額172億5,568万円を計上したところです。

 

次に、第3次燕市総合計画の戦略体系に沿って、新規・拡充事業を中心に、新年度の主要事業を説明いたします。

戦略1 定住人口戦略

戦略の第1は、定住人口戦略であります。

本市に住みたい、働きたいと思う人を増やすため、

  1. 活力ある産業の振興
  2. 次代につなぐ教育の推進・子育て支援
  3. 健やかに暮らせる医療福祉の充実
  4. 地域に根付く移住・定住の促進

を図る各種施策を総合的に展開します。

基本方針1 活力ある産業の振興

定住人口戦略の1つ目の柱は、「活力ある産業の振興」です。

施策1 商工業の活性化

はじめに、「商工業の活性化」についてであります。
生産年齢人口の減少による人材不足に苦慮する市内企業に対し、新たに地域外の兼業・副業人材を確保するためのマッチングの機会を提供するほか、多様な人材が活躍できるよう職場環境の整備を支援します。また、基盤技術の維持・強化に向け、従業員の職業能力開発を支援します。
さらに、デジタル技術を活用した生産性の向上や販路拡大への支援を継続するほか、工学系や情報技術系の大学生による課題解決型インターンシップを実施するなど、市内企業のさらなるDXの推進を図ります。
加えて、国の制度を活用して企業誘致の外部専門人材を採用し、市外企業の市内シェアオフィス等への進出につなげるとともに、市内企業との連携による新規事業創出を目指します。併せて、空き家等を活用する創業者への家賃補助や創業資金融資の利子補給、店舗改装資金の助成なども行うことで、さらなる創業環境の充実を図ります。
一方、一定の規模以上の産業用地を開発するデベロッパーに対して奨励金を交付することで、新たな産業用地の開発促進や企業の集積を目指します。
また、市内企業によるSDGsへの取組支援として、新たに、国が進める省エネ診断の費用を補助し、既存設備の運用改善や省エネ設備への投資を促すことで、市内企業のカーボンニュートラルを促進するとともに、「ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクール」の受賞製品の販売・PRの機会を増やし、産地全体のブランド化を図ります。
さらに、コロナ禍で縮小していた対面型の見本市の本格的な再開が見込まれることから、出展小間料を補助することで、引き続き市内中小企業の国内外における販路開拓と顧客獲得を支援します。

ものづくり IoT

施策2 農業の振興

次に、「農業の振興」についてであります。

全国的な米需要の減少や米価低迷等の影響を受けている農業経営体に対し、複合営農への取組を推進するため、園芸作物の作付けの支援を行うとともに、さらなる需要の増加が見込まれる輸出用米や小麦等への作付転換を支援し、農業経営の安定化を図ってまいります。

また、燕市産農産物の消費活性化を目的とした「つばめ食べて応援キャンペーン」に、新たに市内飲食店を加えることで、農産物の販路を一層拡大するとともに、移転・開設される新印青果西部卸売市場との連携により「つばめ農業まつり」を開催することで、市内農産物の魅力を発信し、農業経営の好循環を図ります。

さらに、「チャレンジ・ファーマー支援事業」を通じ、意欲ある農業経営体の経営規模拡大や複合営農、先進技術導入を引き続き後押ししてまいります。

加えて、新たな担い手の確保が急務となっている中、農業体験会を開催する農業者への支援や、新規参入者への機械導入等を支援する「踏み出せ!農業!スタートアップ事業」を拡充するとともに、国や県の支援事業なども有効に活用し、将来にわたる地域農業の担い手を確保してまいります。

併せて、市内の生産者や市場、消費者、商工業者等の異業種で構成する「燕市農業振興協議会」において、農産物の販売・流通に関する効果的な戦略を引き続き検討してまいります。

食べて応援キャンペーン ドローン

基本方針2 次代につなぐ教育の推進・子育て支援

定住人口戦略の2つ目の柱は、「次代につなぐ教育の推進・子育て支援」です。

施策1 教育の充実

はじめに、「教育の充実」についてであります。

AIが進化する社会において、自律して生きていくための力を養う「読解力」育成プロジェクトでは、リーディングスキルテストの実施をはじめとしたこれまでの取組に加え、言語理解や記憶、知覚、注意、判断、推論といった認知機能の要素を強化するトレーニングを新たに取り入れるとともに、急速に発展する技術や多様化する社会に対応できる人材を育成するSTEAM教育の導入に向けて、民間企業との協働によるモデル事業に取り組み、児童・生徒の学力向上と「新しい時代を生きるために必要な力」の育成を推進してまいります。

