2024年度農業委員会の活動報告

令和6年12月20日に燕市農業委員会から市長へ「燕市農地等利用最適化の推進施策に関する意見書」を提出し、令和7年2月26日に回答がありました。

意見書（回答）の概要については下記のファイルをご確認ください。

11月7日に行われた農業者との意見交換会での意見を踏まえ、農業委員会として市へ生産現場の声をまとめた「意見書」を提出しました。内容は次のとおりです。

1.持続可能な農業経営に向けた支援について

2.農地等の利用の最適化の推進について

3.担い手への農地利用の集積・集約化について

4.地域計画の実効性の確保について

5.農業委員会活動の啓発について

燕市農業委員会では、去る11月7日に燕市中央公民館において、「農業者との意見交換会」を開催し、「地域計画の実施に向けた現状と課題及び展望」「農業委員会や燕市への期待や要望」をテーマに意見交換をしました。

10月31日、11月1日に、埼玉県深谷市の深谷ねぎ生産農家の経営状況や先進的な取組についての情報交換と、茨城県つくば市の農研機構が進めている環境の変化に対応するための技術開発や品種改良について、視察研修を行いました。

農業委員会では、7月10日、新潟市北区の（農）濁川生産組合と新潟大学で農業委員視察研修を行いました。（農）濁川生産組合は、2018年担い手育成事業（働き方部門）で農林水産大臣賞を受賞し、従業員の働きやすさや定着率向上を目指し環境整備に取り組んでいます。20～30代の若手従業員が多く定着している職場です。経営規模は濁川トマト0.9ヘクタール、水稲85ヘクタールを作付していますが、水稲は広域にわたるため、さらに面的集約をして作業率向上に努めています。新潟大学では、暑さに強い「コシヒカリ新大NU1号」の開発過程を研修しました。近年、温暖化が深刻となってきており「コシヒカリ」もその影響を受けています。そのため、約20年かけて研究し、高温・高CO₂耐性を有する開発に成功しました。栽培ほ場は県内各地にあり、肥培管理はそれぞれの地域に任せています。経営効率に見合った規模拡大と高まる気候変動の脅威に対し、官民一体となる対応が今後一層求められる事を実感しました。