地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

更新日:2021年04月01日

2016年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置を行う『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』が創設されました。その後、地方創生のさらなる充実・拡充に向け、2020年度税制改正において、企業版ふるさと納税の拡充・延長が決定しました。燕市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、燕市版総合戦略『第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略』に掲げる取り組みをさらに推進したいと考えています。

【ご寄附の受付期間:2020年4月1日から2023年3月31日まで】

寄附を募る主な事業

全天候型子ども遊戯施設整備事業

地域の特性上、降雪や積雪の影響があり、年間を通して季節や天候を気にかけずに、子どもたちが体を使って思いっきり遊ぶことができる場所が子育て世帯から強く望まれています。そのような声を受け、全天候型の屋内遊戯施設整備を整備する基本構想を令和3年度に作成しました。令和4年度は用地取得や設計、敷地の造成工事を行い、令和6年度中のオープンを目指しています。

全天候型子ども遊戯施設整備事業 基本構想

 

全天候型子ども遊戯施設

優遇措置の概要

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のイメージ図

負担割合のイメージ図

税目ごとの特例措置の内容

法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

法人事業税

寄附額の2割を税額額控(法人事業税額の20%が上限)

対象となる寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本社が燕市内にある法人は対象となりません。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します)
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

詳細は、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。(外部リンクです。新規ウィンドで開きます)

寄附の手続き方法

1.寄附申出書をご提出ください。

申出書を下記よりダウンロードし、必要事項をご記載の上、下記担当まで郵送にてお送りください。

担当:企画財政部企画財政課
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話:0256-77-8352

2.燕市から納付書をお送りします。

具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。

3.金融機関にて納入のお手続き

納付書記載の燕市指定金融機関で、納入のお手続きをしてください。

4.燕市から受領証の発行

寄附金の入金確認後、燕市から寄附金の受領証をお送りします。

5.税の申告手続き

受領証を添えて、税の申告のお手続きをしてください。

(注意)ご不明な点は下記問い合わせ先までご連絡ください。

ご協賛をいただいた企業のご紹介

(注意)この一覧は、ホームページ上で会社名等を公開することに同意された企業様のみを掲載しています。

地域再生計画「燕市まち・ひと・しごと創生推進計画」(2020年4月から2023年3月末)

「燕市まち・ひと・しごと創生推進計画」協賛企業一覧
企業名 住所 備考
株式会社アイモバイル 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.SビルN棟2階 報道資料(PDF/522KB)

地域再生計画「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」(2017年11月から2018年3月末)

「スポーツ交流の拠点化推進プロジェクト」協賛企業一覧
企業名 住所 備考
株式会社アイム・ユニバース 東京都杉並区荻窪5-11-17 第二和光ビル4階 報道資料(PDF/525KB)
この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 企画財政課 企画チーム

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8352

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