2026年度施政方針(2026年第1回燕市議会定例会)

2026年3月4日に開会した第1回燕市議会定例会において、佐野大輔市長が2026年度施政方針を発表しました。
ここでは、その全文を掲載します

2026年3月4日
第1回燕市議会定例会

燕市長

佐野大輔（さのだいすけ）

令和8年第1回燕市議会定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し上げ、議員の皆さま並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたく存じます。

燕市は、平成18年に新「燕市」として歩み始めてから、今月で20年を迎えます。この記念すべき節目にあたり、市民の皆さま、企業・団体の皆さま、また歴代の市政を担ってこられた方々に深い敬意と感謝を申し上げます。

さて、燕市は、鈴木力（すずきつとむ）前市長のもと、全国に先駆けて3つの人口戦略に積極的に取り組んできた結果、転入超過の年も見られるようになるなど、人口減少を抑える成果を上げてきました。しかし、出生数は最新値で年間387人にまで減少しており、人口減少率が県内20市中、低い方から2番目を維持してはいるものの、引き続き、出生数の減少を抑制し、人口の減り幅をできるだけ緩やかにしていく対策に取り組む必要があります。同時に、人口減少の現実を前提として、いかに本市の課題に適切に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくのかが、今後の市政運営において重要となってきます。

本市を支える産業界に目を向けますと、市内の事業所では、コロナ禍からの回復基調が一部には見られるものの、受注数の減少やコストの上昇に加え、人手不足や後継者問題といった構造的な課題が重なり、製造業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にあります。
農業においても、生産コストの増加、従事者の高齢化に伴う担い手不足といった課題に加え、安定しない米価の影響を受け、経営は厳しい環境に置かれています。 
教育の分野では、近年、不登校となるこどもや特別な配慮・支援を必要とするこどもが増加する傾向にあり、保護者の負担軽減を図りながら、こどもたちが生き生きと成長できる教育環境を整えていくことが重要な責務であります。

一方、本市の財政は、社会経済環境の変化により多様化・複雑化する行政需要に的確かつ柔軟に対応することが求められる中、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の老朽化への対応が歳出を拡大させる要因となっています。また、今般の物価高や人件費、金利の上昇がさらなる歳出の押し上げ要因となり、財政運営は厳しさを増しています。

昨年12月定例会の所信表明で申し上げたとおり、こうした本市の課題に向き合い、厳しい現状を乗り越えるためには、立場や世代の垣根を超えて協力し合う『みんなでつくる燕市』という理念の共有が大切であり、この理念に基づき、私が市長として初めて取りまとめる令和8年度当初予算は、新たな燕市を切り拓く第一歩であると考えております。
その上で、令和8年度は、『日本一輝いているまち燕市』の実現に向け、人口減少に真正面から立ち向かい、立場や世代を超えて協力しながら、『稼ぐ燕市・育てる燕市・燕はひとつ』を重点に、新たなまちづくりへの変化の兆しが見える各種施策を展開することをポイントに編成いたしました。

それでは、令和8年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。

はじめに予算の規模についてであります。一般会計当初予算額は、サッカー場整備や保健センター改修などの建設事業のほか、長引く物価高への対策を含め、引き続き第3次燕市総合計画の3つの人口戦略の体系に沿って各種施策に積極的に取り組むこととしたため、合併後最大であった令和7年度に次ぐ規模の総額483億5,700万円となりました。
また、市債の借換分を除いた「実質的な予算規模」は448億8,617万円、令和7年度の国補正予算を活用して前倒しで補正計上している繰越事業を合わせた「執行ベースの予算規模」は、前年度比29億50万円減の456億1,540万円となっています。
このほか、4つの特別会計の総額は、171億7,047万円となりました。

