2024年度施政方針(2024年第1回燕市議会定例会)
2024年3月6日に開会した第1回燕市議会定例会において、鈴木力市長が2024年度施政方針を発表しました。
ここでは、その全文を掲載します
2024年度（令和6年度）施政方針演説（全ページ） (PDFファイル: 632.1KB)
2024年度（令和6年度）新年度予算のポイント (PDFファイル: 6.7MB)
2024年度施政方針
2024年3月6日
第1回燕市議会定例会
燕市長 鈴木 力
はじめに
令和6年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針および主要事業について申し述べます。
元日に石川県能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生し、石川県をはじめ新潟県内でも、数多くの方々が甚大な被害に見舞われました。本市においては、人的被害こそなかったものの、住宅等に半壊や一部破損などの被害が多数出ており、防災・減災対策の強化に取り組む必要があると感じたところです。あらためまして、被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
現在は、被害を受けた市民の皆様の経済的負担の軽減と早期復旧に向け、被災住宅の修繕費や、ブロック塀、石灯篭等の撤去費などに対する助成を緊急的に実施するなど、被災者に寄り添いながら支援を続けております。
さて、昨年は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが変わり、4年ぶりに様々な行事が本格的に再開され、長かったトンネルからようやく抜け出すことができる明るい兆しが見えてきた年でした。また、市政運営の最上位計画にあたる「第3次燕市総合計画」がスタートするとともに、10本の分野別個別計画の策定を進めるなど、市として新たな一歩を踏み出す年でもありました。
一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰の影響が長期化する中、本市においても、物価高騰により行政コストが増加しており、社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策など従前からの財政負担の増加要因も相まって、依然として厳しい財政状況が続いております。
こうした状況のもと、国立社会保障・人口問題研究所が令和5年12月に公表した将来人口推計によると、本市の人口は、2020年の77,201人から、2050年には23,065人減少し、54,136人になるとされています。その減少率は、県内20市中、新潟市、長岡市に次いで少ない方から3位ではあるものの、今後急速に人口減少が進むと見込まれており、その対策は不可欠であります。
新たに迎える令和6年度は、2年目を迎える第3次燕市総合計画や、これまでに策定してきた分野別個別計画に基づき、目標の達成に向けてさらに前進する年になります。深刻さを増す人口減少に対応するとともに、地方創生や地域活性化に積極的に取り組むため、1.ライフステージに合わせた支援制度の充実、2.個性的で子育て目線で整備された子育て施設の充実、3.事業所や地域が連携し子育てを支える仕組みの強化、4.個性を伸ばし人間性を高める教育の推進という「4つのアプローチからなる子育て施策のさらなる進化」、そして「『地域社会のDX』と『脱炭素社会の推進』」を重点に、引き続き「定住人口戦略」、「活動人口戦略」、「交流・応援(燕)人口戦略」の3つの人口戦略を柱に据えた各種施策に取り組む予算を編成いたしました。
当初予算案の概要
それでは、令和6年度当初予算案の概要について説明いたします。
はじめに予算の規模についてであります。一般会計当初予算額は、屋内子ども遊戯施設をはじめとした子育て関連施設の建設事業などに積極的に取り組むこととしたため、合併後最大となる480億2,500万円となりました。
なお、市債の借換分を除いた「実質的な予算規模」422億2,795万円と、令和5年度の国補正予算を活用し、前倒しで補正計上している繰越事業を合わせた「執行ベースの予算規模」432億1,103万円でも、合併後最大となっています。
このほか、4つの特別会計で総額166億5,309万円を計上したところです。
次に、第3次燕市総合計画の戦略体系に沿って、新規・拡充事業を中心に、新年度の主要事業を説明いたします。
戦略1 定住人口戦略
戦略の第1は、定住人口戦略であります。
燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やすため、
- 活力ある産業の振興
- 次代につなぐ教育の推進・子育て支援
- 健やかに暮らせる医療福祉の充実
- 地域に根付く移住・定住の促進
を図る各種施策を総合的に展開します。
基本方針1 活力ある産業の振興
定住人口戦略の1つ目の柱は、「活力ある産業の振興」です。
