2019年度施政方針(2019年第1回燕市議会定例会)
2019年3月1日に開会した第1回燕市議会定例会において、鈴木力市長が2019年度施政方針を発表しました。
ここでは、その全文を掲載します。
- 【はじめに】
- 【戦略1 定住人口増戦略】
- 【戦略2 活動人口増戦略】
- 【戦略3 交流・応援（燕）人口増戦略】
- 【戦略4 人口増戦略を支える都市環境の整備】
- 【戦略5 持続可能で開かれた行財政運営の推進】
- 【むすび】
【施政方針演説（全ページ）】 (PDFファイル: 621.7KB)
【新年度予算のポイント（施策別）】 (PDFファイル: 4.4MB)
2019年3月1日
第1回燕市議会定例会
2019年度施政方針
燕市長 鈴木 力
はじめに
2019年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べます。
昨年は、年初早々の豪雪に始まり、夏は災害級の猛暑に見舞われましたが、全体的に見れば、地方創生に向け、着実に前進した年でありました。
長年にわたり利活用が課題となっておりました旧燕工業高校跡地において特別養護老人ホームと燕北多目的武道場が竣工しました。懸案の国道116号吉田バイパスについては、国の計画段階評価をクリアし、都市計画決定に向けて前進が図られたほか、大河津分水路改修事業がいよいよ本格着工へと動き出しました。
弥彦村との水道事業経営統合については、本年4月1日からの燕・弥彦総合事務組合への移管にあたり、条例改正など最終的な手続きを残すのみとなりました。
インターンシップ受け入れの先進地を目指す「つばめ産学協創スクエア事業」では、開始以降、海外からも含め通算400人以上の学生等を受け入れ、少数ですが市内への就職につながるなど成果が出始めています。
さらに大変明るい話題がありました。テレビドラマ「下町ロケット」のロケ地に選ばれ、10月以降毎週のように燕市という名前と国上山をはじめとする美しい風景が全国放送で流れ、燕市は県内外から脚光を浴びることとなりました。
ものづくりに情熱をかける技術者たちの物語を、ものづくりのまち燕市が市民をあげて応援するという想いから、ロケの受け入れに全面協力してきたわけですが、市民の皆様からは、あらためてふるさと燕への誇りと愛着を感じていただくこととなったのではないでしょうか。
また、この機会を、燕市の物産を全国にPRする絶好のチャンスとして捉え、取り組んできた下町ロケット米や関連金属製品の販売も好調であり、加えて、ふるさと納税の寄附額が大幅な増加につながるという効果も出ています。
今後もこうした実績を積み重ね、地方創生に向けた取り組みを着実に推進していかなければなりません。
2019年度は、7年計画で策定いたしました第2次燕市総合計画の中間年度である4年目にあたり、中間見直しを実施し、計画に掲げる目標の達成に向けて確かなる歩みを進めるための重要な年度に位置付けられます。
他自治体に先駆けて取り組んできた人口減少対策やこれまでの地方創生の取り組みが着実に成果に結びついているかどうか評価・検証することはもちろんのこと、新たな課題に積極的に向き合いながら解決策を探り、さらなるステップアップを図っていく必要があります。
一方で、本市の財政状況は厳しさを増しております。2017年度決算では、経常収支比率の悪化に加え、実質単年度収支が2年連続でマイナスとなり、財政調整基金残高は、前年度末から約26％、8億7,000万円減少し、約24億7,000万円となりました。今後も少子高齢化や人口減少が一層深刻化することが予想される中、現下の地域経済情勢からは大きな税収増は期待できない上、普通交付税も合併の特例期間が終了し、一本算定への完全移行に向け段階的な縮減が始まっております。
したがって、2019年度当初予算は、本市の中長期的な財政状況を見据えた持続可能な財政基盤の強化を基本方針とし、事業の効率化や経費の縮減に向け、施策全般にわたる事業見直しを実施すると同時に、人口減少社会への対応と地方創生に多角的に取り組むため、企業立地活性化事業などの「産業基盤の強化」、子ども医療費助成事業や未満児保育の拡充事業などの「教育・子育て環境の整備」、産業史料館リニューアルオープンなどの「観光交流・魅力発信」に特に力点を置きながら、総合計画の体系に基づく3つの人口増戦略に関する施策に対して、重点的に予算を配分しました。
当初予算の概要
それでは、2019年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
初めに予算の規模についてです。一般会計予算の総額は、直近10年間で最大となる407億4,400万円であります。前年度比2.4％、9億6,400万円の増額となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算の規模では、321億1,105万円となり、前年度比5.4％、18億4,101万円の減額となっております。