次に、第3次燕市総合計画の戦略体系に沿って、新規・拡充事業を中心に、新年度の主要事業を説明いたします。

戦略の第1は、定住人口戦略であります。

燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やすため、

1. 活力ある産業の振興
2. 次代につなぐ教育の推進・子育て支援
3. 健やかに暮らせる医療福祉の充実
4. 地域に根付く移住・定住の促進

を図る各種施策を総合的に展開します。

はじめに、「商工業の活性化」についてであります。
「みんなでつくる燕市」の理念のもと、地域産業のさらなる発展を目指し、新たな産業分野の可能性を探るべく、産業界との協働による調査研究を行います。
また、企業の多様な人材確保と活躍促進に向け、副業型地域活性化起業人制度を引き続き活用し、外部専門人材と地域企業とのマッチングを行うとともに、人的資本経営に関するセミナーを実施し、企業価値の向上を図ります。
さらに、働きやすい職場づくりを促進するため、従来の事業をリニューアルし、新たに地下水クーラーの導入工事や、工場等の窓の遮熱対策を補助対象に加え、夏季の暑さ対策を総合的に支援します。
加えて、企業の販路拡大と受注増加を後押しするため、国内外の見本市出展補助金の予算額を拡充し、引き続き企業の挑戦を支援します。
企業の生産性向上と競争力強化を図るためには、デジタル技術の活用が不可欠であることから、DX導入に向けた計画策定や、スマートファクトリー化をさらに推進する補助制度を創設するほか、ISO取得等に係る経費について、上限額及び対象となる認証規格を拡充して補助し、地場製品の付加価値向上につなげます。
併せて、地域産業の持続的な発展に向け、市内の製造業・卸売業を対象に事業承継に関する調査を実施し、サプライチェーンの維持・発展に資する効果的な支援策の検討を進めるとともに、小規模事業者の経済的な負担軽減を図り、地域産業のいっそうの発展につなげてまいります。

施策2 農業の振興

次に、「農業の振興」についてであります。
担い手の確保を図るため「踏み出せ！農業！スタートアップ支援事業」において新たな農業体験事業を実施するとともに、地域おこし協力隊を新たに採用し、就農に向けた活動や農業に関するPR等を展開することで、新規就農の促進に努めます。
また、合併20周年を契機とした「新大コシヒカリ」の試験栽培や首都圏での販売イベント、「つばめ食べて応援キャンペーン」などを通じて、燕市産農産物の消費拡大に向けたPRを強化します。
さらに、持続可能な農業経営の実現に向け、既存の補助事業を集約・拡充した「つばめ稼ぐ農業支援事業」により、規模拡大や省力化・効率化に取り組む農業者を支援します。
加えて、増加する有害鳥獣による農産物被害を防止するため、電気柵設置補助金を新設するほか、「燕市森林整備推進プラン」に基づき、間伐等の森林整備を進め、健全な森林環境の保全に取り組みます。

定住人口戦略の2つ目の柱は、「次代につなぐ教育の推進・子育て支援」です。

施策1 教育の充実

はじめに、「教育の充実」についてであります。
こどもたちが時代の変化に柔軟に対応する能力を身に付けられるよう、「読解力」育成プロジェクトやSTEAM教育など特色ある教育に引き続き取り組みます。
令和8年度の学校給食費については、小学校では保護者負担額をゼロにいたします。中学校では、物価高騰分を公費で対応することにより保護者負担の軽減を図り食材費高騰という厳しい状況下においても、学校給食の質を維持してまいります。
部活動の地域展開では、「未来いきいき地域クラブ」の活動可能日を拡大し、これまでのすべての土曜・日曜日に加え、祝日と平日1日を追加します。また、吹奏楽を含むすべてのスポーツ・文化活動を活動対象に広げることで、地域全体で部活動に代わる仕組みの構築を着実に進めてまいります。 
不登校対策においては、こどもたち一人ひとりに寄り添い、適切な支援を提供する体制のさらなる強化と充実を図るため、燕市独自の不登校対策「COCOLO“T”（こころっと）」を推進し、校内教育支援センターをすべての小中学校に設置するとともに、市内3か所の校外教育支援センターと連携を図ります。
近年の記録的な猛暑からこどもたちの健康を守るため、登下校時に着用する「冷感グッズ」の冷却・保管を目的とした冷凍庫をモデル校へ試行導入します。
また、放課後における児童の安全な居場所の確保を目的として「燕市おおせき友遊くらぶ」を開設します。
さらに、こどもたちが安全・安心に体育授業や屋外活動に取り組める環境を確保するため、学校グラウンドを計画的に改修するほか、老朽化が進む市内中学校全教室の冷暖房設備についても、引き続き計画的に更新します。
「つばめ長善プロジェクト」では、「Jack＆Bettyプロジェクト」の英語スピーチコンテストで選出された親善大使のオーストラリアへの派遣をはじめ、合併20周年に合わせた「燕ジュニア検定」問題集の改訂及びデジタル化、さらには「つばくろロボキッズ教室」や「長善館学習塾」の実施、そして「広報つばめ子ども版」などの取組を通じて、こどもたちの個性を伸ばし、新たな学びへの興味、関心を醸成します。
加えて、合併20周年を記念して小中学生を対象とした「絵画コンクール」を実施することで、将来を担うこどもたちが地域への関心を深める機会を創出します。
以上のような取組を着実に進めるとともに、より質の高い教育を展開するため、国の「地方教育アドバイザー」制度を活用して教育施策の改善と充実を図り、燕市ならではのこどもに寄り添う教育を推進してまいります。