はじめに、「商工業の活性化」についてであります。
市内企業における慢性的な人材不足に対応するため、引き続き高校生を対象とした企業見学ツアーの開催や子育てで離職中の女性の再就職支援に取り組むほか、首都圏等の大企業との連携体制構築による兼業・副業人材とのマッチングや外国人材の受入支援等を通じた人材確保に取り組みます。
併せて、若手社員を対象としたワークショップ形式の研修会を開催し、市内企業で働くことへの誇りや地域への貢献意識を醸成することで、人材定着を図ります。
また、働きやすい職場環境の整備に向け、年々厳しさを増す夏場の気温上昇への対策として、工場や倉庫などの遮熱・断熱工事にかかる費用を新たに補助するとともに、魅力ある職場づくりに資する県の制度融資を利用する際の信用保証料の一部を補給します。
さらに、デジタル技術を活用した生産性向上や雇用促進等につながる情報発信を支援するほか、DXを切り口とした課題解決や新規事業の創出を目指し、国の地域活性化起業人制度を活用した伴走支援に取り組みます。
加えて、市内企業の脱炭素経営を促進するため、脱炭素計画の策定や省エネ最適化診断等にかかる費用を補助します。
施策2 農業の振興
次に、「農業の振興」についてであります。
燕市産農産物の高付加価値化と農業者の所得向上を図るため、新たに農産物の認証取得や米の品質向上に資する設備導入等にかかる費用を補助します。
また、県内有数の産地であるトマトのブランド化推進のため、品種選定に向けた種苗購入費を新たに補助するほか、燕市産農産物の認知度向上と消費活性化のための「つばめ食べて応援キャンペーン」を引き続き開催するとともに、飲食店へのニーズ調査を新たに実施します。
さらに、農作業の効率化、省力化を推進するため、AI・ICTを活用した生育管理システムの実証をはじめとする先進技術導入を支援するとともに、米の栽培コストの低減や作期分散を図るため、直播栽培への支援を拡充します。
加えて、農業の担い手確保・育成に向けた農地の集積・集約化を進めるため、地域農業の将来像を示す地域計画を策定するほか、就農に向けたきっかけづくりとして、農業インターンシップの受入先を拡充します。
基本方針2 次代につなぐ教育の推進・子育て支援
定住人口戦略の2つ目の柱は、「次代につなぐ教育の推進・子育て支援」です。
施策1 教育の充実
はじめに、「教育の充実」についてであります。
AIが進化する社会で自律して生きていくための力を養う「読解力」育成プロジェクトでは、引き続きリーディングスキルテストの実施や教職員向け研修を通した授業改善を進めるとともに、読解力育成を補完し学びの土台をつくる「認知機能強化トレーニング」のオンライン版の対象を小学校全学年に拡大します。
また、1人1台のタブレット端末を活用したICT教育のさらなる推進に向けて、特別教室等における無線通信環境を整備するとともに、昨年、燕中学校に開設した「つばくろ-Lab.」を活用したSTEAM教育の充実により、児童・生徒の情報活用能力や問題解決能力を育成してまいります。
さらに、子どもたちが安心して学習活動ができるよう、障がいのある子どもたちや特別な支援が必要な子どもたちに対し、学校での活動や学習を支援する学校介助員を増員するとともに、心理士を新たに配置し、発達検査・就学相談体制の強化を図ってまいります。
このほか、小中学校の遠距離通学支援のために運行しているスクールバスについては、一部地区で生じている保護者負担を原則無償化し、経済的負担の軽減を図ります。
加えて、生きた英語を学ぶ「Jack & Bettyプロジェクト」においてスピーチコンテスト優秀者の海外派遣を再開するとともに、「つばくろロボキッズ教室」や「長善館学習塾」、「燕キャプテンミーティング」等による個性を伸ばす教育や、「Good Jobつばめ推進事業」、「つばめキッズファーム事業」等によるキャリア教育、「つばめっ子かるた」、「燕ジュニア検定」等によるふるさと教育など、燕らしい特色ある教育を、引き続き推進してまいります。
併せて、学校と地域が一体となって子どもたちを育む「コミュニティ・スクール」を市内全小中学校19校に導入するとともに、休日の部活動の地域移行では、9月を目途に対象をこれまでの4種目から全てのスポーツ活動に拡大し、回数も月2回に増やすことで、子どもたちの学びを地域ぐるみで支える体制の整備を進めてまいります。
学校施設の整備については、市内全小中学校19校の各屋内運動場に移動式エアコンを今夏までに導入するほか、中学校校舎における老朽化した冷暖房設備の更新や小中学校校舎照明器具のLED化など、子どもたちの学習環境の改善に引き続き計画的に取り組んでまいります。
また、放課後児童クラブについては、小中川小学校区において学校敷地内へ移転・新築を行うほか、児童数の増加が見込まれる吉田南小学校区において、学校に隣接する旧吉田南保育園を大規模改修し移転することで、子どもたちが安全安心に利用できる環境を整備します。
施策2 子育て支援の充実
次に、「子育て支援の充実」についてであります。
