企業立地促進補助金

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費、市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

対象者

日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門（事務所等）を有する工場・倉庫・事務所を建設（新築・移設・増築）する者

次の要件をすべて満たすこと。

(注意)道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。

(注意)10年間の均等分割交付

燕市生産拠点整備補助金を利用する場合は、両補助金の合計額の上限が1億5千万円となります。

随時受付（土地の取得前にご相談ください。）

（注意）土地の売買契約締結から60日以内に指定申請

添付書類

（注意）交付指定を受けた後、工事等の稼働後90日以内に申請

添付書類

各種補助金等の申請時には燕市税の納税状況が良好なものなどの要件が定められています。そのため、次の書類もあわせて提出してください。

（1）燕市税の納税状況確認に係る同意書

燕市が申請者の納税状況を確認すること等に同意する場合に提出してください。この同意書を提出する場合は（2）の提出は不要です。

（2）燕市税の納税証明書

上の（1）によらず、燕市税の全税目に未納がないことを証する燕市が発行する証明書です。この証明書の交付を受けた場合は（1）の提出は不要です。

燕市税の納税証明書の発行を希望するときで、納税後おおむね2週間以内に請求する場合は、納税が確認できるもの（領収書又は引き落としの通帳（写し可））をお持ちください。
燕市税の納税証明書は、市役所2階3・4番窓口の収納課（午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く））で交付しています。
燕市税の納税証明書は、時間外窓口や休日窓口のときに交付することはできません。
燕市税の納税証明書は有料です。1通300円の手数料がかかります。
燕市税の納税証明書の交付申請時には本人確認を行います。窓口にいらっしゃる人は運転免許証、健康保険被保険者証、写真入りのマイナンバーカードのどれかひとつを必ずお持ちください。
燕市税の納税証明書の申請用紙と証明用紙は、ダウンロード（2種類の用紙です。合計3枚で1セットになります。）してお使いください。
その他、ご不明な点は担当までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業振興部商工振興課新産業推進係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8232
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