施策2 子育て支援の充実

次に、「子育て支援の充実」についてであります。
市内子育て支援センター等の相談体制を強化するため、相談支援や関係機関との連携に必要な業務知識を身に付ける研修を実施し、修了者を「子育てコンシェルジュ」に任命した上で各施設に追加配置します。
また、中堅保育士・保育教諭の人材育成を推進するため、有識者の助言を得ながら、保育士等が互いの保育の実践内容を学び合う場を設けることで、保育の質を高めてまいります。
さらに、本市のこども計画の基本理念でもある「こどもまんなかのまち つばめ」を目指し、燕市の未来を担うこどもたちに幅広く意見を聴く「こども会議」を実施するほか、家庭や企業をはじめ、社会全体で子育てを応援する「共育て」の気運醸成を図る平日子育てイベントを開催します。
昨年オープンした「うさぎもちハレラテつばめ」については、指定管理者と連携し、何度来ても楽しめる遊び場づくりに取り組むとともに、SNS等を活用し、リアルタイムな情報発信を行うなど、さらなる利用促進を図ってまいります。
安全で安心な保育環境の整備に向けては、不審者などから園児や職員を守る自衛的な対策として、公立の保育園・こども園に玄関ドアロックシステムを導入するほか、防犯カメラを設置します。
私立園における業務効率化については、システムの導入や関連機器の更新など、現場の課題に応じて柔軟に活用できるICT化補助制度を創設します。
プレコンセプションケア事業では、将来の妊娠・出産・子育てをはじめとした若者のライフデザインの形成を支援し、健康管理への意識醸成を図るほか、男女の出会いサポート事業では、結婚支援ボランティアを育成し、結婚を希望する人をサポートしていきます。
産後の心身のケアや育児サポート等を行う産後ケア事業では、ニーズの高まりを受け、デイサービス型とアウトリーチ型の利用回数を拡充します。
また、こども一人ひとりの育ちに寄り添った支援を行うため、引き続き5歳児健康診査を実施するとともに、健診後のフォローアップ体制の強化を図ります。
さらに、令和7年度に締結した新潟医療福祉大学との「こどもの成長と発達支援に関する連携協定」に基づき、大学の専門的知見を活かしながら、こどもの健やかな成長・発達を支援するための連携事業を新たに実施します。
病児・病後児保育事業では、新潟市を中心とする11市町村と連携を図り、広域で利用できる環境を整備するとともに、こどもインフルエンザの予防接種においては、助成対象である経鼻ワクチンの助成額を増額し、発症や重症化の予防と、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ります。

定住人口戦略の3つ目の柱は、「健やかに暮らせる医療福祉の充実」です。

施策1 保健医療体制の強化

はじめに、「保健医療体制の強化」についてであります。

「転ばぬ先の医療」推進プロジェクトでは、誰もが必要な医療・介護サービスにアクセスできるまちの実現に向け、燕市医師会や新潟大学、県立吉田病院等と連携し、オンライン診療をトライアル実施します。

また、県央地域における医療従事者の確保と定着を強化するため、新潟県地域枠による修学資金貸与の対象となる医学生を3人に拡大するとともに、引き続き、看護学生への修学資金の貸付を実施してまいります。

さらに、感染症の発症及び重症化の予防に向け、帯状疱疹ワクチンの任意接種費用の助成を継続し、経済的負担の軽減を図るほか、国によるRSウイルス予防接種の定期接種化や高齢者向け高用量インフルエンザワクチンの導入にも対応してまいります。

施策2 高齢者福祉の充実

次に、「高齢者福祉の充実」についてであります。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、県立吉田病院との連携による新たな訪問介護予防サービスに取り組むとともに、高血圧のリスクがある方を対象に医療専門職による訪問支援を開始し、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。
また、介護人材の確保と定着を促進するため、市内介護事業所で働く方を対象とした奨学金返還補助を引き続き実施し、安定的な介護サービス提供体制の維持に努めてまいります。
さらに、高齢者の健康福祉増進と介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため、「燕市高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画」に、「認知症施策推進計画」を包含した総合的な計画を策定します。
加えて、敬老事業については、より多くの方に「人生の節目をお祝いする会」へご参加いただけるよう対象年齢を見直し、新たに「感謝を伝える80歳のつどい」を開催するほか、引き続き、88歳の米寿及び100歳を迎えられる方へのお祝い品の贈呈を行うなど、長寿を祝い、喜びを重ねる取組を充実させてまいります。