子どもたちが季節や天候に関わらず、思いっきり遊ぶことができる「屋内こども遊戯施設」の令和6年度内オープンを目指すとともに、児童研修館「こどもの森」のリニューアル工事を実施します。併せて、市内全域の子育て施設のさらなる魅力向上を目指し、新たに児童館や保育園等における知育玩具等の充実を図ります。
また、本市における子育て支援施策や子育て関連施設の整備計画等を包含した「燕市こども計画」を新たに策定するほか、子育て家庭を包括的に支援する相談・支援体制の拡充を図ります。
さらに、園児が心を込めてお花や似顔絵などを家族に贈ることで絆を深める「感謝を贈る日」を新たに設け、温かな気持ちを市内全域に広げる「こどもが贈る『ありがとうのプレゼント』事業」を実施します。
加えて、将来の妊娠・出産・子育てをはじめとした若者のライフデザインの形成を支援するため、「プレコンセプションケア事業」の対象に中学生を加え、対象者の年代に合わせた形式でのセミナーを実施するほか、「男女の出会いサポート事業」では、結婚支援ボランティアの育成や、婚活マッチングシステム登録料の補助を新たに開始します。
併せて、妊娠・出産にかかる経済的負担の軽減を図るため、産後ケアサービス利用料に対する助成額を増額したうえで、訪問型のケアサービスを新たに助成対象に追加します。また「不妊・不育症治療費助成事業」においては、先進医療による不妊治療を助成対象に加えるとともに、不育症治療に対する助成率を拡充し、いずれも助成上限額を引き上げます。
こどもインフルエンザ予防接種費用の助成については、発症や重症化の予防、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、小学6年生までとしていた助成対象を高校3年生まで拡充するとともに、助成額を予防接種1回につき2,000円としたうえで、13歳以上は1回、12歳以下は2回まで助成対象とします。
また、新たに新生児聴覚検査と乳児1か月健康診査にかかる費用を全額助成するほか、出生届出時に配布しているゴミ袋の容量を大幅増量するとともに、0歳児の紙おむつ購入費の一部助成を開始します。
このほか、保育士人材の確保・定着に向け、私立保育園等に就業する保育士等への奨学金返還補助金や保育士資格受験料補助金を新設するなど、私立保育園等への運営支援を拡充し、安定した運営をサポートします。
また「子育て世帯応援給食費補助金」として、小中学校や保育園等における給食食材費高騰分を補助することで保護者負担額を引き続き据え置くほか、休日保育の利用者負担額軽減を図るなど、働きながら子育てしやすい環境の整備に努めます。
基本方針3 健やかに暮らせる医療福祉の充実
定住人口戦略の3つ目の柱は、「健やかに暮らせる医療福祉の充実」です。
施策1 保健医療体制の強化
はじめに、「保健医療体制の強化」についてであります。
帯状疱疹の発症および重症化を予防するため、新たに帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成します。
また、県央基幹病院または県立吉田病院で働く医師の確保に向け、県と連携して、獨協医科大学の医学生に対し修学資金の貸し付けを行う新潟県地域枠を新たに設けるとともに、県央地域における看護師の確保・定着を図るため、看護学生に対する修学資金の貸し付けを引き続き行います。
さらに、県央地域の消化器疾患の検診や教育、予防体制の充実を目指すとともに、県立吉田病院における医師の確保を図るため、県および弥彦村とともに新潟大学に寄附講座を継続して設置します。
加えて、県央基幹病院を中心に、圏域内の医療機関が連携した切れ目のない医療体制の構築を図るため、市内医療機関が輪番制で休日に診療する体制の確保にかかる費用の助成金を増額します。
施策2 高齢者福祉の充実
次に、「高齢者福祉の充実」についてであります。
今後不足が見込まれる介護人材の確保・定着を図るため、市内介護事業所で新たに働く人を対象に、就学時に借り入れた奨学金の返還相当額を補助するとともに、市内介護事業所で働いている職員等を対象に、介護職員初任者研修や介護職員喀痰吸引等研修など、資格取得に必要な研修受講費の一部を補助します。
また、11月11日の「介護の日」に合わせて、市内介護事業所に10年以上勤務する職員を表彰するほか、介護職員への感謝メッセージの展示コーナーや介護予防体験コーナーなどを設置する「介護・福祉 学びの収穫祭」を開催します。
さらに、常時紙おむつを必要とする要介護1から5で非課税の認定者等を対象に、紙おむつ券を支給することで経済的負担の軽減を図るとともに、緊急通報システム設置事業の利用要件を拡充し、新たに携帯電話を利用している人もサービスが利用できるようにするなど、在宅福祉サービスの充実を図ります。
加えて、高齢化に伴う介護認定件数の増加を見据え、申請から認定までの期間短縮を図るため、介護認定審査会のペーパーレス化・オンライン化に向けたシステム導入等の検討を行います。