また、実質的な予算と国の2018年度補正予算による繰越事業を合わせた執行ベースでの予算で見ますと、329億7,267万円であり、前年度比で3.3％、11億1,677万円の減額となり、直近10年間では最も規模の小さい緊縮型予算となっています。
そして、最終的に一般会計と5つの特別会計を合わせた当初予算総額は、601億9,514万円であり、前年度比で1.0％、6億159万円の増額となりました。
次に、第2次総合計画の戦略体系に沿って、新年度の主要事業を説明いたします。
戦略1 定住人口増戦略
戦略の第1は、定住人口増戦略であります。
- 雇用・就労を支える産業の振興、
- 地域に根ざした教育の推進・子育て支援、
- 健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、
- 移住・定住の促進
という4つの基本方針に則り、燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やしていくため、各種施策を総合的に進めていきます。
基本方針1 雇用・就労を支える産業の振興
定住人口増戦略の1つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。
施策1 ものづくり産業の活性化
はじめに、「ものづくり産業の活性化」についてであります。
「下町ロケット」で注目を浴びた効果を生かしつつ、燕製品のさらなるブランド力の強化を図るため、来年に迫った2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オリジナルカトラリーを製作し、選手村での採用や一般販売を目指します。
また、モノのインターネット化（IoT）や人工知能（AI）など第四次産業革命と言われる産業・社会構造の大きな変革に対応すべく、新たに「燕市IoT推進ラボ」を立ち上げ、産学官金によるネットワークづくりを進めながら、IoT活用事例セミナーや共有クラウドの開発など、先進的なプロジェクトに取り組みます。
深刻な課題となりつつある企業の人手不足対策については、高卒などの若者や社会復帰を目指す女性などとの就職マッチングを支援する「つばめJOBサポート事業」を新たに実施するほか、学生インターンシップの受け入れを推進する「つばめ産学協創スクエア事業」を、引き続き産業界と共同で展開してまいります。
さらに、市外企業の立地促進や市内企業の市外流出防止を図るため、企業立地促進補助金を拡充するとともに、小関産業用地の造成に向けて地権者との協議を進めるほか、地域未来投資促進法を活用した産業用地の確保にも並行して取り組みます。
施策2 新たな産業育成・創業の支援
次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。
「燕市医療機器研究会」や「燕市フィギュアスケートブレード開発研究会」への支援など、市場性が期待される次世代産業分野への参入促進に引き続き取り組みます。
創業・経営等に対する支援では、「つばめ創業・事業承継支援事業」を拡充し、創業セミナーや燕市版マイナス金利制度などパッケージでの支援を継続するほか、新たに事業承継事例等をウェブページに掲載し情報発信を行います。
また、にいがた産業創造機構が実施している「新潟県よろず支援拠点」のサテライトを開設し、各種ビジネス相談に対応するほか、共創型ワークショップ「TSUBAME HACK！」の開催などで市内外での認知度も高まっている「ローカルイノベーション創出事業」を引き続き実施します。
商業の活性化については、商工会議所や商工会と連携し、小売商業・商店街の魅力向上に取り組む団体・個人を支援するほか、地元商店が出店する「ツバメルシェ」を開催することで、個店の魅力を発信していきます。
併せて、「燕青空即売会」の開催や「ふるさと納税制度」等を通じ、金属製品などのPRを積極的に行うことで、卸売業や物流の活性化にも取り組んでまいります。
施策3 変化に対応する農業の振興
次に、「変化に対応する農業の振興」であります。
地域農業の担い手となる農業法人の活性化や持続的な経営発展を図るため、「雇用拡大型法人経営発展支援事業」を創設し、若い人材の雇用と併せた経営規模の拡大や高収益作物の導入などの取り組みを支援してまいります。
また、「チャレンジ・ファーマー支援事業」において、補助率の高い若手枠を新設し、若い農業者の経営参画を促進するとともに、先進技術の導入に必要な機械等への支援メニューを追加するほか、ドローンや「下町ロケット」で取り上げられたロボットトラクターなど、ICTを活用したスマート農業の最新情報を積極的に提供し、担い手の高齢化や後継者不足への対応力向上を図ります。
米の需給調整については、「水田経営力強化推進事業」を継続し、需要に応じた売れる米づくりの拡大と、水稲以外の収益性の高い農産物の作付けを推進し、農業所得の向上を図ります。
