中小企業等経営強化法に係る「先端設備等導入計画」について（2025年4月1日以降導入設備）

中小企業等経営強化法に係る「先端設備等導入計画」について

中小企業の生産性向上のための設備投資を支援するため、燕市では市内中小企業が作成する「先端設備等導入計画」の受付を開始しています。
計画認定を受けた事業者は、一定の要件を満たす場合、地方税法において新規取得設備の固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

(注意)計画認定前に導入した設備は対象になりません。

令和7年4月1日に地方税法の一部が改正されました。これに伴い、固定資産税の特例を受ける際に必要な要件が変更になりました。

市内中小企業が、計画期間内（3～5年間）に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等を導入する際に作成する計画です。作成にあたっては、認定経営革新等支援機関（商工会議所や商工会、金融機関等）の事前確認を受けることが必要となります。

主な記載内容等の詳細
計画期間	計画認定から3年間～5年間
労働生産性の目標	計画期間において、年平均3％以上向上すること（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働投入量：労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
対象設備	【減価償却資産の種類】機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
対象要件	導入促進指針及び導入基本計画に適合すること先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること

計画認定を受けた事業者は、地方税法に基づき、次の要件を満たした場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

（注意）固定資産税の特例対象については燕市税務課にお問い合わせください。

支援措置 (1)固定資産税（償却資産）の特例の詳細
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明したことを位置づけた先端設備導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格）】機械装置（160万円以上）器具備品（30万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）詳しくは次のファイルをご覧ください。固定資産税の特例措置について(PDFファイル:801.1KB)
その他要件	市の「導入促進基本計画」に適合していること生産、販売活動等の用に直接供されること中古資産でないこと
適用期間	令和9年3月31日まで（注意）適用期間が延長になりました。
特例率	1.5%以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を1/2に軽減 3％以上の賃上げ表明されたもの：5年間、課税標準を1/4に軽減（注意）令和7年4月1日以降に取得する設備については、賃上げ表明がないものについては特例措置の対象外となります。