施策3 障がい福祉の充実
次に、「障がい福祉の充実」についてであります。
障がいのある人の重度化や高齢化、「親亡き後」などを見据え、相談支援事業所等と連携した、ケース情報の登録・共有やデータベース化をさらに進め、緊急時の相談・受入体制等の構築や自立を促進する体制の強化を図ります。
また、障がい者雇用に対する理解促進と一般就労への移行に向け、就労系サービス事業所の就労支援員のスキルアップ研修と、障がいのある人を受け入れる企業側の理解を深めるための研修会等を新たに開催します。
さらに、就労系サービス事業所の作業受託のマッチングや新商品開発・販路拡大を引き続き支援することで、受注量の増加や売上拡大による工賃アップにつなげるとともに、「つばめバリアフリーフェス」を開催し、障がい福祉サービス事業所等の取組の紹介や商品販売、講演会を行うなど、障がいに対する正しい理解の促進に努めます。
基本方針4 地域に根付く移住・定住の促進
定住人口戦略の4つ目の柱は、「地域に根付く移住・定住の促進」です。
施策1 移住・定住希望者への支援
本市への移住希望者を増やすため、都内で開催される移住相談会への出展やオンラインでの移住相談、SNSでの情報発信、オーダーメイド型の移住体験「ツバメビト移住ツアー」、移住者向けの家賃補助等を引き続き実施します。
また、東京23区の在住・在勤者を対象とした移住・就業等支援事業補助金については、県の制度拡充に合わせ、23区以外の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県から移住する子育て世帯も対象に加えます。
さらに、国の制度拡充に合わせ、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の大学生が、県内企業へ就職活動を行った際の交通費補助を新たに実施します。
加えて、移住後も本市に住み続けてもらえるよう、定住に必要な情報や各種制度の案内、相談受付などニーズに応じた情報発信を行うとともに、移住者同士のみならず移住者と地域住民や若者団体とのコミュニケーションの場となるような交流会を開催し、地域活性化を図ります。
併せて、働き盛り・子育て世代などの移住者と定住希望者の住宅取得費の一部を助成する「移住家族支援事業」、「定住家族支援事業」を引き続き実施し、燕市への移住・定住を促進します。
このほか、県外在住で本市出身の若者による交流組織「つばめいと」では、東京会場、関西会場、燕会場、オンラインでの交流会を引き続き開催するとともに、「にいがた鮭プロジェクト」との連携を新たに開始し、各種イベントへの参加や情報発信を通して、若者と「ふるさと燕」とのつながりの機会を創出し、将来的なUターンへつなげます。
戦略2 活動人口戦略
戦略の第2は、活動人口戦略であります。
- いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり
- つながり、支え合う地域社会の実現
- 一人ひとりが活躍できるまちづくり
を進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やしてまいります。
基本方針1 いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり
活動人口戦略の1つ目の柱は、「いきいきと輝く健康づくり･生きがいづくり」です。
施策1 健康づくりの推進
はじめに、「健康づくりの推進」についてであります。
女性が若年期から自分自身の健康に関心をもち、生涯において健康な生活を営むことができるよう、40歳を対象とした女性特有のがん検診などを一日で受診することができる「女性のためのトータルヘルスケア検診」と、20歳から生活習慣を見直し改善するきっかけとする「プレコンセプションケア健診」を新たに実施します。
また、後期高齢者の健診未受診者に対し、AIを活用した分析等を基に受診勧奨を実施することで、受診率の向上を図ります。
さらに、ワンコインで受診できる歯科検診の対象に20歳、30歳の若年層を加え、生涯を通じた口腔の健康保持につなげます。
併せて、生きづらさ等の課題を抱える人への相談支援体制を強化するため、「燕市 健康・医療・子育てLINE」メニューから気軽に相談できる体制を構築します。
加えて、自分らしい健康づくりに取り組む、健康づくりマイストーリー運動「つばめ元気かがやきポイント事業」を、県や企業との連携を図りながら推進します。
施策2 スポーツの推進
次に、「スポーツの推進」についてであります。
B&G海洋センターについては、学校プール授業の受け皿として、利用環境の改善を図るため、隣接地への移転・改築に係る実施設計を行うほか、分水多目的屋内運動場2号棟の人工芝の張替や照明のLED化、学校開放施設ナイター設備のLED化を進め、スポーツ環境の整備を図ってまいります。なお、サッカー場整備につきましては、市議会での検討結果を待って実現化に取り組んでまいります。