施策3 障がい福祉の充実

次に、「障がい福祉の充実」についてであります。

医療的ケア児や重症心身障がい児を看護するご家族の負担軽減を図るため、国の医療的ケア児等総合支援事業を活用した県内初の取組として、市内事業所との連携による医療的ケア児等の一時預かり事業を新たに実施します。
また、障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、相談支援専門員を増員するとともに、グループホームを利用しながら一人暮らしへの移行を望む人などを対象に、民間賃貸住宅で一人暮らしを体験する機会を提供します。
さらに、障がい福祉に係る施策を総合的に推進するため、「燕市障がい者基本計画・第8期燕市障がい福祉計画・第4期燕市障がい児福祉計画」を策定します。
加えて、障がいのある人への経済的負担を軽減するため、腎機能障害を有し、通院して人工透析を受けている人へのタクシー利用料及び自動車燃料費の助成を拡充するとともに、身体障がい児・者の日常生活用具給付事業におけるストーマ装具や紙おむつなどの排泄管理支援用具の基準額を引き上げます。
このほか、障がい福祉サービス事業所等の工賃アップに向け、障がい福祉サービス事業所等と企業間の受発注等を支援するクラウド型マッチングシステムの構築や、商品開発事例等の共有を進めるとともに、作業発注などを通じて障がい福祉分野に貢献する企業を対象とした認定制度を創設し、地域全体で支援の輪を広げてまいります。

定住人口戦略の4つ目の柱は、「地域に根付く移住・定住の促進」です。

施策1 移住・定住希望者への支援

本市への移住・定住を促進するため、家賃補助や移転費支援など、転入者や新婚世帯を対象とした各種補助事業を引き続き実施してまいります。
また、定住に必要な情報や各種制度の案内、相談受付など、ニーズに応じた情報発信を行うとともに、移住者と地域住民、若者団体との交流の場となるイベントを開催し、地域の活性化を図ります。
さらに、移住情報の発信強化に向け、首都圏で開催される移住フェアにおいては、移住相談ブースに加え、新たに地域おこし協力隊募集ブースを出展するほか、引き続き、SNSを活用した燕市の魅力発信にも取り組みます。
加えて、移住者の住宅取得費の一部を補助する「移住家族支援事業」を継続し、本市への移住・定住の促進を図ってまいります。

戦略の第2は、活動人口戦略であります。

1. いきいきと輝く健康づくり・生きがいづくり
2. つながり、支え合う地域社会の実現
3. 一人ひとりが活躍できるまちづくり

を進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やしてまいります。

活動人口戦略の1つ目の柱は、「いきいきと輝く健康づくり･生きがいづくり」です。

施策1 健康づくりの推進

はじめに、「健康づくりの推進」についてであります。

疾病の早期発見・早期治療を推進するため、胃がん内視鏡検診については、県立吉田病院に加え、市内の他の医療機関にも拡大して実施するとともに、特定健康診査については、従来の集団健診のほか、市内医療機関で受診できる個別健診を開始し、検診体制の充実を図ります。

また、「医療用補正具購入費助成事業」では、医療用ウィッグの購入費助成の対象要件に、がん以外の傷病も加えることで、患者の経済的・精神的負担の軽減を図ります。
さらに、「つばめ元気かがやきポイント事業」では、報告窓口の増設やポイント対象事業の拡大を進め、誰もが気軽に取り組み、継続できる健康づくりを推進します。

施策2 スポーツの推進

次に、「スポーツの推進」についてであります。

より多くの市民がスポーツに親しめる環境の充実を図るため、吉田ふれあい広場に雨天時や夜間でも安全・安心に活動できる、夜間照明を備えた多目的の人工芝サッカーコートを整備します。
また、老朽化が進むB＆G海洋センターについては、市民の健康増進を促進するとともに、小学校の水泳授業の拠点として活用するため、本年7月のオープンを目指し、隣接地への移転・改築を進めてまいります。
さらに、燕市全国大会出場選手等激励金では、補助対象を文化系の全国大会まで拡充し、スポーツ活動はもちろん、文化活動に取り組む市民を幅広く支援します。
このほか、こどもたちがスポーツを始めるきっかけとなるよう、さまざまなスポーツ体験ができる「つばめスポーツキッズフェスタ」を実施するとともに、こどもたちが夢や希望をもってスポーツに取り組めるよう、トップアスリートを講師に招いた「ゆめみらいスポーツ教室」を引き続き開催します。
加えて、招待選手とともに大河津分水の桜並木を楽しみながら走る「燕さくらマラソン大会」を開催します。