さらに、食関連の専門商談会に出展するなど「農産物販路拡大推進事業」を拡充するとともに、農業者と商工業者の連携による新たなビジネス創出の取り組みを支援する「農商工連携ビジネス創出支援事業」も引き続き実施します。
基本方針2 地域に根ざした教育の推進・子育て支援
定住人口増戦略の2つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進・子育て支援」です。
施策1 知・徳・体を育成する教育の推進
はじめに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。
確かな学力の修得とグローバルな人材の育成を進めるため、引き続き「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や「中学生学力向上対策プロジェクト」「Jack＆Bettyプロジェクト」を推進するとともに、地域ボランティアと連携して放課後学習支援を行い、子どもたちの学習の習慣づけや学力向上に努めます。
また、豊かな人間性や社会性を育むため、「長善館学習塾」「燕キャプテンミーティング」などの個性を伸ばす教育や、「Good Jobつばめ推進事業」「つばめキッズファーム事業」などのキャリア教育の充実を図ります。
さらに、小学校では、2020年度に「プログラミング教育」の必修化が予定されているため、新年度から教員研修の実施など授業環境の整備を始めるとともに、プログラミングに興味関心がある子どもたちを対象に、実際に小型自律動作ロボットを動かしながらプログラムを学ぶ「燕ロボット・プログラミング教室」をスタートさせます。
小中学校の部活動やスポーツ少年団の活動については、「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」に基づき、適切な休養日や活動時間などを設定するとともに、中学校の部活動に外部人材を活用し、児童生徒と教員双方にとって充実した部活動になるよう努めるほか、「つばくろいきいきスポーツクラブ」を創設し、学校の部活動以外にも体力や技術の向上を目指す生徒のニーズに応えてまいります。
また、子どもたちが安全安心かつ意欲的に学習できる教育環境を整備するため、自治体クラウドファンディングを活用し、すべての小学校の普通教室にエアコンを設置するとともに、引き続き子ども夢基金を財源に、ICT機器を活用した教育の推進や学校図書館の蔵書の充実に取り組むほか、きめ細やかな食物アレルギー対応や食育の推進に努めてまいります。
施策2 安心して産み育てられる子育て支援
次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。
子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成の対象者を入院・通院ともに高校卒業までに拡充します。また、妊産婦の医療費助成については、医療機関の窓口で直接助成を受けられる方法に変更し、利便性の向上を図ります。
さらに、3歳児健診において視力の屈折検査を新たに導入し、遠視・近視・乱視など弱視の原因となる疾患の早期発見・早期治療につなげます。
保育環境の充実を図るため、分水小学校区において進めてきた民営化による新たな保育園の整備については、2021年4月開園に向けて運営事業者が実施する園舎等の建設工事を支援するとともに、粟生津保育園と小池保育園において、大規模改修事業の設計に着手します。また、未満児保育を拡充するため、保育士の配置基準の見直しによる受け入れ枠の拡大を行うとともに、大曲八王寺保育園では0歳児室を新設し、よしだ保育園では1歳児室を増設します。
仕事と子育ての両立を支援するため、「ファミリーサポートセンター運営事業」や「病児・病後児保育運営事業」に引き続き取り組むとともに、年度途中の入園希望や一時保育のニーズに柔軟に対応するため、保育士等人材バンクの活用や保育士就職サポート相談会を実施します。
併せて、児童数の増加が見込まれる吉田南小学校区において、放課後児童クラブの機能を持った新たな子どもの居場所となる施設を整備します。
基本方針3 健やかな暮らしを支える医療福祉の充実
定住人口増戦略の3つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。
施策1 医療サービスの機能強化
はじめに、「医療サービスの機能強化」についてであります。
新たに新潟県及び弥彦村と連携して新潟大学に寄附講座を設置し、同大学が県立吉田病院を研究拠点の一つとして、消化器疾患の検診・教育・予防体制の充実に向けて取り組むことを推進するとともに、引き続き吉田病院において特色ある医療を柱とした医療提供体制が構築されるよう、弥彦村とともに県へ要望してまいります。
