小中学校の適正配置

市内の各学校区における出生数から、将来入学する児童生徒数を推計しています。

(1)次の表は、令和8年度以降の市内小学校の新入学児童数の推計です。（令和8年度～令和14年度）

              (人)

（注意）分水北小学校と島上小学校は、令和11年4月に分水小学校と統合予定のため、令和11年度以降は分水小学校の児童数に含めて計上しています。

(2)次の表は、令和8年度以降の市内中学校の新入学生徒数の推計です。（令和8年度～令和18年度）                                                                                       
(人)

（3）令和8年度以降の小学校別の児童数及び学級数の推計については以下のリンクをご覧ください。

燕東小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

燕西小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.3KB)

燕南小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

燕北小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

小池小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

大関小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

小中川小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

粟生津小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.4KB)

吉田小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

吉田南小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

吉田北小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.2KB)

分水北小学校の児童数の推移(PDFファイル:52.2KB)

分水小学校の児童数の推移(PDFファイル:55.3KB)

島上小学校の児童数の推移(PDFファイル:52.1KB)

  燕市教育ビジョン検討委員会は、学識経験者、市立学校の代表、市民団体の代表、学校評議員 代表、保護者の代表、幼稚園、保育園の代表、公募市民などで構成し、平成20年7月14日、第1回検討委員会をスタートしました。検討委員会では教育委員会からの諮問を受け、5回の検討部会を開催し、適正規模の基本的な考え方や適正規模の基準について検討を加えました。
   平成21年度は、この検討結果を基に、5回の検討部会を開催し、学区及び学校の適正規模（統廃合）の在り方について、検討を重ねました。さらに、平成22年度には4回の全体会で検討を行い、最終的な答申の取りまとめに至りました。

学区及び学校の適正規模(統廃合)のあり方について(答申)(PDFファイル:180.9KB)

  燕市では、2019年3月に「燕市建物系公共施設保有量適正化計画」を策定し、その中で小中学校については、将来的な児童数の動向を踏まえ、学校区の見直しや学校の統廃合など適正配置について、「見直しの検討時期(注釈)」が到来した学校から順次検討を進めることといたします。

(注釈)「燕市建物系公共施設保有量適正化計画」にある学校教育施設（小・中学校）の見直しの検討段階や時期については、以下のア）～ウ）のとおりです。
ア）児童生徒数の減少により複式学級となることが見込まれる段階
イ）宅地開発等の影響により、児童生徒が一部の地域に集中し、その数の大幅な増加が見込まれる段階
ウ）老朽化により、学校の建て替えが必要となる時期

・松長小学校については、児童数の減少により、2023年度より複式学級となることが見込まれたことから、今後の在り方について検討を進め、令和6年4月に小中川小学校と統合しました。

・島上小学校については、児童数の減少により、2028年度より複式学級となることが見込まれたことから、今後の在り方について検討を進めます。

・分水北小学校については、児童数の減少により、2027年度より複式学級となることが見込まれたことから、今後の在り方について検討を進めます。

  教育委員会では、小学校及び中学校が学校統合を行う場合において、円滑な学校統合を図るための組織として「学校統合準備会」を設置することとしています。
  この統合準備会は委員16名以内で組織し、次に掲げる事項についての研究や協議等を行います。

• 児童や保護者等の交流に関すること。
• 学校統合にあたり、必要な事項に関すること。
• その他、必要な事項に関すること。