また、子どもたちが安心して学習活動ができるよう、障がいのある子どもたちや特別な支援が必要な子どもたちに対し学校での活動や学習を支援する学校介助員、スクール・サポート・スタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを増員するとともに、学校で発生するトラブル等の未然防止・早期解決に向けて「スクールロイヤー」制度を新たに導入します。

さらに、放課後児童クラブについては、老朽化した小中川第一児童クラブの解体と隣接地への移転・新築を行い、子どもたちが快適に利用できる環境を整備します。

加えて、生きた英語を学ぶ「Jack & Betty教室」と論理的思考を発展的に学ぶ「つばくろロボキッズ教室」において対象学年を拡大するとともに、「長善館学習塾」、「燕キャプテンミーティング」等による個性を伸ばす教育や、「Good Jobつばめ推進事業」、「つばめキッズファーム事業」等によるキャリア教育、「つばめっ子かるた」、「燕ジュニア検定」等によるふるさと教育など、燕らしい特色ある教育を、引き続き推進してまいります。

一方、学校と地域が一体となって子どもたちを育む「コミュニティ・スクール」を、令和6年度までに全ての小・中学校に導入するための準備委員会を設置するとともに、休日の部活動の段階的な地域移行に向けた検討委員会設置と中学生の一部スポーツにおける休日の地域活動実施など、子どもたちの学びを地域ぐるみで支える体制整備に努めます。

読解力トレーニング

施策2 子育て支援の充実

次に、「子育て支援の充実」についてであります。

子どもたちが季節や天候に関わらず、思いっきり遊ぶことができる「全天候型子ども遊戯施設」の本体工事を開始し、令和6年度中のオープンを目指します。

また、妊娠から出産、子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」や「経済的支援」をはじめとする様々な施策を一体的に行う「こども政策部」を新設し、「子育てするなら燕市で」と評価されるよう、総合的な支援体制の構築を図ります。

さらに、安心して子育てできる環境の充実に向けて、保育士等の修学資金貸付事業を開始し、保育士人材の確保と地元定着を図るとともに、保育園等における登降園状況確認アプリやマイナンバーカードと連携可能な電子母子健康手帳アプリの導入、妊産婦医療費助成事業における受給者証のデジタル化など、デジタルツールを活用し子育て世帯の利便性向上を図ります。

加えて、産婦健康診査費用の助成や妊産婦健診時に利用可能なタクシークーポンを新たに発行するとともに、産後ケアサービスの利用に対する助成額を増額し、妊娠・出産時の負担軽減を図ります。

併せて、子育て世帯の経済的負担の軽減に向けて、18歳までの子どもにかかる入院医療費や保険適用となった不妊治療費の全額助成を行うとともに、今般の物価高騰に伴う園・学校での給食食材費の価格上昇については、価格上昇相当分を市が負担することで保護者負担額を据え置きます。

このほか、将来の妊娠・出産に向けた健康づくりの大切さやライフデザインを考えるきっかけづくりとして、プレコンセプションケアセミナーを開催するとともに、「男女の出会いサポート事業」では、官民連携による婚活イベントの継続に加え、結婚・妊娠・出産をはじめとした人生設計をテーマとしたライフデザインセミナーを新たに開催します。

子育て

基本方針3 健やかに暮らせる医療福祉の充実

定住人口戦略の3つ目の柱は、「健やかに暮らせる医療福祉の充実」です。

施策1 保健医療体制の強化

はじめに、「保健医療体制の強化」についてであります。

令和6年3月開院予定である県央基幹病院における医療体制の着実な整備と県立吉田病院の早期改築を引き続き県へ要望し、地域住民が安心できる保健医療体制の強化を図るとともに、県央医師会応急診療所等の運営を引き続き支援することで、夜間や休日などの緊急医療体制の確保に努めてまいります。

また、県央地域における看護師不足の解消と人材の地元定着を図るため、県や関係市町村との連携により、地元で看護師を目指す学生に対する修学資金貸付事業を引き続き実施します。