国民健康保険の事業運営においては、これまで効果実績を積み上げてきたジェネリック医薬品の普及促進や、残薬・ポリファーマシー対策等の事業を継続実施し、「医療費適正化事業」の充実を推進しながら、健全かつ安定的な財政運営に努めます。
施策2 地域で支える高齢者福祉
次に「地域で支える高齢者福祉」についてであります。
高齢者が住み慣れた地域で安心・快適に生活できるよう、地域で支え合う地域包括ケアシステムの充実を図るため、医療、介護、介護予防、生活支援等が包括的に提供される仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
また、地域の支え合いを推進するため、生活支援コーディネーターを中心に「支え合い活動推進会議」を開催するとともに、地域の元気な高齢者が活躍する場を提供し、社会参加を促しながら、介護予防につなげていきます。
認知症対策については、認知症初期集中支援チームのサポート医を1名増員し、自立生活のサポート体制のさらなる充実を図ります。
さらに、介護人材の確保のため、介護資格取得のための研修費用助成事業と介護業務に精勤する若手職員を表彰する「次世代を担うキャリアテン介護職員等表彰」を引き続き実施し、やりがいの高揚を図りながら人材の定着化を図ってまいります。
施策3 障がいのある人への切れ目のない支援
次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。
障がいのある人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
障がい者基幹相談支援センターでは、多様化・複雑化する相談ニーズに対応できる相談支援専門員の確保と資質の向上を進め、基幹相談支援センターと相談支援事業所がそれぞれの機能を有効に発揮できる体制の充実を図ります。
「障がい児通所支援事業」では、「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」での訓練等を通して生活能力を向上できるようサービスの充実を図るとともに、「療育支援推進事業」では、障がい等のある子どもが、ライフステージごとに必要な支援を継続して受けることができるよう、支援体制の充実に努めます。
また、障がい福祉施設における就労の機会と工賃の確保に向けた取り組みを支援するとともに、一般就労への移行や就労定着化に努めるほか、引き続き「施設外就労農業体験事業」により、「農福連携」を推進します。
さらに、手話通訳者・要約筆記者の資格取得を促進するため、派遣手当等を見直し、より質の高いコミュニケーション支援を行えるように環境を整えてまいります。
基本方針4 移住・定住の促進
次に、定住人口増戦略の4つ目の柱である「移住・定住の促進」についてです。
施策1 移住・定住希望者へのサポート強化
燕市に移住する人を増やすため、SNSを活用した動画配信や移住・定住関連のウェブサイトへの広告掲載を行うとともに、首都圏で開催される移住イベントなどで、移住促進のプロモーションを積極的に行います。
新たに移住検討者向けに、市内の企業や子育て支援施設などを巡るミニツアーを開催するとともに、県外からの参加者に対しては交通費の一部を補助することで、実際に燕市へ足を運んでもらう機会を創出します。
また、これまでの県外U・Iターン者を対象とした家賃補助に加え、新規事業として、東京圏からの移住者を対象に中小企業等への就業や起業した人へ移住支援金を支給する「移住・就業等支援事業」や市外から転入する新婚世帯を対象に家賃の一部を補助する「新婚世帯向け住宅支援事業」に取り組みます。
市外から転入する働き盛り・子育て世代などの住宅取得を支援する「移住家族支援事業」については、対象者を拡大し、さらなる燕市への定住化を図ります。
戦略2 活動人口増戦略
戦略の第2は、活動人口増戦略です。
- 市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、
- 支え合い・助け合い活動の活発化、
- 若者・女性の力を活かしたまちづくり
を進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やします。
基本方針1 市民が主役の健康づくり・生きがいづくり
活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。
施策1 元気を磨く健康づくり
はじめに「元気を磨く健康づくり」についてであります。
各種検診や保健指導の充実をはじめ、庁内、関係機関との連携を強化し、「地域ぐるみで取り組む健康づくり」を市民協働で推進してまいります。
健康づくりマイストーリー運動「つばめ元気かがやきポイント事業」では、協賛店で使える優待カードの進呈などにより、さらなる参加世代の拡大を図ります。