また、大河津分水の桜を楽しみながら走る「燕さくらマラソン大会」については、近年、桜の開花が早まっていることから、開催日を例年より1週間程度早めるとともに、ハーフマラソンの定員を増やして開催し、ゲストランナーとして燕市スポーツ大使をお招きします。
さらに、子どもたちに未来への夢や希望を与え、スポーツに取り組む意欲や競技力の向上を図るため、引き続き、オリンピアンやトップアスリートによる「ゆめみらいスポーツ教室」や、東京ヤクルトスワローズの選手を招いての「つばめ野球クリニック・トークショー」を開催します。
施策3 生涯学習・文化活動の充実
次に、「生涯学習・文化活動の充実」についてであります。
分水公民館については、空調設備をはじめ老朽化した設備の改修や照明のLED化など、大規模改修に向けた設計を行います。
また、国の登録有形文化財「燕市旧浄水場配水塔（水道の塔）」を保存修理し積極的な活用を図るための計画を策定するとともに、市内文化財の保存・活用等に向けた「燕市文化財保護振興基金」を設置し、必要となる財源を自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により確保します。
さらに、国の大河津分水改修事業に伴い、分水路周辺に広がる古墳時代の集落「石港遺跡」の記録保存に係る発掘調査を引き続き行います。
加えて、子どもたちが本に親しみ、生涯にわたって自発的に学び続ける習慣の定着につながるよう、読書活動環境のさらなる充実に向けて「第3次燕市子ども読書活動推進計画」を策定するほか、令和8年3月に迎える合併20周年に向けて、絵札に燕らしさを取り入れた「つばめトランプ」を制作し、子どもたちの郷土愛の醸成につなげます。
基本方針2 つながり、支え合う地域社会の実現
活動人口戦略の2つ目の柱は、「つながり、支え合う地域社会の実現」です。
施策1 地域福祉の推進
はじめに、「地域福祉の推進」についてであります。
子どもを取り巻く問題については、ヤングケアラーなど支援を必要とする子どもや児童虐待のおそれのある家庭を早期に発見し、適切な支援につなげるため、関係機関との連携を一層強化するとともに、支援員による家事や育児の訪問支援を新たに実施します。
また、子どもの貧困対策では、物価高騰等による負担の軽減、生理用品の配布の継続等を目的に、「子どもの居場所づくり支援事業助成金」を増額し、子ども食堂の運営を支援します。
さらに、生活困窮世帯やひとり親世帯等を支援するため、対象品に生活用品を加えた「フードドライブ事業」を引き続き実施します。
加えて、認知症、知的障がい、精神障がい等の理由により、判断能力に不安のある人であっても、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく安心して暮らしていくことができるよう、福祉事業者や市民を対象に、成年後見制度や権利擁護支援に携わる担い手を養成するための講座を開催します。
併せて、地域共生社会の実現に向け、高齢者の複雑化・複合化する相談に対応できる体制づくりを進めるため、地域包括支援センターの運営委託費を増額します。
施策2 市民活動の活性化
次に、「市民活動の活性化」についてであります。
自治会やまちづくり協議会、市民活動団体が自発的に取り組む「イキイキまちづくり事業」への助成について、対象事業区分の統合や上限額の拡充を行うとともに、審査会の回数を増し、より申請しやすい環境を整備することで、市民活動の活性化を図ります。
また、自治会活動の活性化と自治会役員の担い手不足の解消を図るため、自治会の事業・運営に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザーによる相談対応を新たに行うほか、自治会役員等を対象とした講演会やLINE活用セミナーを引き続き開催します。
基本方針3 一人ひとりが活躍できるまちづくり
活動人口戦略の3つ目の柱は、「一人ひとりが活躍できるまちづくり」です。
施策1 若者活動の活発化
はじめに、「若者活動の活発化」についてであります。
高校生を対象とした「燕市役所まちあそび部」は、若者活動を行っている県外他自治体の高校生と交流する「高校生サミット」を初開催し、同年代のメンバー間で刺激を与え合う場を創出します。
また、18歳から29歳までの若者を対象とした「燕ジョイ活動部」では、県内大学との連携を図り、活動のさらなる活性化を図ります。
施策2 誰もが活躍しやすい環境づくり
次に、「誰もが活躍しやすい環境づくり」についてであります。
仕事と子育てが両立できる職場環境づくりを進める企業を認定・助成する「つばめ子育て応援企業サポート事業」では、市内中学校・高校、商業施設等での取組紹介やSNS等を通じて認定企業を広くPRし、認知度および魅力度の向上を図ります。
また、「男性の育児休業取得促進奨励金」については、燕市内に本社がある子育て応援企業の市外営業所等に勤務する燕市民の男性従業員も対象に加え、男性の育児休業取得環境の整備を支援します。