施策3 生涯学習・文化活動の充実

次に、「生涯学習・文化活動の充実」についてであります。

公民館施設における利用者ニーズの多様化に対応するため、「市民交流センター」と「吉田ふれあいセンター」において、コミュニティセンター化の検証を進めると同時に、公民館などを活動拠点とする社会教育関係団体等の活性化を図るため、作品展示や販売、活動体験を通じてその魅力を発信するイベント「公民館活動の祭典」を新たに開催します。
また、公民館施設については、将来にわたり安全・安心に利用できる環境を整えるため、粟生津体育文化センターの改修工事及び小池公民館の改修設計を実施します。
文化会館自主事業では、合併20周年を記念し、「お笑いフェス」や「ものまねコンサート」、「自衛隊音楽コンサート」を開催します。さらにファミリー向け公演を実施し、幅広い世代に文化活動の楽しさをお届けします。
老朽化が進む分水良寛史料館については、市内外から幅広い世代が訪れる施設として「道の駅SORAIRO国上」の隣接地に移転整備するため、新しい史料館の基本構想を策定します。
さらに、地域の歴史を解明する貴重な文化資源である「石港遺跡」及び「浦田遺跡」の発掘調査を計画的に進めてまいります。

活動人口戦略の2つ目の柱は、「つながり、支え合う地域社会の実現」です。

施策1 地域福祉の推進

はじめに、「地域福祉の推進」についてであります。

ひとり親家庭や低所得の子育て世帯等の経済的負担を軽減し、こどもの学習機会を確保するため、「こどもの生活・学習支援事業」における模擬試験受験費用の補助対象を拡充します。
また、困難な問題を抱える女性の相談体制を強化するため、相談支援を行う職員を1名増員します。
さらに、生活保護業務のDXによりケースワーカーの事務作業を効率化し、現場対応の時間を十分に確保することで、被保護者の状況に応じた丁寧な相談・支援に取り組んでまいります。
加えて、成年後見制度を必要とする人が安心して制度を利用できるよう、地域連携ネットワークの調整役となる中核機関を引き続き運営し、権利擁護支援の充実に努めてまいります。

施策2 市民活動の活性化

次に、「市民活動の活性化」についてであります。

自治会活動の活性化と役員の担い手不足といった課題の解消に向け、職員による出張相談を実施するとともに、自治会アドバイザー派遣においては、これまでの伴走型支援に加え、より気軽に相談できる単発型支援を始めるなど、持続可能な自治会運営に向けて支援を拡充します。
また、まちづくり協議会が事業を実施する際に必要となる食糧費への補助割合を引き上げるほか、自治会やまちづくり協議会・市民活動団体等が行う公益的な活動を支援する「イキイキまちづくり事業助成金」について、申請区分を分かりやすくリニューアルしたうえで予算を拡充し、自主的なまちづくり活動の促進を図ります。
さらに、市民の皆さんに燕市の事業や課題を知っていただき、市政への関心を高めていただくことで、まちづくりへの参画を促すため、燕・吉田・分水の市内3地区において、市長による「市民とのふれあいトーク」を開催するほか、市長が各種団体等へ出向く「出張！ふれあいトーク」を新たに実施します。

活動人口戦略の3つ目の柱は、「一人ひとりが活躍できるまちづくり」です。

施策1 若者活動の活発化

はじめに、「若者活動の活発化」についてであります。

若者の自主的なまちづくり活動を推進するため、引き続き、「燕市役所まちあそび部」や「燕ジョイ活動部」をはじめとする若者の主体的な取組をサポートし、その活動情報の発信にも積極的に取り組んでまいります。
また、燕市出身で県外在住の若者による交流組織「つばめいと」では、東京都内及び燕市内での交流会を開催するなど、若者と「ふるさと燕」とのつながりを深める機会を創出し、将来的なUターンへつなげてまいります。

