燕市中小企業支援制度・主要事業の概要

更新日:2023年04月01日

令和5年度燕市中小企業支援制度 主要事業の概要

令和5年度の主な中小企業支援制度の概要、募集期間の一覧は以下のとおりです。

詳しくはパンフレット、各制度のホームページをご覧ください。

燕市の金融制度

事業者の運転資金や設備資金などの資金調達を支援します。

  • 地方産業育成資金
  • 中小企業振興資金
  • 工場等移転資金
  • 小売商業近代化資金
  • 小規模企業振興資金

信用保証料の助成・補給

金融機関から融資を受ける際の信用保証料の補給をします。

商工業振興団体支援事業

商工会議所、商工会、事業協同組合及び市内中小企業者が目的をもって組織する商工団体が行う商工業振興事業に要する経費の一部を補助します。

中小企業持続化計画策定支援事業

燕市内の中小企業が認定支援機関等を活用し、経営改善計画、事業承継計画、BCP(事業継続計画)を策定する際に要する費用の一部を補助します。

国内見本市出展小間料

燕市内の中小企業者が国内で開催される見本市へ出展する場合に、出展小間料の一部を補助します。

(締め切り:2024年3月31日)

海外見本市出展サポート

燕市内の中小企業者が単独または共同で海外見本市・物産展に出展する場合に、出展に係る経費の一部を補助します。

(締め切り(前期):2023年4月1日~7月28日(後期):2023年9月1日~2024年1月31日)

中小企業研修受講料補助制度

市内の中小企業が従業員の育成等を目的に、指定の団体等が主催する研修を受ける際に、受講料の一部を補助します。

(随時受付)
(注意)必ず研修申込後に申請してください。

商店街店舗リノベーション補助制度

市内の商店街エリアにおいて、小売商業などを営む目的で未利用店舗に入居する小売商業者等に対して、当該店舗の改装資金の一部を補助します。

(随時受付)

創業支援資金利子補給制度

これから市内に創業しようとする者で、取扱金融機関から創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする者に対して、負担利子分を一部補助します。

(随時受付)

創業支援家賃補助制度

これから市内に新規創業しようとする者で、人口集中地区(DID地区)内の空き家(利用されていない家屋、店舗、事務所、倉庫)を活用して新規創業を行おうとする者に対し、空き家等賃借料の一部を補助します。

(随時受付)

環境負荷低減対策支援制度

  • 専門家派遣補助金

市内の中小企業者の事業活動に伴い、大気中に排出される揮発性有機化合物の排出抑制を推進するため、市内中小企業者が公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の実施する専門家派遣事業もしくは、専門家による作業環境測定を受ける際に要する費用の一部を補助します。

(締め切り:2023年12月28日)

  • 設備改善資金補助金

市内の中小企業者の事業活動に伴い、大気中に排出される揮発性有機化合物の排出抑制を推進するため、専門家の診断に基づいて実施する環境負荷低減対策のための設備投資に要する費用の一部を補助します。

(随時受付)

新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

市内事業者に対し、民間検査機関等が実施するPCR検査と医療用抗原検査キットに係る費用の一部を補助します。

(随時受付)

(注意)新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられた後は、助成制度が変更になる場合があります。

新商品新技術開発支援補助金

商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発に係る費用の一部を補助します。

(申請受付:2023年4月1日~4月28日)

DX販路拡大支援補助金

市内中小企業者を対象に、販路開拓を目的としたホームページや動画の作成、またはオンライン見本市等の出展事業費用の一部を市が負担し、燕市内の中小企業のDX推進を支援します。

(締め切り:2024年1月31日)

DX生産性向上促進補助金

IoT、AI、センサリング等の活用による業務の自動化、省力化や、クラウドサービスの導入によるバックオフィスの効率化のための事業費用の一部を補助します。

(申請受付:2023年4月1日~2024年1月31日)

職場環境実証事業支援補助金 【新規】

人材から選ばれる企業となるために職場環境の改善等に向けた取り組みに要する費用の一部を補助します。また、その取り組みをレポート化し、市内の他企業への横展開を図ります。

SDGs(カーボンニュートラル等)促進事業補助金

市内事業者の脱炭素経営に向けた取り組みに係る費用の一部を補助します。

(締め切り:2024年1月31日)

省エネ診断支援補助金 【新規】 

市内中小企業の省エネ最適化診断等の費用を補助します。

(随時受付)

企業誘致奨励条例

市外の事業者が市内に工場等を設置・増設する場合、奨励工場等の指定を受けることにより当該工場に係る固定資産税を減免します。

(随時受付)

産業開発促進条例

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さない場合、市長の指定を受けることにより、当該工場にかかる固定資産税を減免します。

(随時受付)

地域経済牽引事業に係る固定資産税の特例条例

承認された事業計画に基づいて行う、設備投資に対する税制優遇措置などの支援策があります。

(随時受付)

企業立地促進補助金

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

(随時受付)

工場等建設資金利子補給金(新規受付終了)

工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付を受ける事業者に対し、負担利子の一部を補給します。

(随時受付)

空き工業等活用促進補助制度

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に、工場の賃借料の一部を補助します。

(随時受付)

生産拠点整備補助金

市内への工場等の立地を促進し、もって地域経済の振興及び経済の発展に資するため、対象地域に生産拠点となる工場等を建設する者に対して補助金を交付します。

(随時受付)

燕市ものづくり品質管理制度(TSO)認証審査料補助金

TSOの初回審査料を補助します。

(随時受付)

基盤技術人材育成支援事業補助金

後継者不足等により消滅・縮小が懸念される基盤技術の小計や技術の内製化を目指す事業者に対し、技術の取得に係る費用の一部を補助します。

(締め切り:2023年6月30日)

セーフティネット保証

経営の安定に支障をきたしている事業者の認証を行っています。認証を受けることで、信用保証協会の一般保証枠の別枠を受けることが出来ます。

先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に係る、先端設備等導入計画の認定を行っています。

伴走型支援事業

企業にとっての重要課題の設定やその解決に向けて、公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)及び所属の専門家や、燕市が寄り添いながら支援する官民合同で進める事業です。

産業観光受入体制整備事業補助金

工場や製造現場等を開放し、一般観光客の受け入れのために必要となる経費の一部を補助します。

みんなが活躍できる職場環境づくり推進補助金

中小企業が行う、組織のワーク・ライフ・バランス、女性活躍又はダイバーシティの推進を目的とした職場環境改善の取組に要した費用の一部を補助します。

男性の育児休業取得促進奨励金

「つばめ子育て応援企業」に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に、育児休業取得者と企業に奨励金を交付します。

関係機関

関係機関・団体等へのリンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 商工振興課

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8231

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