さらに、社会保険労務士による企業訪問型男性育休啓発については、訪問企業数を拡充するとともに、厚生労働省認定の「くるみん」、「ユースエール」、「えるぼし」の取得も働きかけます。
加えて、性別にとらわれずに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するため、市民と協働で企画する「男女共同参画講座」の開催やSNSを活用した情報発信を行うなど、さらなる意識啓発の促進に取り組みます。
施策3 人権尊重・多文化共生のまちづくり
次に、「人権尊重・多文化共生のまちづくり」であります。
差別や偏見のない明るい社会の実現に向け、LGBTQ等さまざまな人権課題について、講演会やパネル展等を通じた人権教育・啓発活動を引き続き実施します。また、有識者等で構成する「燕市人権教育・啓発推進委員会」を設置し、事業の評価・検証を行ってまいります。
さらに、増加している外国人住民と地域住民がお互いの理解を深めることを目的とした「つばめ多文化交流会」や、燕市国際交流協会との連携による外国人向けの日本語講座および日本人向けの外国語講座を引き続き開催するほか、姉妹都市のアメリカ・シェボイガン市との交流を再開します。
戦略3 交流・応援（燕）人口戦略
戦略の第3は、交流・応援（燕）人口戦略であります。
燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、
- 魅力あふれる観光の振興
- つながりを活かした燕市のファンづくり
に取り組んでまいります。
基本方針1 魅力あふれる観光の振興
交流・応援（燕）人口戦略の1つ目の柱は、「魅力あふれる観光の振興」です。
施策1 着地型観光の振興
ポストコロナにおける観光振興施策を効果的に進めていくため、観光客入込数の把握等に加え、観光消費額や観光動向等に関する調査を新たに実施し、関係団体や事業者と協議しながら、本市における観光振興プラン策定に向けた検討を進めます。
また、本市のソウルフードである「背脂ラーメン」を提供する市内店舗の周遊イベントを継続して実施するほか、燕市観光協会の旅行業取得を支援することで、地域資源を活かした魅力的な観光商品の造成を促進します。
さらに、産業観光を推進するため、国内外の旅行事業者による燕・弥彦地域を目的地としたバスツアー等の造成費用の助成を拡充するほか、市内企業の工場見学等の受入体制整備を引き続き支援します。
加えて、道の駅「国上」の駐車場や将来の分水良寛史料館の移転先としての事業用地を整備するほか、施設利用者が増加しているてまりの湯における、ロッカー増設をはじめとする利便性向上を図るための修繕や、国上山登山道の看板の改修など、自然観光拠点である道の駅「国上」とその周辺施設の機能強化を図ります。
併せて、県内テレビ局との連携による国上山トレッキングイベントの開催などを通して、県内外からの誘客を図ります。
基本方針2 つながりを活かした燕市のファンづくり
交流・応援（燕）人口戦略の2つ目の柱は、「つながりを活かした燕市のファンづくり」です。
施策1 広域連携・都市交流の推進
はじめに、「広域連携・都市交流の推進」についてであります。
災害時相互応援協定を締結している南魚沼市や南陽市、南相馬市のほか、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市や浦添市、西都市との交流事業を引き続き実施します。
また、定住自立圏を形成する弥彦村とともに「第3期燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョン」を策定し、医療福祉・広域観光・地域公共交通をはじめとした各分野で、引き続き連携を図ってまいります。
施策2 「ふるさと燕」のファン拡大
次に、「ふるさと燕」のファン拡大についてであります。
「ふるさと燕応援事業」においては、全国の寄附者に向けて、質の高いお礼の品を贈呈することで本市の魅力を発信し、ふるさと納税をきっかけとした応援（燕）人口の拡大を図ります。併せて、クラウドファンディング型ふるさと納税においては、文化財の保存・活用などに使い途を特定した寄附の募集を開始します。
また、東京ヤクルトスワローズとの連携を継続し、神宮球場でのイベント出展や野球教室、トークショー、田植え・稲刈りイベント等を開催するほか、サッカー・アルビレックス新潟とは市町村デーへの出展や、燕市子育てサポーターの活動を通じた連携事業を行い、野球ファン・サッカーファンから燕市ファンになってもらえるよう取り組みます。
さらに、燕市PR大使・隊鳥（長）・スポーツ大使からは、それぞれの専門分野での活動の中でPRにご協力いただき、本市の魅力を全国に向けて効果的に発信してまいります。
加えて、燕市PRサポーターや燕市PR協力企業からも、SNSやウェブサイトなどを通じて市の特徴的な施策や最新のものづくり情報等を発信していただき、本市への関心喚起のきっかけをつくります。
