燕市農業再生協議会

2025年5月27日
燕市農業再生協議会規約等を更新しました。
「5年水張りルール」について更新しました。

2025年5月1日

「水田農業経営の推進方針」の令和7年度水田農業経営の推進方針を更新しました。「米の需給情報」の令和7年農作業受委託契約書、令和7年水田台帳変更申請書（利用権等の手続きが完了した方）を更新しました。
「資料のダウンロード」の大豆栽培マニュアルを更新しました。

2024年8月23日

「農業者の皆様へおしらせ」を修正しました。
「令和6年度水田収益力強化ビジョン（産地交付金）」を掲載しました。

燕市農業再生協議会とは、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的とした組織です。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することも目的として活動しています。

• 燕市産業振興部
• 新潟かがやき農業協同組合
• 燕市農業委員会
• 新潟県農業共済組合
• 西蒲原土地改良区
• 認定方針作成者
• 農地所有適格法人
• 農業者代表
• 消費者代表
• 担い手組織
• その他協議会が必要と認める者

令和7年産米の米政策につきましては、米の需給調整が実践されるよう、新潟米基本戦略に基づき農業者・集荷団体・行政が連携し、需要に応じた米づくりを推進してまいります。
世界情勢の影響による資材等の高騰を踏まえ、地域の特徴を生かし農業所得を向上するために水田収益力強化ビジョンを着実に推進してまいります。
農業者自らの判断による経営を基本としつつ、高収益作物の生産拡大や新規作物の導入、環境保全型農業の推進等、所得向上に向けた創意・工夫のある水田農業の実践に対して支援を行ってまいります。

産地交付金の最新情報は「産地交付金の活用方法」をご覧ください。

「水田収益力強化ビジョン」とは、地域の特色のある魅力的な産地を創造するため、地域の作物生産の設計図となるものです。

地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取組を推進します。

燕市で策定した水田収益力強化ビジョンはこちらです。

燕市水田収益力強化ビジョン(PDFファイル:352.2KB)

令和6年度産地交付金はこちらです。

令和6年度水田活用の直接支払交付金について(PDFファイル:846.2KB)

別紙（低コスト生産技術）(PDFファイル:178.2KB)

 令和9年度から、水田施策を根本的に見直すことが国から示されました。

水田を対象として支援する水田活用の直接支払い交付金を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換します。

このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求められないこととなります。

農業者が主食用米の生産調整を行う際、転換作物を水田に作付けした場合に交付される「水田活用の直接支払交付金」について、その交付対象となる「水田」とは、前年度において水田活用の直接支払交付金の交付対象水田に該当したものをいいます。ただし、以下に該当する農地を除きます。

• 現況において非農地に転換された土地、または、転換されることが確実と見込まれる農地
• 畑地化し水田機能を喪失する等水稲の作付けを行うことが困難な農地（畦畔や用水路がない等）
• 平成30年度以降3年間連続して作物の作付けが行われておらず、その翌年度も作付けが行われないことが確実な農地
• 令和9年度以降、過去5年間連続して水稲の作付が行われていない農地

（注意）交付対象水田の面積については、田本地面積（水張り面積）とし、畦畔、はざ場等の作物の作付けが不可能な農地は含みません。

なお、「令和9年度以降、過去5年間連続して水稲の作付が行われていない農地」については、以下の場合を除きます。

• 被災した農地、道路または所要の用水を供給しうる設備が災害復旧事業（国または地方公共団体の補助金等により施工される災害復旧事業をいいます。以下同じす。）の対象となり、水稲の作付けが困難であることが確認できること
• 農業基盤整備事業等の対象となり、水稲の作付けが困難であることが確認できること

令和9年度以降は、これらの要件が見直されることとなりますが、令和7年、8年の対応として、水稲を作付け可能な田については、連作障害を回避する取り組みを行った場合、水張りを行わなくても交付対象となります。

連絡障害を回避する取り組みとして、国は、以下の取り組みを挙げています。

• 土壌改良資材・有機物（堆肥、もみ殻等を含む）の施用
• 土壌に係る薬剤の散布
• 後作緑肥の作付け
• 病害虫抵抗性品種の作付け

これらの実施内容は、経営所得安定対策交付金交付申請書のうち「3.環境と調和のとれた農業生産の実施状況」欄において確認することとします。

水田活用の直接支払交付金（農林水産省のホームページに移動します）

米政策や生産に関する情報については、新潟県農業再生協議会が開設している「新潟米」情報センターをご覧ください。

協議会の基準日（令和7年1月1日）以降に手続きのあった農地の異動は、令和7年産の水田台帳（実施計画書）に反映されておりません。変更が必要な場合は「農作業受委託契約書」または「水田台帳変更申請書(水稲生産実施計画書変更申請書）」を提出してください。

協議会では、戦略作物の生産振興のために栽培マニュアルを作成しています。