施策2 誰もが活躍しやすい環境づくり

次に、「誰もが活躍しやすい環境づくり」についてであります。

仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めるため、働く人の子育てを積極的に応援する企業を「つばめ子育て応援企業」として認定するとともに、まだ認定を受けていない企業に対し、就業規則の改定や社内研修の実施など、職場環境改善に要する費用の補助を拡充します。
また、育児短時間勤務給付金や男性の育児休業取得促進奨励金を引き続き実施し、仕事と子育ての両立を支える職場環境づくりを推進します。
さらに、女性をはじめとした多様な人材の活躍と男女共同参画社会の実現に向け、講座やフォーラムの開催に加え、仕事と子育てを両立するための工夫や取組を募集し、広く共有する「つば×ともモデルエピソードアワード」を継続して実施し、市民の「共育て」の気運醸成を図ります。

施策3 人権尊重・多文化共生のまちづくり

次に、「人権尊重・多文化共生のまちづくり」であります。

「第2次燕市人権教育・啓発推進計画」に基づき、差別や偏見のない明るい社会の実現に向け、拉致問題をはじめとするさまざまな人権課題に関する啓発等を引き続き推進します。
多文化共生の取組では、新たに外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」研修を市職員向けに開催するとともに、「やさしい日本語」を用いた、外国人のための生活ガイドブックの作成に取り組みます。
また、外国人同士や地域住民との相互理解を深めるため、「つばめ多文化交流会」の開催や、燕市国際交流協会と連携した外国人向け日本語講座を引き続き実施します。

戦略の第3は、交流・応援（燕）人口戦略であります。

燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすため、

1. 魅力あふれる観光の振興
2. つながりを活かした燕市のファンづくり

に取り組んでまいります。

交流・応援（燕）人口戦略の1つ目の柱は、「魅力あふれる観光の振興」です。

施策1 着地型観光の振興

「燕市観光振興プラン」に基づき、『観光客から選ばれ、市民も誇れる魅力的なまち燕市』の実現に向けた戦略的な施策を推進します。
本市の観光の主軸である産業観光をよりいっそう推進し、受入事業者の拡大を図るため、観光客等の受入れ体制整備に取り組む事業者への支援を強化します。
また、食に焦点を当てたお土産品の充実を図るため、お土産品の開発や改良に取り組む事業者を支援する制度を創設し、観光消費の拡大につなげます。
さらに、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録や、国道289号八十里越の開通といった観光動向の変化に対応するため、佐渡・八十里越をテーマとした事業展開や、他自治体との広域連携によるプロモーションを強化し、観光誘客の促進を図ります。
加えて、インバウンド旅行者の誘客促進に向け、産業団体の会員企業や飲食店等を対象に、インバウンドへの関心や現状を把握するための実態調査を実施し、多様化する観光ニーズに即した支援策を検討します。
併せて、道の駅SORAIRO国上では、駐車場整備が完了したことを踏まえ、さらなる誘客促進に努め、交流人口の拡大を図ってまいります。

交流・応援（燕）人口戦略の2つ目の柱は、「つながりを活かした燕市のファンづくり」です。

施策1 広域連携・都市交流の推進

はじめに、「広域連携・都市交流の推進」についてであります。

多様化する住民ニーズに対応するため、「県央医療圏域連携」や「燕・弥彦地域定住自立圏」、「新潟広域都市圏」など、市町村の枠を超えた広域的な連携により、各自治体の地域資源を有効活用しながら、市民サービスの向上や都市機能の充実に努めてまいります。
また、災害時相互応援協定を締結している南魚沼市や山形県南陽市、福島県南相馬市に加え、東京ヤクルトスワローズとのご縁で始まった愛媛県松山市や沖縄県浦添市、宮崎県西都市との交流事業を、引き続き実施してまいります。

施策2 「ふるさと燕」のファン拡大

次に、「ふるさと燕」のファン拡大についてであります。

「ふるさと燕応援事業」においては、全国の寄附者の皆さまに質の高いお礼の品をお届けすることで、本市の魅力を発信し、ふるさと納税をきっかけとした応援（燕）人口の拡大を図るとともに、文化財の保存・活用などを目的とした寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税を引き続き実施します。
また、「ものづくり」「子育て環境」「人」「自然」「食」といった本市の多彩な魅力を効果的にPRするため、各種メディアやSNS等を活用した情報発信を継続するとともに、新たにプロモーションムービーを制作し、さらなるファン層の拡大を図ります。
さらに、東京ヤクルトスワローズとの連携を継続し、神宮球場でのイベントや市内での野球クリニック、トークショー、田植え・稲刈りイベント等を開催するほか、アルビレックスとの連携を通じて、新たな燕市ファンの獲得にも取り組んでまいります。