胃がんリスク検診については、加入保険に関わらず対象者を70歳に拡大して実施するほか、乳がん発見率の高いマンモグラフィ検診については、引き続き検診車による集団検診と医療機関での個別検診を実施します。
また、国の予防接種法の改正に基づき、妊婦への感染予防のため、3年間の時限措置として、40歳から57歳の男性を対象とした風しん予防接種事業を実施します。
施策2 健全な心と体を支えるスポーツの推進
次に「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。
第30回を迎える燕マラソン大会は、名称を「燕さくらマラソン大会」に改め、大河津分水路河畔を走るコースへの変更と日本陸連公認のハーフマラソンや3.5キロメートルウォーキングを新設し、分水おいらん道中の前日に開催することで、市民スポーツの活発化を図るとともに、市外・県外からの参加を促して交流人口の拡大につなげます。
「ホストタウン推進事業」では、引き続き2020東京オリンピックのキャンプ地としての事前合宿の誘致に取り組むとともに、パラアーチェリーチームの合宿が決定しているモンゴル国とのスポーツ・文化交流を行います。また、小中学生対象のパラアスリートによる体験型授業などを開催し、障がいのある人との共生社会の実現やチャレンジする気持ち、諦めずにやり抜く心などを学ぶ機会を提供します。
スポーツ施設の整備につきましては、B&G海洋センターのプール槽等の改修工事や分水多目的屋内運動場の外装改修工事などを実施します。
施策3 心豊かな生涯学習・文化活動の充実
次に、「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。
本年6月に全国良寛会燕大会が燕市で開催されることから、ふるさと納税の活用などにより、大会が円滑に開催されるよう支援してまいります。
長善館史料館につきましては、引き続き、筑波大学の支援による日記解読作業を進めるとともに、長善館友の会と連携した企画展開催などの活性化に取り組みます。
文化会館自主事業として、燕音楽祭など市民参加型の成果発表会に加え、市内小学校合同音楽鑑賞会や有名アーティストによる公演を開催し、幅広い世代に対して舞台芸術等を提供するとともに、新潟県との共催で「第34回国民文化祭・にいがた2019」及び「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」を開催します。
基本方針2 支え合い・助け合い活動の活発化
活動人口増戦略の2つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。
施策1 支え合いの地域福祉
「支え合いの地域福祉」につきましては、生活困窮世帯等への包括的な支援体制を整備し、家族・地域・職場などで起きる「社会的孤立」、経済雇用環境の変容による「経済的困窮」、さらに、これまでの制度では十分に対応されなかった「制度の狭間」にある人たちに対して、自立へ向けた支援を行ってまいります。
子どもの貧困対策では、引き続き弁護士による相談会を開催し、相談体制を充実させるとともに、子ども食堂を含めた子どもの居場所を提供する市民団体等に対して、運営費の一部を助成し、安定した運営が継続できるよう支援します。
さらに、高等職業訓練促進給付金事業を活用した資格取得者を対象に、就職してから最初の給料が支給されるまでの生活を支援する「キャリアスタート支援給付金」を創設し、ひとり親家庭の生活負担の軽減を図ります。
施策2 市民協働のまちづくり
「市民協働のまちづくり」の推進につきましては、まちづくり協議会や市民団体の活動の活性化を図るため、「まちづくり協議会補助金」や「イキイキまちづくり事業助成金」による事業費補助や情報提供などの支援を引き続き行ってまいります。
基本方針3 若者・女性の力を活かしたまちづくり
活動人口増戦略の3つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。
施策1 若者の活動の活発化
はじめに、「若者の活動の活発化」につきましては、「つばめ若者会議」の29歳以下のメンバーによる「燕（エン）ジョイ活動部」が地域団体や地元高校と連携して行う地域活性化に向けた取り組みを支援していきます。
また、「羽ばたけつばくろ応援事業」として、夢の実現に向けた自己啓発活動や社会貢献活動などに主体的に取り組む20歳以下の個人・グループを支援します。
施策2 女性が活躍しやすい環境づくり
次に、「女性が活躍しやすい環境づくり」についてであります。
「第3次燕市男女共同参画推進プラン」に基づき、意識醸成を図るための啓発イベントを開催するほか、「女性が輝くつばめプロジェクト」では、「活働☆つばめこまち応援隊」などと連携し、女性活躍推進フォーラムやイクボス研修の開催、つばめ輝く女性表彰などを実施するとともに、女性専用トイレや更衣室、授乳室などの整備支援補助金を継続することにより、女性が活躍しやすい職場環境づくりを推進します。