さらに、病気の児童や回復期にある児童の預かりを、これまでの小児科医院に併設した保育施設に加え、三条市との連携のもと、県央基幹病院でも新たに実施します。

知事要望

施策2 高齢者福祉の充実

次に「高齢者福祉の充実」についてであります。

高齢者の健康福祉増進と介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため、「燕市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」を策定します。

また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、燕市版「チームオレンジ」である「認知症地域支え合い事業 なじらね燕」を新たに整備することで、地域住民が認知症を理解し、支え合う体制を構築します。

さらに、新潟県弁護士会が地域包括支援センターを定期的に訪問し、事例検討等を通じて連携を図ることで、高齢者の権利を守る体制を県内で初めて構築します。

加えて、これまで実施してきたケアプラン作成研修会の開催に加え、理学療法士などのリハビリ専門職とケアマネジャーが対象者を直接訪問、助言する取組を新たに実施することで、対象者の自立支援と介護予防につなげます。

併せて、介護保険の認定調査においてタブレット型のデバイスを導入し、介護認定の迅速化を図るとともに、燕・弥彦圏域の医療機関や介護事業所等が患者の受療状況や服薬情報等を共有するためのコミュニケーションツールの導入を支援します。

敬老まつり

施策3 障がい福祉の充実

次に、「障がい福祉の充実」についてであります。

障がい福祉に係る各種施策を推進するため、「燕市障がい者基本計画・第7期燕市障がい福祉計画・第3期燕市障がい児福祉計画」を策定するとともに、障がいのある人の重度化や高齢化、「親亡き後」を見据え、24時間365日の支援が可能な地域生活支援拠点等を整備し、障がいのある人の生活を地域全体で支える体制づくりに取り組みます。

また、生活環境やニーズの変化に対応するため、障がい者のタクシー利用券と自動車燃料費助成券の共通化や、日常生活用具の給付対象に人工内耳の電池と充電器を追加するなど、障がいのある人の日常生活を支援します。

さらに、就労系サービス事業所の作業受託のマッチングや、授産品の新商品開発、販路拡大を支援することで、受注量の増加や売上拡大につなげ、工賃アップを図るとともに、障がいのある人の生活基盤の強化や社会参加の促進を図ります。

加えて、「つばめバリアフリーフェス」を開催し、障がい福祉施設の取組の紹介や商品の販売、講演会の開催を通じて、障がいに対する正しい理解の促進に努めます。

就労支援

基本方針4 地域に根付く移住・定住の促進

定住人口戦略の4つ目の柱は、「地域に根付く移住・定住の促進」です。

施策1 移住・定住希望者への支援

はじめに、「移住・定住希望者への支援」についてであります。

本市への移住希望者を増やすため、首都圏で開催される移住相談会への出展やオンラインでの移住相談、SNSでの情報発信、オーダーメイド型の移住体験「ツバメビト移住ツアー」等に引き続き取り組みます。

また、移住者向けの家賃補助金については、県外からのU・Iターン者やテレワーカー、市外からの新婚世帯に加え、新たに市外から市内企業に就業目的で移住する方を対象とし、市内企業の働き手確保にもつなげます。

さらに、テレワーカー交通費補助金については、被雇用者に加え、個人事業主と法人代表者を新たに対象とするとともに、東京圏からの移住者を対象とした移住・就業等支援事業補助金については、国の制度拡充に合わせ、18歳未満の子ども1人あたりの加算額を30万円から100万円に増額して交付します。

加えて、移住後も本市に住み続けてもらえるよう、定住希望者向け市内ツアーを実施するほか、定住に必要な情報や各種制度の案内、相談受付などニーズに応じた情報発信を行うとともに、移住者同士のみならず移住者と地域住民や若者団体とのコミュニケーションの場となるような交流会を開催し、地域活性化を図ります。

併せて、働き盛り・子育て世代などの移住者と定住希望者の住宅取得費の一部を助成する「移住家族支援事業」および「定住家族支援事業」については、18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯に加え、子どもが1人以上いれば加算対象とするよう制度内容を拡充するとともに、補助金上限額を引き上げることで、さらなる本市への移住・定住を促進します。

また、県外在住の本市出身の若者による交流組織「つばめいと」では、新たに関西圏を会場に交流会を開催し、ふるさと燕とのつながりを大切にしながら将来的なUターンを促進します。

ふるさと燕応援事業

戦略2 活動人口戦略

戦略の第2は、活動人口戦略であります。

  1. いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり
  2. つながり、支え合う地域社会の実現
  3. 一人ひとりが活躍できるまちづくり

