燕市チャレンジ・ファーマー支援事業

2025年3月31日 令和7年度の実施内容を公開しました。

2025年4月2日 令和7年度募集は終了しました。

令和7年度の募集は終了いたしました。

農地集積等による経営規模の拡大や、複合営農化に向けた取り組み、先進技術を活用した積極的な省力化等に新たにチャレンジする農業者を支援します。

今年度の募集要項はこちら(PDFファイル:294.8KB)からご覧ください。

対象者

市内在住で75歳以下の認定農業者、認定新規就農者、設立後3年以内の農地所有適格法人

補助対象経費

経営規模拡大により必要となった新たな設備導入費、または既存の設備更新費
（注意）設備更新については、既存設備能力を超える新たな設備への入替のみ対象です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。

補助率

補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限150万円）

対象要件（1と2の両方を満たすこと）

1. 農地中間管理機構から農地の賃借権又は使用貸借による権利の設定を受け、新たに集積することにより、申請時の経営面積が、申請前年度の4月1日と比較して増加（個人1ヘクタール以上、法人2ヘクタール以上）していること。
2. 申請年度を含む向こう3年度以内に農地中間管理機構を通じて集積を行い、1とは別に新たに経営面積の増加（個人2.5ヘクタール、法人5ヘクタール以上）が見込まれること。

新たな作物への取り組みや特産品開発にかかる費用の一部を補助します。

対象者

市内在住で75歳以下の認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人、3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等

補助率

補助対象経費の3分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限150万円)

(1)複合営農チャレンジ

補助対象経費

複合営農化に向けて必要となった機械器具およびその付帯設備等の導入費用
（注意）汎用性の高い機械等の導入費は対象外です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。

対象要件

新たな園芸作物への取り組み、またはすでに取り組んでいる園芸作物の作付面積を20％以上拡大する取り組み

(2)特産品開発チャレンジ

補助対象経費

新たな特産品開発に向けての開発経費

ドローン、AI、ICT等の先進技術の導入に必要となる設備や、解析等にかかる経費等の一部を補助します。

対象者

市内在住で75歳以下の認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人、3戸以上の農業者等で構成する任意の団体等

補助対象経費

ドローン、AI、ICTといった、これまでにない新たな技術の導入に必要となった経費等
（注意）汎用性の高い設備（パソコン等）導入費・登録料・講習費・免許取得費等は対象外です。
（注意）今年度使用しない設備の導入は対象外です。

補助率

補助対象経費の4分の1（50歳未満は2分の1）以内 （上限100万円）

申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）～ 予算額に達する日または令和8年3月6日（金曜日）

（注意）予算額に達した場合は受付を終了します。
（注意）申請前に着手（注文）した事業は対象外です。

受付後の流れ