戦略3 交流・応援（燕）人口増戦略
戦略の第3は、交流・応援（燕）人口増戦略であります。
燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、
- 着地型観光の振興、
- 都市間交流の推進、
- 燕市のファンづくり
に取り組みます。
基本方針1 観光の振興
交流・応援（燕）人口増戦略の1つ目の柱は、「観光の振興」です。
施策1 着地型観光の振興
最初に、「着地型観光の振興」についてであります。
本館展示の再構成、体験工房館の新設、広場の改修などの工事を進めてきた産業史料館が4月にリニューアルオープンいたします。オープニングイベントを皮切りに、ものづくり体験メニューの充実を図りながら、燕市の産業観光の拠点として活用していくとともに、市内工場の製造現場を見学してもらうために必要な施設改修等の費用を補助する「産業観光受入体制整備事業」を引き続き実施してまいります。
併せて、産業史料館内に燕市観光協会の事務局を移転し、これまで以上に連携を密にしながら、外国語にも対応できる観光ナビゲーターの活用など「おもてなし力」の向上を図り、燕市の魅力をさらに発信していきます。
弥彦村と連携し、首都圏はもちろん、訪日意欲の高い台湾をターゲットに観光プロモーションを実施するほか、燕三条駅と弥彦温泉を結ぶ観光タクシーを運行することで2次交通の問題を解消し、さらなる誘客促進に努めます。
さらに、自然観光の拠点である国上山については、安全で快適なトレッキングなどを楽しんでいただくため、遊歩道の施設や案内看板などを整備いたします。
基本方針2 都市間交流の推進
交流・応援（燕）人口増戦略の2つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。
施策1 都市交流・広域連携の推進
災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市との交流では、引き続き、燕三条地場産業振興センターと連携したイベント出展を行い、地場産品のPRと燕市の魅力発信に努めます。
また、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との交流についても、毎年開催される少年野球大会などを通して、より深い交流を目指すとともに、相互のイベントに出展することで地域活性化に結びつけていきます。
さらに、現行の弥彦村との定住自立圏共生ビジョンが最終年度を迎えることから、さらなる連携の推進と取り組みの強化を目指し、第2次共生ビジョンを策定します。
基本方針3 燕市のファンづくり
交流・応援（燕）人口増戦略の3つ目の柱は、「燕市のファンづくり」です。
施策1 イメージアップ・ふるさと応援
「ふるさと燕応援事業」につきましては、お礼の品のさらなる充実を図りながら、燕産品を通じた本市の高い技術力や魅力を全国にPRしていくほか、小学校のエアコン整備や世界的イベントでの採用を目指すオリジナルカトラリーの製作など、寄附金の使い道を特定し、当該事業に賛同する人から応援をいただく手法も併せて推進いたします。
引き続き、「燕市PR大使」の協力を得て全国に本市の魅力を発信するとともに、東京ヤクルトスワローズとの連携事業については、従来の明治神宮野球場におけるPRイベント「燕市DAY」の開催や球団ファンとの交流事業に加え、県内テレビ局と連携した事業の実施や情報発信を行ってまいります。
さらに、本市のイメージアップを図るため、ロケ地マップの作成や田んぼアートでのデザイン採用など、「下町ロケット」効果を活用した情報発信に取り組むとともに、各種メディアを活用して、燕市の魅力を市内外へ効果的・戦略的に情報発信していく「シティプロモーション事業」を新たに展開してまいります。
戦略4 人口増戦略を支える都市環境の整備
戦略の第4は、3つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。
- 安全・安心機能の向上、
- 快適な都市機能の向上
という2つの方針に基づき取り組んでまいります。
基本方針1 安全・安心機能の向上
都市環境整備の第1の柱は、「安全・安心機能の向上」です。
施策1 災害に強いまちづくり
はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。
自主防災組織の育成・支援のため、地域に根ざした防災活動を支援する補助事業を継続するとともに、新たに防災リーダー養成講座受講生等から構成される防災リーダー会を立ち上げ、市民主体の防災活動を推進します。
総合防災訓練については、昨年と同様7月の第1日曜日に、新たにドローンを活用した土砂災害対応訓練をメニューに加えて実施します。
また、地震時の安全対策として、通学路等に面した倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助いたします。