を進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やしてまいります。

基本方針1 いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり

活動人口戦略の最初の柱は、「いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり」です。

施策1 健康づくりの推進

はじめに、「健康づくりの推進」についてであります。

人生100年時代に向けた健康づくりを推進していくため、「第4次健康増進計画、第3次食育推進計画、第2次歯科保健計画」を一体化した複合計画を策定します。

また、健康づくりマイストーリー運動「つばめ元気かがやきポイント事業」が10周年を迎えるに当たり、記念イベントの開催や1カ月短期集中キャンペーンを実施し、引き続き自分らしい健康づくりを支援します。

さらに、本市独自の医療データベースに基づく分析データや、県および市町村が持つデータを活用しながら、健康、医療、介護施策を一体的に実施することで、ライフステージに合わせた効果的・効率的な保健事業を一層推進します。

加えて、「眠る・話す・つながる」を推進する「燕市こころの健康スワロー運動」の普及を図り、市民のこころの健康づくりを進めてまいります。

併せて、健康づくりに特化したLINEを新たに導入し、健康診査等予約システムや電子母子健康手帳と連携することで、予防接種履歴や子どもの成長記録などの一元管理を進めるとともに、健診等の情報発信の強化を図ります。

また、がん患者の経済的負担の軽減と、治療等による外見の変化に起因する精神的な負担の軽減を図るため、医療用ウィッグや乳房補正具などの医療用補正具購入費助成事業を新たに開始します。

つばめ元気がたやきポイント手帳

施策2 スポーツの推進

次に、「スポーツの推進」についてであります。

スポーツを通じた健康づくりや体力づくり、競技力の向上等を目指すため、「第2次燕市スポーツ推進計画」を策定します。

また、B&G海洋センターについては、老朽化が進んでいることから、学校プール解体後の受け皿としての機能や、規模、設備等の施設の在り方を検討し、基本設計を行うほか、分水多目的屋内運動場1号棟の人工芝の張替や照明のLED化、学校開放施設ナイター設備のLED化を進めるなど、スポーツ環境の整備を図ります。

さらに、桜や菜の花を楽しみながら走る「燕さくらマラソン大会」については、日本陸上競技連盟の公認を取得したハーフマラソンコースなどで開催します。

加えて、子どもたちに未来への夢や希望を与えるとともに、スポーツに取り組む意欲や競技力の向上を図るため、オリンピアンやトップアスリートによる「ゆめみらいスポーツ教室」を引き続き開催します。

桜マラソン

施策3 生涯学習・文化活動の充実

次に、「生涯学習・文化活動の充実」についてであります。

生きがいや生活の豊かさにつながる生涯学習環境のさらなる充実を目指すため、「第3次燕市生涯学習推進計画」を策定します。

また、令和4年度に通水100周年記念事業として実施した「声優朗読劇」については、小説や絵本として書籍化するとともに、制作した偉人漫画については、小学校の授業等での活用および一般販売を行い、大河津分水の歴史を後世に伝えてまいります。

さらに、分水良寛史料館については、施設の老朽化への対応や文化財等の所蔵スペースの確保に加え、減少傾向にある入館者数の増加を図るため、施設の機能拡充や適切な立地場所への移転を含めた施設の新たな在り方を検討し、基本構想を策定します。

加えて、文化会館自主事業では、若年層に好評いただいた人気声優による朗読劇を令和4年度に引き続き公演するとともに、人気お笑い芸人による「つばめお笑いフェス」等を開催することで、幅広い世代に対して舞台芸術などを提供します。

水道の塔

基本方針2 つながり、支え合う地域社会の実現

活動人口戦略の2つ目の柱は、「つながり、支え合う地域社会の実現」です。

施策1 地域福祉の推進

はじめに、「地域福祉の推進」についてであります。

燕市社会福祉協議会と連携し、引き続き地区支え合い活動推進委員会の運営支援やボランティア活動等に関する情報発信を行うとともに、市民やNPOをはじめとする市民活動団体等を対象とした地域共生社会への関心を高める講演会を新たに開催します。

また、生活困窮者等の支援が必要な人を早期に把握し、個々の状況に応じた生活や就労等の相談支援を行う生活困窮者自立支援事業を引き続き行います。

子どもを取り巻く問題については、児童虐待の早期発見、早期対応および未然防止のため、関係機関の連携を一層強化するとともに、ヤングケアラーへの理解や支援に関する周知・啓発を図ります。

