2014年度まちづくり基本条例見直し検討
検討の過程
1．まちづくりに関する市民意識調査を実施
住民基本台帳より無作為抽出した燕市内在住の満18歳以上の男女2,000人を対象に市民意識調査アンケートを実施しました。その中で、まちづくりに関する5つの問いから、市民意識の現状を分析しました。
【調査期間】2014年2月21日（金曜日） ～ 2014年3月3日（月曜日）
【有効回収数】844人（有効回収率 42.2％）
2．条例に基づく取り組み状況調査を実施
全庁を対象に、条例に基づく、主に「市民参画」と「協働」に関する取り組み状況調査を実施しました。
【調査期間】2014年9月19日（金曜日） ～ 2014年11月12日（水曜日）
【調査件数】45件
3．庁内検討委員会による検討
庁内に検討委員会を組織し、条例見直しに関する検討を行いました。
【委員数】10人
【開催期間】2014年10月24日（金曜日） ～ 2015年1月7日（水曜日）
【開催回数】4回（うち1回は市民活動団体との検証ワーキング）
4．パブリックコメントを実施
条例に基づく市の取り組み状況についてのパブリックコメントを実施しました。
【実施期間】2014年12月8日（月曜日） ～ 2014年12月22日（月曜日）
【意見件数】5件（4人）
5．検証ワーキングを開催
市民活動団体及び庁内検討委員により、条例に基づく市の取り組み状況についての検証ワーキングを実施しました。
【実施日】2014年12月20日（土曜日）
【参加者数】17人（市民活動団体9人、庁内検討委員8人）
検討の結果
条例制定による効果
条例の制定により、「市民参画」と「協働」の対象や手法について、一定のルールが示され、市民へ公表することが可能になったことで、その取り組みは増加傾向にあり、制定以前より職員の意識の向上も見られるようになりました。
条例に基づく市の取り組みの課題
条例に基づく市の取り組み状況を検討する過程で次のような課題が明らかとなりました。
- 市民の本条例自体の認知度は高くありません。
⇒積極的な啓発の必要があります。 - 現時点では、「市民参画」や「協働」の取り組みに対する市民の関心度は高くありませんが、潜在的に関心を高められる可能性があります。
⇒多くの市民が関心を持ち、積極的に参画したくなる機会をつくる必要があります。 - 審議会等の委員の公募、意見の公募（パブリックコメント）について、市民からの応募のない事業が見られます。
⇒情報提供や市民の関心を高める工夫を行う必要があります。 - 現在、市として「市民参画」や「協働」を意識的に取り組んでいる事業の中には、性質上あえて取り組む必要性がないと思われる事業や、もう少し改善を行うことで、より「市民参画」や「協働」が推進されると思われる事業があります。
⇒情勢に合わせて事業の見直しや工夫を行う必要があります。
課題の考察
これらの課題には次のことが起因すると推測されます。
- 市民が求めている情報が不足していることから、職員からの情報発信のあり方について改善が必要です。また、現状の生活で緊急性を感じないこともあり、市民と職員双方の意識が高くありません。
- 人によって「参画」や「協働」のイメージ（認識）が違います。
- 実際に「市民参画」や「協働」の取り組みに関わっている人など、特定の人たちだけが参画し、広がりがありません。
まとめ
以上のことから、現時点においては市民および職員の「市民参画」と「協働」に対する意識の向上を図ることが重要であり、それらは、本条例の積極的な啓発や市の取り組み手法の見直しなど、運用面の改善で対応できるものであることから、今回は条例の改正は行わないことといたしました。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
企画財政部 地域振興課 協働推進係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8361
更新日：2021年03月01日