施策2 防犯・消費者保護対策の推進
次に、「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。
引き続き、地域で設置する防犯カメラの費用を補助し、警察などの関係機関と連携しながら、安全で安心なまちづくりの実現を目指します。
また、架空請求をはじめ増加する高齢者の消費者トラブルやインターネット関連など複雑多様化する消費生活相談に対応するため、相談窓口体制の充実と未然防止のための周知活動に取り組んでまいります。
施策3 交通安全の推進
次に「交通安全の推進」についてであります。
「高齢者運転免許自主返納」への支援を継続するとともに、燕警察署及び燕市交通安全協会、さらには包括連携協定を締結した損害保険会社と連携した交通安全教室の開催などを通じて、交通安全意識の啓発に努め、交通事故の抑止を図ります。
施策4 公共交通の整備
次に「公共交通の整備」についてであります。
循環バス「スワロー号」や予約制乗合ワゴン車「おでかけきららん号」の運行と民間バス路線への運行費補助を、引き続き実施してまいります。
また、2018年度に策定した「燕・弥彦地域公共交通網形成計画」に基づいて、バス等公共交通の利便性向上につながる具体の改善策を検討いたします。
施策5 快適な環境の確保
次に、「快適な環境の確保」についてであります。
「クリーンアップ選手権大会」や「つばめエコキッズ探検隊」など、環境啓発イベントの開催や広報等を通じて、地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供するとともに、事業所・家庭でのゴミの減量化、適正処理の浸透に取り組みます。
また、「カンカンBOOK事業」「福服BOOK事業」などを引き続き実施し、さらなる資源循環型社会の構築を図ります。
基本方針2 快適な都市機能の向上
都市環境の整備の第2の柱は、「快適な都市機能の向上」です。
施策1 まちなか居住と空き家等対策の推進
はじめに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」についてであります。
引き続き、「定住家族支援事業」などを通じて、まちなか居住を促すとともに、年々拡大する空き家問題に対処するため、継続的な実態調査の実施と専門家の関係団体で構成する「空き家等対策連絡協議会」において、総合相談会やセミナーを開催するなど、相談支援体制の充実に努めます。
また、空き家・空き地活用バンクにより利活用のマッチングを進めるとともに、事業費助成も行いながら、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の解体撤去を指導してまいります。併せて、空き地・空き店舗の活用によるまちなか活性化のモデルづくりを目指し、従来の吉田地区に燕地区も対象に加え、学生と地域住民が連携した実態調査やワークショップの開催などを行います。
施策2 親しみのある公園づくり
次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。
吉田ふれあい広場において、利用者に人気のゴーカートを計画的に更新するとともに、公園遊具については、法令化された維持修繕基準に基づく点検を確実に実施し、誰もが安全で安心して利用できる憩いの場としての管理を徹底していきます。
施策3 人にやさしい道路環境の整備
次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。
老朽化した道路施設については、新たな財源を確保することで、一般財源は前年同水準のまま全体の事業費を増加させ、効率的な維持管理を行ってまいります。
また、通学路の安全を確保するため、新潟交通電鉄跡地の歩道整備を継続するほか、新たに小古津新又新線の歩道整備に着手します。
さらに、渋滞対策として、国道289号燕北バイパスに接続する新幹線側道の交差点改良や分水統合保育園の周辺道路の改良事業に着手します。
国道116号吉田バイパスについては、引き続き各種関係機関や団体等と連携し、早期の都市計画決定並びに事業化を国や県に働きかけてまいります。
施策4 安全・安心・おいしい水道水の供給
次に、「安全・安心・おいしい水道水の供給」についてであります。
本年4月1日に弥彦村と水道事業を経営統合し、燕・弥彦総合事務組合で水道事業の運営を開始いたします。経営統合後は、水道事業広域化基本計画に基づき、浄水場施設再構築事業においては、用地造成を進めるとともに、送配水管整備事業の事業者決定に続き、新浄水場建設の事業者選定を行います。また、新浄水場供用までに石綿セメント管の完全廃止を目指して、老朽配水管の更新を計画的に進めます。
施策5 適正な汚水処理の推進
次に、「適正な汚水処理の推進」についてであります。