さらに、子どもの貧困対策では、子ども食堂への支援の拡充やフードバンク等の活動を支援するフードドライブ事業を継続して実施するとともに、引き続きひとり親家庭等の困りごとの把握に努め、必要な支援や弁護士による悩みごと相談会へつなぎます。

加えて、成年後見制度を必要とする人が安心して制度を利用できるよう、地域連携ネットワークの調整役となる中核機関を新たに設置し、成年後見制度の利用促進に取り組みます。

フードドライブ

施策2 市民活動の活性化

次に、「市民活動の活性化」についてであります。

自治会やまちづくり協議会、市民活動団体が自発的に取り組む「イキイキまちづくり事業」への助成について、「まちづくりチャレンジ事業」の上限額を拡充するとともに審査会の回数を増やすことで、より申請しやすい環境を整備し、市民活動の活性化を図ります。

また、地域住民が安全に安心して暮らしていける地域コミュニティを維持・継続していくため、自治会役員を対象に先進事例を紹介する講演会を開催し、持続可能な自治会運営に向けた支援を行ってまいります。

さらに、デジタルを活用した自治会業務の負担軽減を目指し、その取組の第一歩として、LINE活用セミナーを開催します。

見守りパトロール

基本方針3 一人ひとりが活躍できるまちづくり

活動人口戦略の3つ目の柱は、「一人ひとりが活躍できるまちづくり」です。

施策1 若者活動の活発化

はじめに、「若者活動の活発化」についてであります。

「つばめ若者会議」の設立10周年を記念して、若者が「まちの資源」を使って、「まちの人」を巻き込むイベントを開催します。

総務省主催の「令和4年度ふるさとづくり大賞」を受賞した「燕市役所まちあそび部」の活動は、高校生メンバーが活動を楽しむことはもとより、あそびを通じた活動から多くの学びを得ながら、地域などとの「つながりの輪」をさらに広げています。未来を担う若者が自由な発想で行動することで「まち」を好きになり、さらに大人にも気づきを与える活動となるよう、引き続きサポートしてまいります。

また、若者活動を行っている他自治体との交流の場を市が用意することで、同年代のメンバー間で刺激を与え合い、活動がより活発となるよう支援します。

まちあそび部

施策2 誰もが活躍しやすい環境づくり

次に、「誰もが活躍しやすい環境づくり」についてであります。

仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進める企業を認定・助成する「つばめ子育て応援企業サポート事業」や、就業規則や社内制度の改善に取り組む企業を支援する「みんなが活躍できる職場環境づくり推進補助金」を引き続き実施してまいります。

また、「男性の育児休業取得促進奨励金」については、50日以上の育児休業を取得した場合の奨励金を新設し、より長期間の取得につなげます。

さらに、子育て応援企業に認定された企業を広くPRするとともに、多様な人材が活躍できる社会づくりを目的とした「女性活躍・ダイバーシティ推進フォーラム」を開催するほか、若手社員を対象とした人材育成セミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの推進にも引き続き取り組んでまいります。

加えて、「第3次燕市男女共同参画推進プラン」が最終年度を迎えることから、次期プランを策定するとともに、市民向けの「男女共同参画講座」を開催し、性別にとらわれずに能力が発揮できる社会の実現を目指します。

男女共同参画ワークショップ

施策3 人権尊重・多文化共生のまちづくり

次に、「人権尊重・多文化共生のまちづくり」についてであります。

「第2次燕市人権教育・啓発推進計画」を策定し、LGBTQなどの新たな人権課題に対する理解をはじめ、差別や偏見のない社会の実現を目指します。

また、今後も増加が予想される外国人住民と地域住民がお互いの理解を深めることを目的とした「(仮称)つばめ多文化交流会」を開催するほか、外国人向けの日本語講座や日本人向けの外国語講座を燕市国際交流協会と連携して開催します。

