令和6年能登半島地震に関する事業者支援について

令和6年能登半島地震に関する事業者支援

令和6年能登半島地震による事業者支援のため、以下の支援を実施しています。

相談窓口の設置

経済産業省では、令和6年能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置しました。

特別相談窓口一覧

燕商工会議所 0256-63-4116
新潟県商工会連合会 025-283-1311
日本政策金融公庫三条支店国民生活事業 0570-021-403
新潟県商工中金新潟支店 025-255-5111
新潟県信用保証協会県央支店 0256-33-6661
新潟県中小企業団体中央会 025-267-1100
新潟県よろず支援拠点 025-246-0058
全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300
関東経済産業局産業部中小企業課 048-600-0321

なりわい再建支援補助金

新潟県では、令和6年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助する「なりわい再建支援補助金」を実施しています。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

新潟県なりわい再建支援補助金について（新潟県）

燕市では、補助金の申請に必要な「被災届出証明書」の発行をしております

被災届出証明書・申請書様式 (PDFファイル: 53.1KB)

被災届出証明書・申請書様式 (Excelファイル: 17.9KB)

（注意）申請にあたっては、被災物件の状況が分かる写真を添付してください。

申請書の提出先

燕市役所商工振興課産業支援係 3階 23番窓口

受付時間月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分（祝日を除く）

証明書等の発行についての問い合わせ先

商工振興課産業支援係 0256-77-8231（直通）

中小企業基盤整備機構では、補助金申請等に対する助言を行う「復興支援アドバイザー制度」を設置しています。

中小企業大学校三条校（復興支援専用）電話：0256-47-1188

派遣費用は無料です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

令和6年能登半島地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策に係る復興支援アドバイザー制度の設置について（中小機構）

小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞

「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」は、令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するものです。

（注意）申請は商工会議所、商工会を通しての提出になります。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の公募要領を公開しました（中小企業庁）

燕市では、補助金の申請に必要な証明書等の発行をしております

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の申請に必要な証明書等の発行について

労働情報

労働特別相談窓口の設置

新潟労働局雇用環境・均等室総合労働相談コーナーで相談を受け付けています。

新潟労働局雇用環境・均等室 025－288-3501

各ハローワークにおいても、次のような相談を受け付けています。

被災した事業場における労働者の雇用維持等に関すること。
被災した事業場の労働者に対する雇用保険求職者給付及び就職促進給付の支給に関すること。
災害の影響により離職した労働者に対する職業紹介に関すること。

ハローワーク巻 0256－72－3155

令和6年能登半島地震の影響による特別労働相談窓口を開設しました（新潟労働局）

雇用調整助成金の特例の実施

厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じています。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

雇用調整助成金（厚生労働省）

金融情報

中小企業金融相談窓口

新潟県では「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。

中小企業金融相談窓口（常設）

電話番号：025-285-6887（県庁地域産業振興課内専用電話）
対応日時：平日8:30～17:30

セーフティネット保証4号の適用

令和6年能登半島地震による災害に関して、燕市がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、地震の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100%）が利用可能となります。

セーフティネット保証4号認定の申請方法について、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証制度

令和6年能登半島地震に関する事業者支援について