戦略の第4は、人口戦略を支える都市環境の整備であります。

1. 安全で安心して暮らせるまちづくり
2. 持続可能な都市基盤の構築

の2つの方針に基づき取り組んでまいります。

都市環境の整備の1つ目の柱は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。

施策1 災害に強いまちづくり

はじめに、「災害に強いまちづくり」についてであります。

災害への備えを強化するため、B＆G財団の支援金を活用し、消防団員等を対象とした重機操作研修などを実施します。
また、簡易ベッドやブランケットなどの避難所備品を追加整備することで、避難所における受入態勢の充実を図るとともに、避難所運営研修を実施し、災害対応力の向上に努めます。
さらに、避難者の受付等を迅速化し、避難所の状況を県と共有できるアプリの運用を開始することで、災害時の適切な支援につなげます。
加えて、「地震に強い住まいづくり支援事業」の補助額を拡充し、住宅の耐震化を促進します。

施策2 防犯・交通安全の推進

次に、「防犯・交通安全の推進」についてであります。

こどもたちの登下校時の安全確保をいっそう強化するため、通学路等に設置する防犯カメラを増設し、見守り体制の充実を図ります。
また、各地域における防犯カメラ設置費用の補助を引き続き実施するとともに、警察や地区防犯組合等の関係機関と連携し、安全で安心なまちづくりを推進します。

施策3 良好な生活環境の保全

次に、「良好な生活環境の保全」についてであります。

これまで実施してきた「カンカンBOOK・TOY事業」や「福服BOOK・TOY事業」、「MONO²リユース事業」に加え、「MONO²夢みらい事業」を展開します。この4つの事業からなる「子ども応援ECOプロジェクト」の推進により、企業や市民の皆さまから寄附いただく空き缶や古着の売却益を市内保育園等で使用する絵本やおもちゃの購入に充てるとともに、リユース可能な雑貨の売却益を子ども夢基金に積み立てることで、次代を担うこどもたちの健やかな育成に寄与してまいります。
また、家庭から排出される食品廃棄量の減量や有機肥料化に向けて、生ごみ処理器の購入補助を引き続き実施し、ごみを適切に処理する取組をさらに浸透させてまいります。

施策4 脱炭素社会づくり

次に、「脱炭素社会づくり」についてであります。

ゼロカーボンシティの実現に向けた取組をいっそう推進するため、市内事業者を対象に自社のCO2排出量を手軽に把握できる「中小企業CO2排出量可視化促進事業」を継続して実施します。併せて、「地域脱炭素移行・再エネ推進事業」において、太陽光発電システムの導入補助を引き続き実施するとともに、高効率空調及び照明機器の導入に対する補助額を拡充し、産業部門の脱炭素化を着実に進めてまいります。
また、一般住宅の脱炭素化を図るため、断熱性に優れた新潟県版雪国ZEH住宅の取得費を補助する「脱炭素住宅推進事業」を継続するとともに、市営住宅をはじめとする公共施設のLED化を計画的に推進し、市全体で脱炭素化を進めてまいります。

都市環境の整備の2つ目の柱は、「持続可能な都市基盤の構築」です。

施策1 空き家対策とまちなかの賑わいづくり

はじめに、「空き家対策とまちなかの賑わいづくり」についてであります。

空き家の状態悪化を抑制し、利活用を促進するため、空き家所有者への適切な助言指導を行うほか、空き家や跡地の利活用、並びに、特定空き家や管理不全空き家の解体等を支援してまいります。
また、まちなかへの誘客と賑わいの創出を図るため、商店街店舗の改装を促進するとともに、商店街エリアの活性化のためのイベント等を支援します。
さらに、中心市街地再生モデル事業として、吉田地区商店街の整備事業に要する経費を補助し、まちなか再生の取組をいっそう進めてまいります。
加えて、居住誘導区域内への住宅取得費を補助することで、まちなか居住の推進を図ります。

施策2 道路・公園の整備

次に、「道路・公園の整備」についてであります。

老朽化した道路施設や消雪施設などについては、計画的な更新・修繕を引き続き実施し、適切な維持管理を徹底してまいります。
また、道路環境における防災・減災対策として、記録的短時間大雨に対応するため、吉田日之出町及び吉田東栄町周辺道路の測量や排水系統の確認を行い、雨水排除計画を策定します。
さらに、児童・生徒の登下校等における安全性を確保するため、新たに市内通学路の外側線の引き直しを行うほか、燕中等教育学校につながる市道灰方22号線を拡幅します。
加えて、公園施設の一元化による維持管理業務の効率化を進めるため、児童遊園を都市公園に編入するとともに、「燕市都市公園長寿命化計画」に基づき、老朽化した都市公園施設の修繕・更新を引き続き実施します。

