施設型給付費等の額に係る法定代理受領の通知

2015年4月1日に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して財政支援を保障しています。

給付については、保護者の皆様への個人給付を基礎としていますが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、市から利用施設などへ直接支払う仕組み（法定代理受領）となっています。

「燕市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」第14条では、施設型給付費を代理受領したとき、保護者の皆様へお知らせすることが規定されていることから、公立施設において法定代理受領した施設型給付費の額について、以下のとおりお知らせします。

※このお知らせに伴う追加の給付や追加徴収などはありません。

なお、私立保育所については、「保育所における保育は市町村が実施すること」(児童福祉法第24条)とされていることから、法定代理受領ではなく、利用者負担(保育料)を市で徴収し、施設型給付費と利用者負担を合わせた全額が委託費として支払われるため、通知の対象外となります。

令和6年度公立保育施設公定価格一覧(PDFファイル:460.3KB)