「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、公共下水道で整備する集合処理区域においては、計画的・効率的な整備を進めるとともに、接続率の向上を図るための「早期接続促進事業」を継続するほか、引き続き終末処理場の改築更新や本町排水区における幹線管渠の改修を行います。
また、合併処理浄化槽で整備する個別処理区域においては、単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への転換を促進するための補助制度を創設します。
戦略5 持続可能で開かれた行財政運営の推進
最後に戦略の第5、「持続可能で開かれた行財政運営の推進」についてであります。
新年度は、「第2次燕市総合計画」の中間年度にあたります。これまで進めてきた取り組みの評価・検証を行うとともに、社会環境の変化や新たな課題への対策も踏まえた中で、総合計画の中間見直しを行います。
また、人口減少対策の主要事業を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度を迎えることから、総合計画の中間見直しと並行して改定作業を進めます。
さらに、国際化の進展を踏まえ、市内居住の外国出身者に対して市政情報を適切に提供するため、スマートフォンのアプリを活用し、広報つばめやごみカレンダー等の多言語化を進めるとともに、行政の透明性の向上を図るため、市が保有する各種統計のオープンデータ化を目指し、対象データと公開方法等について検討を進めます。
冒頭申し上げたように財政状況は厳しさを増しており、将来に向けて持続可能な財政基盤の構築が求められています。新年度予算編成にあたっては公用車管理の共用化による車両数の縮減など87項目、約5千万円の事業見直しを行いました。引き続き、ペーパーレス会議や業務改善運動の推進など不断の行財政改革に取り組みます。
また、今後の人口減少社会を見据えた中で、公共施設の適正な保有量や受益者負担のあり方などについて検討を進めてきましたが、市民の皆様のご理解を得られるよう丁寧な説明を行いながら、それらが着実に実行できるよう努力してまいります。
むすび
以上、2019年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べてまいりました。厳しい財政状況ではありますが、企業立地の促進策、「燕市IoT推進ラボ」の立ち上げ、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げ、プログラミング教育のスタート、子どもの貧困対策の拡充、移住定住を促進する新たな助成金制度など、重要課題には積極的に取り組む予算を編成したと考えています。
今年は平成最後の年。5月には元号が変わります。また、7月には東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切り、10月には消費税率の引き上げが予定されています。社会を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、明確に先を見通すことが困難となっておりますが、これまで全国に先駆けて尽力してまいりました「3つの人口増戦略」や地方創生の取り組みにさらに磨きをかけ、未来へ確実に方向付けするための重要な年度になると考えています。
燕市といえば、ものづくりのまち。冒頭でも触れました、ドラマ「下町ロケット」で描写された新たな分野に果敢に挑戦する姿勢や、ものづくりに対する技術者魂は、燕の職人気質そのものであり、まさに「リアル下町ロケット」であることを多くの方々から認識していただいたものと思います。
燕市に寄せられる平成30年度の「ふるさと納税」は、小学校のエアコン整備のための自治体クラウドファンディング型も含めると、既に過去最高となる15億円を超えており、燕市の交流・応援（燕）人口の増加という観点からは目に見えて成果が表れています。
こうした勢いをそのままに、燕市を次の世代にしっかりと引き継いでいくため、新年度も“やるぞ！燕 進め！未来へ”をスローガンに、「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指してまいります。
直面する課題は数多く、解決には困難を伴うものばかりです。しかし、下町ロケットの佃製作所が教えてくれました。「挑戦し続ける限り答えは見つかる」
今年の干支の亥のごとく目標に向けて一直線に、職員一丸となって取り組んでまいります。市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、2019年度の施政方針とさせていただきます。
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電話番号：0256-77-8352
更新日：2021年03月01日