併せて、令和6年度内オープンを目指す屋内こども遊戯施設をはじめ、本市の充実した子育て支援施策を戦略的にプロモーションしていくことで、「子育てするなら燕市」と市内外から広く認知してもらい、移住・定住人口の増加を図ります。
戦略4 人口戦略を支える都市環境の整備
戦略の第4は、人口戦略を支える都市環境の整備であります。
- 安全で安心して暮らせるまちづくり
- 持続可能な都市基盤の構築
の2つの方針に基づき取り組んでまいります。
基本方針1 安全で安心して暮らせるまちづくり
都市環境の整備の1つ目の柱は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
施策1 災害に強いまちづくり
はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。
能登半島地震で被災した住宅等のリフォームやブロック塀等撤去に対する緊急助成事業については、令和5年度の予算を増額のうえ繰り越し、引き続き確実な復旧を支援します。
また、防災訓練や出前講座等を通して、自助・共助による災害時初動対応の重要性の理解促進や地域防災活動の活性化を図ってまいります。
さらに、市が保有する食料・飲料水の備蓄量を拡充するほか、宅地開発に合わせて防災行政無線の放送エリアを拡大するため、屋外拡声子局を増設するなど、災害への備えを一層強めてまいります。
施策2 防犯・交通安全の推進
次に、「防犯・交通安全の推進」についてであります。
高齢者の運転免許自主返納への支援で贈呈していた各公共交通利用券を共通券化して使いやすくするとともに、希望に応じて自転車用ヘルメットも選べるようにするほか、交通安全教室の開催などを通じて、交通安全意識の高揚と交通事故の抑止を図ってまいります。
また、各地域における防犯カメラの設置費用を引き続き補助するとともに、警察や地区防犯組合等の関係機関と連携して、安全で安心なまちづくりを推進します。
このほか、「燕市犯罪被害者等支援条例」に基づき、相談窓口を設置するとともに、犯罪被害者等への支援を行います。
施策3 良好な生活環境の保全
次に、「良好な生活環境の保全」についてであります。
家庭から出る食品廃棄量を減らすための取組として、電動生ごみ処理機の無償お試し貸出を新たな行うほか、生ごみ処理機の購入補助を引き続き実施します。
また、「カンカンBOOK・TOY事業」、「福服BOOK・TOY事業」では、事業所から寄附いただく空き缶や、市民の皆様から寄附いただく古着を売却することでごみの再資源化を促進するとともに、売却益を市内保育園などで使う絵本や玩具の購入に充て、次代を担う子どもたちの健やかな育成に寄与してまいります。
施策4 脱炭素社会づくり
次に、「脱炭素社会づくり」についてであります。
脱炭素社会の推進に向けた新たな取組として、市内事業者を対象にCO2排出量を手軽に把握するためのツールを半年間無償提供し、省エネや創エネなどの設備投資につなげてもらう「中小企業CO2排出量可視化促進事業」を実施します。
また、市内企業が自家消費用に設置する太陽光発電設備に対して補助を行う「自家消費型太陽光発電利用促進事業」も引き続き実施し、産業部門の脱炭素化を進めます。
さらに、一般住宅の脱炭素化を推進するため、断熱性の高い新潟県版雪国型ZEH住宅の取得費を補助する「脱炭素住宅推進事業」を新たに実施するほか、「住宅リフォーム（エコプラス）助成事業」では、新たに省エネ工事加算を設け、家庭部門でも脱炭素化を進めてまいります。
加えて、小中学校校舎の照明器具や道路照明の水銀灯を計画的にLED化するなど、公共部門の脱炭素化にも努めてまいります。
基本方針2 持続可能な都市基盤の構築
都市環境の整備の2つ目の柱は、「持続可能な都市基盤の構築」です。
施策1 空き家対策とまちなかの賑わいづくり
はじめに、「空き家対策とまちなかの賑わいづくり」についてであります。
複数の空き家の内覧と活用案の相談を同時に行うことができる「まちなか空き家展示相談会」を新たに分水地区の会場で実施するほか、令和3年度に事業採択し、官民連携体制で進めてきた燕地区のまちなか活性化拠点がオープンしたことから、他地区の事業者との勉強会開催等による事業者同士の交流を促進し、市内全域でのまちなか再生の機運醸成に努めます。
また、空き家の解消と空き地等の利活用を促進するため、引き続き一定以上の不良度がある空き家の解体を含む宅地の分譲や区画の再編などへの助成を行います。
さらに、安全な住環境整備を促進するため、「木造住宅耐震化事業」において、住宅を住み替える際に発生する耐震性の低い空き家の除却費を新たに補助対象とするほか、まちなかへの居住誘導を図るため、引き続き市街地中心部に住宅を取得する際の費用を補助します。
施策2 道路・公園の整備
次に、「道路・公園の整備」についてであります。
老朽化した道路施設や消雪施設の適正な維持管理に加え、自然災害等に対する道路環境の防災・減災に向けた計画的な更新や修繕について、前年度から大幅に予算額を増額して取り組みます。