施策3 公共交通の利便性向上

次に、「公共交通の利便性向上」についてであります。

今年4月1日から民間路線バスの一部区間で廃止や減便が予定されていることを受け、燕市循環バス「スワロー号」と燕市コミュニティバスの運行ルートやダイヤを見直し、児童・生徒の登下校や地域住民の日常生活における移動手段の確保に努めてまいります。
また、「きららん号」では、利便性向上に向け、新たに土曜日の試験運行を実施するほか、小中学生を対象とした夏休み無料乗車キャンペーンにより、利用促進を図ります。
さらに、運転免許を自主返納した高齢者に対しては、市内公共交通共通利用券を引き続き交付し、生活の足としての公共交通の利用を支援します。

施策4 水道水の安定供給と汚水処理の効率化

次に「水道水の安定供給と汚水処理の効率化」についてであります。

水道事業では、燕市・弥彦村統合浄水場の運転・維持管理を包括的に委託することで、民間の技術力・運営手法を活用して安全・安心な水道水をお届けするとともに、重要給水施設に接続する管路の耐震化を引き続き進めてまいります。
下水道事業においては、「燕市汚水処理施設整備構想」に基づき、公共下水道が未普及の地区へ、計画的かつ効率的に下水道汚水管の整備を進めるとともに、老朽化した幹線合流管の改修工事に向けた測量設計を実施します。
また、下水終末処理場におけるし尿等受入に向けて、受入施設と処理場施設を合理的かつ一体的に整備するための基本計画を策定します。

最後に、戦略の第5、持続可能な行財政運営の推進についてであります。

市政運営の両輪を担う第3次燕市総合計画・第3次燕市行政改革推進プランについては、前期4年間における目標達成状況等の検証を行うとともに、人口減少をはじめとした社会変化を踏まえ、中間見直しを行います。

燕市建物系公共施設保有量適正化計画については、施設利用ニーズの変化等を踏まえ、公共施設の現状を改めて確認し、必要な見直しを図ります。

保育園等の適正配置については、第2次計画が終期を迎えることから、多様化する保育ニーズや、少子化をはじめとする社会変化を踏まえ、次期配置計画を策定します。

また、公的資産のマネジメントとして西燕公民館の解体等を実施するほか、下水道事業では、「燕市下水道事業経営改善戦略」に基づく下水道使用料の改定を着実に進め、将来にわたって健全で安定した経営基盤の強化を図ります。

財政運営に関しては、昨今の金利上昇を受け、減債基金を活用して交付税措置のない地方債の繰上げ償還を行い、後年度の償還利子額を削減するとともに、積立基金については比較的安全性の高い国債や地方債などの債券を中心に運用し、安全かつ効率的な運用益の確保を図ります。

また、職員の政策形成力の向上を図るため、先進地視察を積極的に行い、行政課題に対する取組を学ぶことで、効果的な施策立案に活かしてまいります。

自治体DX・デジタル化においては、固定資産税や軽自動車税納税通知書の電子化対応を行うほか、学校給食費集金システムの構築により保護者の皆さまや教育現場の利便性向上を図ります。

さらに、小中学校でリースを満了したタブレットを活用し、介護認定審査会にペーパーレス会議システムを本格導入するほか、マイナンバーカードの交付業務を効率化するためのシステムを導入します。

加えて、進展が著しいAI分野をはじめ、職員の情報スキル向上のための研修を実施するとともに、情報システムやインフラの調達・運用業務の一部を専門業者に包括アウトソーシングすることで、職員が政策立案等に専念できる体制の構築を目指します。

このほか、市議会議員の政務活動費の管理確認作業や収支報告書の作成作業を効率的に行うためのシステムを導入するなど、内部事務のデジタル化をいっそう推進してまいります。

以上、新年度における市政運営の基本方針と主要事業について申し述べました。
本市の未来を切り拓くためには、市民の皆さまをはじめ、企業や行政がそれぞれの価値や資源を共有し、融合させるとともに、あらゆる世代が市政に関心を寄せ、まちづくりに参画していただくことが不可欠であります。
こうした協働の力をまちづくりの原動力として、地域の持続的な発展を実現していかなければなりません。
そのためにも、『みんなでつくる燕市』の理念のもと、各種事業を着実に実行し、新たなまちづくりを推進してまいります。
市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の施政方針とさせていただきます。