産業観光受入体制整備事業補助金に関するよくある質問

この支援制度は、燕のものづくりの魅力を伝えるため、工場や農場の製造・生産現場を開放し、見学者の受け入れに必要となる経費の一部を補助するものです。

令和8年度の申請につきましては、令和9年2月26日（金曜日）が締切になります。

（注意）申請にあたっては事前相談が必要になるほか、審査完了まで2週間程お時間をいただきます。また、予算枠に達した時点で受付終了となります。

燕市内に事業所を有する法人・個人は申請可能です。ただし、代表者が同じ会社や役員構成から実質的に同一の経営支配下にあると判断される会社への委託費は対象外になります。

そのほか、役員の親族が経営する事業者への発注や実質的な経営実態がない関連会社への委託費は対象外になります。

事業を営んでいることを証明するものとして、ホームページの有無等は問いません。

法人の場合は法人名義の市税の納税証明書で確認します。個人事業主の場合も経営者名義の納税証明書または税務署に提出した最新の確定申告書や、開業・廃業等届出書（控え）で確認させていただきます。

燕市内に事業所を有する法人又は個人が申請可能です。ただし、対象経費は燕市内の事業所の分に限られますので、市外にある本社の分は対象外になります。

この補助金以外の補助金をもらう場合は対象外になります。

デザイン会社に依頼してデザインを作成してもらう費用と、印刷に要した費用は対象になります。

そのほかにも、外国人観光客へ向けた説明資料を制作する場合、翻訳・通訳費が対象経費になります。

ただし、申請者と代表者が同じ会社や役員構成から実質的に同一の経営支配下にあると判断される会社への委託費は対象外になります。また、役員の親族が経営する事業者への発注や実質的な経営実態がない関連会社への委託費は対象外になります。

工場見学に訪れる者への案内等を目的にした動画制作に要する費用は対象になります。動画内に会社紹介が含まれていたとしても、見学者に向けた内容が含まれていれば対象になります。

ただし、モニターについては、汎用性と他への転用が可能な性格を含んでいることから対象外になります。パネルの制作費等は対象になります。

この補助金の目的は、産業観光の推進を目的としており、旅行者などの観光目的の用途に限ります。一般消費者や観光客を対象にしていますので、原則として展示会での配布を目的に作成する場合は対象外になります。

移動可能なものは対象外になります。工事を伴う固定式のものに限られます。

理由によらず、3月31日までに工事が完了していないと補助金を交付することはできません。

計画的な申請と着工をお願いいたします。

申請した後に購入・整備した物品のみが対象になります。

申請前に購入・整備した物品は対象外になるため、ご注意ください。

申請後、申請内容を審査して決定するまでに概ね2週間程度のお時間をいただきます。

このことも踏まえて申請するタイミングを見計らってください。

この補助金は、申請に限りがあります。

1事業者につき、制作費・設備費での補助は3回まで。工事費での補助は1回限りとなっています。

そのため、昨年が制作費・設備費の申請の1回目、今年度が2回目の申請であれば、制作費・設備費はあと1回、工事費もあと1回の申請が可能です。