さらに、本市で暮らす外国人が安心して生活できるよう、燕市公式ウェブサイトや広報紙等の多言語配信にも引き続き取り組みます。

外国人交流会

戦略3 交流・応援(燕)人口戦略

戦略の第3は、交流・応援(燕)人口戦略であります。

本市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、

  1. 魅力あふれる観光の振興
  2. つながりを活かした燕市のファンづくり

に取り組んでまいります。

基本方針1 魅力あふれる観光の振興

交流・応援(燕)人口戦略の1つ目の柱は、「魅力あふれる観光の振興」です。

施策1 着地型観光の振興

はじめに、「着地型観光の振興」についてであります。

産業史料館は、昭和48年に開館してから今年で50周年の節目を迎えます。これを記念した講演会や企画展等の特別事業を実施するほか、新たにロゴを作成するなど、本市の産業を核とした博物館としての情報発信力を強化し、産業観光のまちとしてのブランド力向上を図ってまいります。

産業史料館でのものづくり体験

また、道の駅国上は、リニューアルオープン以降、多くの方から利用され賑わいを見せている一方で、休日などには駐車場の不足が課題となっていることから、酒吞童子神社前の駐車場拡張工事を行うほか、指定管理者が進めるRVパーク・オートキャンプ場の開設や国上山ハイカーのためのトレッキングベースキャンプの整備など、引き続き自然観光拠点としての機能強化に取り組んでまいります。

さらに、文化庁の「未来の100年フード」に認定された背脂ラーメンを観光資源とした市内店舗の周遊促進キャンペーンを実施するほか、例年多くの方が来場する青空即売会へのツアー造成を補助するなど、地域資源を活用した着地型観光の取組を強化します。

背脂ラーメン

基本方針2 つながりを活かした燕市のファンづくり

交流・応援(燕)人口戦略の2つ目の柱は、「つながりを活かした燕市のファンづくり」です。

施策1 広域連携・都市交流の推進

はじめに、「広域連携・都市交流の推進」についてであります。

県央医療圏における医療従事者の確保および周産期医療体制の構築に向けて、引き続き圏域の市町村と連携して取り組んでまいります。

また、災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南陽市、南相馬市や、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流事業を引き続き実施します。

さらに、定住自立圏を形成する弥彦村とは、「第2期燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、魅力ある地域づくりを推進するとともに、新たな連携事業の検討を進めてまいります。

スワローズカップ

施策2 「ふるさと燕」のファン拡大

次に、「ふるさと燕」のファン拡大についてであります。

「ふるさと燕応援事業」を引き続き実施し、お礼の品を通じて全国の寄附者に本市の魅力をPRするとともに、「自治体クラウドファンディング事業」においては、「全天候型子ども遊戯施設の整備」など、寄附金の使い途を特定したうえで全国から寄附を募り、ふるさと納税をきっかけとした応援(燕)人口の拡大を図ります。

また、東京ヤクルトスワローズとの連携を継続し、神宮球場でのイベント出展や野球教室、トークショー、田植え・稲刈りイベント等を開催するほか、アルビレックス新潟の市町村デーに出展し、来燕するきっかけづくりを行います。

さらに、本市にゆかりのある方々から燕の魅力を発信してもらうPRサポーター制度を創設するとともに、令和5年度に燕市PR大使・隊鳥(長)制度が創設10周年の節目を迎えることから、PR大使として活躍いただく機会を強化する1年とし、ふるさと納税やつばめ若者会議などの事業と連携を図りながら、本市の魅力を全国に向けて効果的に発信してまいります。

加えて、令和6年度のオープンを目指す全天候型子ども遊戯施設をはじめ、ソフト面においても充実した子育て支援施策を戦略的にプロモーションしていくことで、「子育てするなら燕市で」を市内外から認知してもらい、魅力度の向上につなげます。

燕市Day

戦略4 人口戦略を支える都市環境の整備

戦略の第4は、人口戦略を支える都市環境の整備であります。

  1. 安全で安心して暮らせるまちづくり
  2. 持続可能な都市基盤の構築

の2つの方針に基づき取り組んでまいります。

基本方針1 安全で安心して暮らせるまちづくり

都市環境の整備の第1の柱は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。

施策1 災害に強いまちづくり

はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。

風水害をはじめとした自然災害が激甚化・頻発化する中で、「燕市総合防災訓練」や出前講座、防災リーダー研修、防災活動費補助等を通じ、自助・共助による災害時初動対応の重要性の理解を促進し、防災意識の向上および地域防災活動の活性化を図ります。

また令和5年度においては、包括連携協定を締結した運送会社から協力いただき、救援物資搬入搬出訓練を行うとともに、各種関係機関等との連携や災害対策本部訓練を実施し、危機管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

