企業立地促進補助金

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門（事務所等）を有する工場・倉庫・事務所を建設（新築・移設・増築）する者

要件

次の要件をすべて満たすこと。

1. 「工場適地指定地域内」または「重点促進区域」に工場等を建設すること
2. 用地取得面積が3,000m2以上であり、かつ、工場等建築面積が用地取得面積の20％以上
3. 用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始（10年間以上継続して事業を営むもの）すること。

(注意)道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。

補助内容

1. 用地取得費および、盛土造成工事費の20％以内、限度額1億円
2. 新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1,000万円

(注意)10年間の均等分割交付

燕市生産拠点整備補助金を利用する場合は、両補助金の合計額の上限が1億5千万円となります。

随時受付（土地の取得前にご相談ください。）

（注意）土地の取得後60日以内に指定申請

添付書類

1. 定款の写し
2. 最新の決算書
3. 土地売買契約書の写し
4. 土地の登記事項証明書
5. 土地の位置図
6. 工場等の建築計画書
7. 事業計画書
8. 燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書（このページの下部参照）

（注意）交付指定を受けた後、工事等の稼働後90日以内に申請。交付指定を受けていないものについては補助の対象になりません。

添付書類

1. 燕市企業立地促進補助金交付指定書の写し
2. 工場等の工事設計書及び明細書
3. 工場等の工事費の領収書の写し
4. 盛土造成工事費の明細及び領収書の写し
5. 工場等の工事の完了を明らかにする書類
6. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの住民票の写し(操業開始日以降に交付されたものに限る。)
7. 工場等の建設に伴い新規雇用したものの雇用保険被保険者証の写し
8. 燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は 燕市税の納税証明書（このページの下部参照）

燕市税の納税状況確認に係る同意書 又は燕市税の納税証明書

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

• 燕市税の納税状況確認に係る同意書(Excelファイル:13.6KB)
• 燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:434.9KB)
• （記入例）燕市税の納税状況確認に係る同意書(PDFファイル:603.1KB)

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

• 納税証明書交付申請書(Wordファイル:39.5KB)
• 納税証明書交付申請書(PDFファイル:116.8KB)
• （記入例：法人）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.1KB)
• （記入例：個人事業主）納税証明書交付申請書(PDFファイル:131.7KB)

証明書の申請手続き

1.  燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
2. 燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
3. 燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
4. 燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
5. 燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
6. 燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
7. その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。