また、都市計画マスタープランで「産業候補ゾーン」として位置付ける、産業団地南側の将来的な整備を見据え、「物流センターアクセス道路」の設計に着手します。
さらに、除雪の効率化を図るため、除雪機械にGPSを搭載し、除雪作業の進捗を随時把握するとともに、把握した情報をホームページ上に公開することで、除雪の作業状況を誰でも確認できる体制を整備します。
このほか、新たに策定した「燕市公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設を市民ニーズに合わせて計画的に更新します。
施策3 公共交通の利便性向上
次に、「公共交通の利便性向上」についてであります。
まちづくりと一体となった公共交通網の再編を進めるため、公共交通の現状と課題、ニーズ調査の結果を踏まえた新たな地域公共交通計画を策定します。
また、県央基幹病院の開院に合わせ、コミュニティバスやデマンド交通の運行ルートやダイヤを改正するとともに、スマートフォンなどにより、最寄りのバス停や時刻表、バスの運行情報などを確認できるバスロケーションシステムを導入し、コミュニティバスの利便性向上を図ります。
施策4 水道水の安定供給と汚水処理の効率化
次に「水道水の安定供給と汚水処理の効率化」についてであります。
水道事業では、統合浄水場等整備工事が竣工を迎えることから、令和7年春の供用開始に向けて、浄水場施設の試運転や送配水管の接続を実施するとともに、重要給水施設管路の耐震化を計画的に進めます。
また、下水道事業では、下水終末処理場に、し尿等を受け入れる施設を整備するため、燕処理区の下水道事業計画の変更を行うほか、将来にわたり必要なサービスを安定的に提供していくため、下水道に関する投資・財政計画を見直し、経営改善戦略を策定します。
さらに、「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、公共下水道の未普及の地区へ、計画的・効率的に下水道の整備を進めるとともに、合併処理浄化槽設置の補助を継続して実施します。
戦略5 持続可能な行財政運営の推進
最後に、戦略の第5、持続可能な行財政運営の推進についてであります。
行政におけるDXの推進に関しては、「書かない」窓口システムなどの導入により、来庁者の負担の軽減と待ち時間の短縮を図るとともに、手続きナビゲーションサイトの構築や、窓口案内用デジタルサイネージの設置などにより、スムーズな手続きをサポートします。
また、近年急速に進歩している文章生成AIツールを導入して、市職員の文書作成等を効率化するとともに、庁内グループウェアを更新し、庁内の連絡調整の円滑化を図ります。
さらに、公的資産のマネジメントに関しては、今年度末をもって閉園する燕東幼稚園をはじめ、老朽化が進む市内小学校のプール、燕庁舎旧分館などを計画的に解体・整理するとともに、跡地の有効活用を図ります。
加えて、歳入の維持・確保に関しては、今年度末をもって閉園する吉田日之出保育園の建物や敷地を公募により売却するほか、令和6年度内オープンを目指す屋内こども遊戯施設にネーミングライツ制度を導入し、施設の維持管理にかかる財源の一助とします。
一方、利用者が減少傾向にある燕・分水サービスコーナーについては、令和6年度末をもって廃止することとし、市民の皆様には、コンビニ交付や証明書等宅配サービスといった代替サービスの活用も含め、広報やホームページ、ふれあいトークなどを通じて丁寧に説明してまいります。
また、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給をはじめとした処遇改善を図ります。
むすび
以上、新年度の市政運営の基本方針と、新規・拡充事業を中心に、主要事業を申し述べてまいりました。
厳しい財政状況が続いていますが、行財政改革を着実に進めながら、屋内こども遊戯施設のオープンや、園児がお花などを家族に贈る「こどもが贈る『ありがとうのプレゼント』事業」などの教育・子育て施策のさらなる進化、市内企業における人材確保および定着に向けた働きやすい職場環境整備の促進、移住・定住施策の拡充、市役所窓口をはじめとする地域社会のDX、官民一体となった脱炭素社会の推進など、優先的に対応すべき課題に積極的に取り組む予算を編成いたしました。特に子育て施策については、多数の新規・拡充事業を盛り込んだところであります。
市民の皆様ならびに市議会議員の皆様におかれましては、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和6年度の施政方針とさせていただきます。
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企画財政部 企画財政課 企画チーム
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電話番号：0256-77-8352
更新日：2024年03月06日