応急手当講習

施策2 防犯・交通安全の推進

次に、「防犯・交通安全の推進」についてであります。

「燕市犯罪被害者等支援条例」に基づき、相談窓口を設置するとともに、犯罪被害者等の人権の尊重や支援の必要性について、意識啓発を図ってまいります。

また、地域で設置する防犯カメラの設置費用を引き続き補助するとともに、警察や地区防犯組合等の関係機関と連携して、安全で安心なまちづくりを推進します。

交通安全については、「市道 小牧灰方線」における園児の散歩コースを整備するなど、歩行者の安全を確保するほか、高齢者の運転免許自主返納への支援継続や、交通安全教室の開催などを通じて、交通安全意識の高揚と交通事故の抑止を図ってまいります。

交通安全教室

施策3 良好な生活環境の保全

次に、「良好な生活環境の保全」についてであります。

資源循環型社会の構築に向けた新たな取組として、不用品のフリーマーケットや学用品のリユース会を開催する「MONO2(モノモノ)リユース事業」を実施するとともに、これまで実施してきた「カンカンBOOK事業」と、本年1月に再開した「福服BOOK事業」に引き続き取り組み、ごみの再資源化、再利用化を進めてまいります。

ゴミの分別

施策4 脱炭素社会づくり

次に、「脱炭素社会づくり」についてであります。

「第2次燕市環境基本計画」が最終年度を迎えることから、地球温暖化対策実行計画を包含する次期計画を策定し、環境保全を推進します。

また、脱炭素社会の推進に向け、新たに市内事業者が自家消費用に設置する太陽光発電設備に対する補助を行うほか、水銀灯が使われている道路照明のLED化を進めます。

さらに、令和4年度に実施した市内での小風力発電の活用可能性調査結果に基づき、今後の活用について検討を進めるとともに、クリーンセンター舘野第一期最終処分場跡地に、市内2カ所目となるメガソーラー発電所を設置します。

加えて、「住宅エコリフォーム支援事業」を引き続き実施するとともに、公共施設のLED化を進めるなど、建物の省エネルギー化に努めてまいります。

ソーラーパネル

基本方針2 持続可能な都市基盤の構築

都市環境の整備の第2の柱は、「持続可能な都市基盤の構築」です。

施策1 空き家対策とまちなかの賑わいづくり

はじめに、「空き家対策とまちなかの賑わいづくり」についてであります。

「中心市街地再生モデル事業」では、これまで官民連携により練り上げてきた、燕地区商店街における整備事業に対し助成を行うなど、まちなか再生に向け取り組んでまいります。

また、一定以上の不良度がある空き家の解体を含む宅地の分譲や区画の再編などに対し助成を行うことで、空き家の解消と空き地等の利活用を促進します。

さらに、策定から5年が経過する「燕市立地適正化計画」については、近年の自然災害の発生状況に対応するためのハザードマップ改訂を受け、計画の進捗やデータ分析結果を踏まえた見直しを行うことで、適切な土地利用の推進に努めます。

空き家

施策2 道路・公園の整備

次に、「道路・公園の整備」についてであります。

道路が狭く側溝に蓋がない箇所が多い燕地区の南町地内において、老朽化した側溝を整備し道路を拡幅することで、歩行者の安全性や快適性を確保します。

また、通勤時間帯の渋滞緩和と安全性向上のため、西燕公民館から吉田ふれあい広場の間の「市道 広域6号線」と「市道 広域5号線」の交差点部において、交差点改良と信号機の設置に向けて取り組んでまいります。

さらに、老朽化した橋梁や道路施設について、引き続き計画的な更新や修繕を行い、適切な維持管理に努めます。

公園施設の整備については、老朽化した遊具や管理棟など都市公園施設の長寿命化計画を新たに策定し、市民ニーズに合わせて、子どもの楽しめる遊具や高齢者に優しい洋式トイレなどへ計画的に更新します。

加えて、須頃郷第1号公園において、三条市と連携したPark-PFI整備事業を実施し、民間活力による公園内の施設整備や利用環境の向上を図ります。

吉田ふれあい広場

施策3 公共交通の利便性向上

次に、「公共交通の利便性向上」についてであります。

県央基幹病院の開院に合わせ、路線バスの運行ルートやダイヤの見直しを行うとともに、新たな地域公共交通計画を策定するための利用者意向調査を実施するなど、まちづくりと一体となった公共交通網の再編に取り組みます。

