経営継承・発展支援事業（令和7年度の取組希望者を募集します）

令和7年度募集が開始されました。取組希望の方は、期限前に燕市農政課へご連絡ください。

地域農業の担い手から経営を承継した後継者が、経営承継後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。

• すでに着手している事業は対象となりません。
• 本事業は国及び市の予算の範囲内で採択されます。取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件を満たせば必ず支援が受けられるものではありません。

中心経営体等の地域農業の担い手である先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から経営に関する主宰権の移譲を受けて経営発展計画を策定し、計画に基づく経営発展に向けた取り組みを実施する後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問いません）で、以下の要件等を満たした者。

1. 後継者が地域計画のうち目標地図に位置づけられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市町村が認めている
2. 令和6年1月1日から応募時までに先代から経営の主宰権を移している
3. 経営発展計画を策定している
4. 経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない
5. 後継者の名義で税務申告等を行っている
6. 青色申告者である
7. 家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）等

詳細は「燕市農業経営継承・発展支援事業補助金交付要綱」および公式サイトにてご確認ください。

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械措置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費等

補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）

令和7年7月18日金曜日必着

（注意）燕市農政課への書類提出期限です。

本事業に応募する方は、事前に農政課へご連絡いただいた後、期日までに書類を提出してください。なお、追加書類の提出を求めることがあります。

• 本事業で補助対象となった経費については、他の補助事業との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。
• 経営発展計画には「付加価値額の向上」「地域貢献の目標」を設定し、3年度目（事業実施年度を1年度目とする）までに目標達成する必要があります。