燕市不妊治療費助成事業・不育症治療費助成事業
燕市不妊治療費助成事業
対象者
次の1から3すべてに該当する方。
1.法律上の夫婦で(事実婚含む)、夫婦いずれか一方または両方が申請日において燕市に住所を有している。
2.夫婦いずれか一方または両方が不妊治療の受診日において燕市に住所を有している。
3.市税等の未納がない。
対象となる検査・治療
- 医師が不妊治療と認める検査・治療のうち保険給付の対象となる不妊治療
- 1とあわせて実施した先進医療
(注意)令和4年4月1日からの、医療保険適用の自己負担分が対象となります
(注意)令和6年4月1日からの、先進医療の自己負担分が対象となります
(注意)食事料、文書料、個室料等は対象外です
(注意)夫の検査・治療も対象です
助成額
- 令和4年4月1日以降の不妊治療に係る保険診療の自己負担額の全額
- 令和6年4月1日以降の先進医療にかかる自己負担額の全額
(注意)付加給付や高額療養費等の支給を受けられる場合、自己負担額から差し引いた金額を助成
(注意)医療費が高額になる場合は、あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出するか、高額療養費の払い戻し申請を行った後に申請してください
(注意)ただし、夫婦それぞれ年度内助成総額70万円まで
申請回数
制限なし
申請手続き
- 高額療養費等に該当する場合は、高額療養費等の支給を受けてから申請してください
- 治療終了から1年以内に燕市子育て応援課こども福祉係(燕市役所1階17~19番窓口)で申請手続きをしてください
(注意)治療の終了とは、各治療(タイミング療法、人工授精、体外受精や顕微授精など)の終了をいいます。治療を継続して行う場合、まとめて申請することも可能ですが、治療開始から1年を経過する場合はご相談ください
(注意)令和4年3月31日までの一般不妊治療費助成(タイミング療法・人工授精等)についての申請は終了しました
必要書類
1.燕市不妊治療助成事業申請書
2.燕市不妊治療費助成事業請求書
3.燕市不妊治療費助成事業受診等証明書
4.領収書・診療明細書
5.同意書
6.加入医療保険の資格情報がわかるもの(保険証、資格確認証等の写し)
7.申請者名義の通帳または通帳の写し
8.印鑑
〈付加給付、高額療養費等の支給を受けた場合のみ〉
9.保険組合から支給を受けた金額のわかるもの
〈事実婚の場合のみ〉
10.両人の戸籍謄本、住民票、事実婚関係に関する申立書
燕市不妊治療費助成事業申請書 (PDFファイル: 111.2KB)
燕市不妊治療費助成事業請求書 (PDFファイル: 71.1KB)
燕市不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDFファイル: 88.4KB)
燕市不育症治療費助成事業
助成対象者
次の1~3の全てに該当する人
- 法律上の婚姻をしている夫婦
- 治療期間及び申請する日に、夫または妻の一方または両方が燕市に住所を有しており、市税等の滞納がないこと
- 医療機関で不育症と判断され、治療の必要性が認められた方
対象となる検査・治療
不育症と診断するための検査と不育症と診断されてから医療機関が行う治療・検査のうち、保険診療の自己負担額と保険診療対象外の治療費、不育症治療等のために医療機関から処方された院外調剤費用
(注意)母子健康手帳交付日以降の保険診療分は対象外です
(注意)病衣使用料、食事料、文書料、個室料等は対象外です
助成額
1回の治療期間につき、自己負担額の全額(上限 20万円)
申請回数
制限なし
(注意)治療期間が終了した日から6か月以内の申請が必要
申請手続き
治療期間が終了した日の翌日から6か月以内に燕市子育て応援課こども福祉係(燕市役所1階17番~19番窓口)で申請手続きをしてください。
申請に必要な書類等
- 燕市不育症治療費助成事業申請書
-
燕市不育症治療費助成事業受診等証明書
-
保険医療機関発行の領収書・診療明細書
-
燕市不育症治療費助成事業請求書
-
同意書
-
加入医療保険の資格情報がわかるもの(保険証、資格確認証等の写し)
-
申請者名義の通帳または通帳の写し
-
印鑑
〈付加給付、高額療養費等の支給を受けた場合のみ〉
9. 保険組合から支給を受けた金額のわかるもの
〈事実婚の場合のみ〉
10. 両人の戸籍謄本、住民票、事実婚関係に関する申立書
燕市不育症治療費助成事業申請書 (PDFファイル: 175.2KB)
燕市不育症治療費助成金交付請求書 (PDFファイル: 84.1KB)
燕市不育症治療費助成事業受診等証明書 (PDFファイル: 40.3KB)
燕市不妊治療費・不育症治療費助成事業のご案内 (PDFファイル: 3.8MB)
不妊症・不育症について
「不妊症」とは、妊娠を希望して一定期間(1年以上)の性生活を行っているにもかかわらず、妊娠が成立しない状態をいいます。不妊症の原因は、男女半々と言われています。(男性側40%、女性側40%、不明20%)
より早くから治療を始めたほうがいい結果が出やすいため、夫婦で協力し合って検査や治療を受けることが何よりも大切です。
「不育症」とは、妊娠しても流産・早産を繰り返し、胎児が出産まで育たない状態をいいます。不育症に関する原因や治療等の詳しい情報については、厚生労働省等のホームページをご覧ください。
関連リンク
生殖医療Q&A(旧不妊症Q&A)(一般財団法人日本生殖医学会のサイト)
妊娠と不妊(厚生労働省動画チャンネルのサイト(YouTube動画))
- この記事に関するお問い合わせ先
-
こども政策部 子育て応援課 こども福祉係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8186
更新日:2024年12月02日