工場立地法

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められた法律です。
一定規模以上の工場を新設・増設等する事業者に届出義務を課しています。

届出対象工場

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所除く）

規模

敷地面積 9,000平方メートル以上又は建築面積 3,000平方メートル以上

新設・変更の届出

対象工場の新設・増設、緑地面積を変更するときなどは届出が必要です。

工事着工の90日前までに届出
ただし、準則適合の場合は10日前までに短縮可

工場立地に関する準則

敷地面積対各分類ごとの割合の詳細
分類	割合
敷地面積に対する生産施設の割合	業種により30%～65%
敷地面積に対する緑地面積の割合	20%以上
敷地面積に対する環境施設面積の割合	25%以上

(注意1)環境施設面積とは…緑地を含む、噴水、池などの修景施設、屋外運動施設、太陽光発電施設など
(注意2)敷地周辺部に、敷地面積の15%以上の環境施設を配置すること

地域未来投資促進法に基づく工場立地特例対象区域における緑地面積率等の特例

同法に基づく工場立地特例対象区域においては、緑地面積率等が緩和されます。
詳細は以下のPDFをご覧ください。

地域未来投資促進法に基づく工場立地特例対象地域について (PDFファイル: 865.7KB)

届出様式

特定工場の新設・変更

その他の届出様式

工場立地法敷地外緑地（燕市ガイドライン）

工場立地法運用例規集に基づき、現に設置されている工場等が生産施設の面積を変更する場合に、工場立地に関する準則に適合するために必要な緑地等を当該工場等の敷地内に確保できない事情がある場合は、当該工場の設置場所を管轄する市町村長の定める基準に照らし、周辺地域の生活環境の保持に寄与するものと認められる場合に勧告しないことができることになっています。

燕市では、この基準に当たる「敷地外緑地に関するガイドライン」を制定しています。下記、基準を参考に事前協議書を提出していただき、事前協議を終え燕市が協議に了承した後に「工場立地法に係る届出」を提出してください。

詳しくは市商工振興課までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業振興部商工振興課新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8232
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