社会教育関係団体の登録申請・届出様式集

1.社会教育関係団体とは

公の支配に属さない自主・自立した団体で、社会教育に関する事業を行うことを主目的にする団体です。

社会教育に関する事業とは、営利を目的とする事業や、特定の政党の利害に関する事業、特定の宗教・教派・宗派を支援する事業を除いた、市民の学習活動などをいいます。

（注意）講師や指導者が代表者であり、塾や各種教室のように講師（先生・指導者）が中心となって月謝を徴収して活動をしている団体、学習活動を行わず、会員相互の親睦や交流のみが目的となっている団体は、社会教育関係団体として登録できません。

2．社会教育関係団体に登録するためには

下記のすべての要件に該当する必要があります。登録申請書、その他必要書類を添付して社会教育課へ申請してください。

・団体構成員が、おおむね10人以上であり、そのうちの2分の1以上が燕市に在住・在勤もしくは在学者であること、燕市在住者または在勤者でかつ責任者としての成人を含んでいること。

・事業計画を立て、年間を通じて当該団体の目的達成のため、継続的に活動していること。ただし、活動期間に制限のある場合は、活動期間内とする。

・団体として、活動の目的及び組織を明確にしていること。

3.社会教育関係団体に登録されると

・市の公民館、文化会館、体育館等の施設使用料が、減免（減額または免除）となります。なお、減免条件や減免率は、施設によって異なります。

・団体情報を冊子やホームページ等で公開し、団体の活動について広く一般にPRすることができます。ただし、情報提供を承諾した場合に限ります。

4.申請に必要な書類

下記1～6のすべての書類の提出が必要です。書類がそろっていない、必要事項が記入されていない場合は受理できませんのでご注意ください。

なお、2～5については、団体で作成している任意の様式でも構いません。

1.燕市社会教育関係団体登録申請書

2.会員名簿 ※年間を通じて実際に活動する方を記載してください。

3.会則または規則

4.令和5年度事業報告書（及び決算書）※見込で提出可

5.令和6年度事業計画書（及び予算書）

6.団体情報掲載の意向確認書及び承諾書

（注意）決算書、予算書は、会費等を集め会計事務が発生している場合は作成をお願いいたします。

5.登録証の交付及び有効期間

申請に基づいて審査を行い、登録を認定した団体に「社会教育関係団体登録証」を交付します。登録証の有効期間は4月1日から翌年3月31日までの1年間です。年度の途中で登録認定された場合でも、有効期間は3月31日までとなります。更新手続きのご案内は、社会教育課から連絡者責任者へ更新時期が近くなりましたらご案内します。