また、令和6年度の本格運行に向けて、燕地区でのコミュニティバスの実証運行を継続するとともに、バス停留所の待合環境を改善します。

さらに、予約制乗合ワゴン車「おでかけきららん号」では、予約センターでの電話受付に加え、Web予約システムを導入することで、電話受付の混雑を緩和しながら、さらなる利便性の向上を図ります。

おでかけきららん号

施策4 水道水の安定供給と汚水処理の効率化

次に「水道水の安定供給と汚水処理の効率化」についてであります。

水道水の安定供給については、「水道事業広域化基本計画」に基づき、統合浄水場整備や送配水管整備を着実に進め、令和7年度の供用開始を目指します。

また、老朽管路の更新と、重要給水施設管路の耐震化を計画的に進めてまいります。

汚水処理の効率化については、下水終末処理場に、し尿等を受け入れる施設を整備するため、燕処理区の下水道全体計画の変更を行うほか、将来にわたり、必要なサービスを安定的に提供していくため、下水道に関する投資・財政計画の見直しを行い、新たに経営改善計画を策定します。

また、「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、集合処理区域における公共下水道の計画的・効率的な整備を進めるとともに、個別処理区域においては、合併処理浄化槽設置等への補助上限額を引き上げ、単独処理浄化槽や汲み取り便槽からの転換を促進します。

浄水場完成イメージ

戦略5 持続可能な行財政運営の推進

最後に、戦略の第5は、持続可能な行財政運営の推進についてであります。

令和5年度を始期とする「燕市DX推進計画」に基づき、電子契約システムの導入や市民窓口におけるキャッシュレス決済端末の設置など、行政サービスの利便性向上や業務の効率化を図るとともに、市議会運営において、定例会等に加え、各種委員会でライブ配信を始めるなど、デジタルツールの活用による情報発信力の強化を図るための予算を措置します。

なお、DX推進にあたっては、全庁横断的なプロジェクトチームを立ち上げるとともに、国の制度を活用して外部専門人材を増員するなど、体制強化を図ります。

さらに、人口減少時代に即した施設保有量の適正化を図る「燕市建物系公共施設保有量適正化計画」では、令和5年度より計画中期がスタートすることから、中期対象施設の統合・集約化の検討を開始します。

加えて、老朽化が進む市内小学校のプールや市営住宅については、計画的に解体・整理を進めるとともに、跡地の有効活用を図ってまいります。

むすび

以上、新年度の市政運営の基本方針と主要事業を申し述べてまいりました。

厳しい財政状況ではありますが、行財政改革を着実に進めながら、急速な人口減少と少子高齢化などのこれまでの課題に加え、デジタル化の進展や脱炭素社会の推進をはじめとする新たな課題への対応にも積極的に取り組む内容の予算を編成いたしました。

本市では平成26年から、全国に先駆けて、3つの人口戦略からなる人口減少対策に取り組んでまいりました。

令和2年に実施した国勢調査の結果によると、本市の人口は77,201人であり、第2次燕市総合計画における令和4年の目標人口78,000人を達成することはできませんでしたが、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に公表した令和2年の推計人口76,861人を340人上回る実績となりました。

また、令和4年に実施した市民意識調査の結果によると、本市を「住みやすい」と回答した人の割合は89.5%となっており、第2次燕市総合計画における目標値90.0%を概ね達成することができました。また「住み続けたい」と回答した人の割合は84.8%であり、目標値84.0%を上回ることができました。このことは、これまで実施してきた各施策の成果が表れたものであると考えられます。

令和5年度は、「深化!進化!真価!輝く燕」をスローガンに、こうした成果を深く浸透させるとともに、さらに進化させた取組を展開することで、「子育てするなら燕市で」と評価いただき、本市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる、「未来につながるまちづくり」を推進してまいります。

今年は癸卯(みずのとう)という卯年になります。癸卯というのは、これまでの努力が花開き、実を結び始める縁起の良い年だと言われております。

新たに迎える令和5年度が、うさぎのようにぴょんと跳ね、「日本一輝いているまち」の実現に向けて大きく飛躍する年となりますよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

市民の皆様ならびに市議会議員の皆様におかれましては、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和5年度の施政方針とさせていただきます。

走る子どもたち   燕

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