人・農地プラン

更新日:2021年06月11日

2021年6月11日更新 実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書を更新しました。

「人・農地プラン」とは?

皆さんは地域農業が5年後、10年後にどうなっていると思いますか?
全国的に農業従事者の高齢化・後継者不足・新規就農者の減少といった「人」の問題。それらから発生する受け手が見つからない農地・耕作放棄地の増加という「農地」の問題を抱える地域が増えています。
そのような課題がある地域農業に対して、持続可能な力強い農業を実現し、「人」と「農地」の問題を一体的に解決するために「人・農地プラン」は作成されます。
この「人・農地プラン」は、いわば5年後、10年後の未来に向けた地域農業の設計図となるのです。

燕市の「人・農地プラン」

燕市では、市内全域を1つの人・農地プランでカバーしています。プランを市内全域で設定することで、関連するさまざまな支援制度を市内のどの地区でも受けられるとともに、集落を超えて連携できる体制の構築を目指しています。

人・農地プランの実質化

国は、平成24年度から進めてきた人・農地プラン事業を真に地域の話し合いに基づくものにするため、令和元年度から令和2年度末までの間に担い手への農地集積・集約化の核となる、より実効性の高いプラン(実質化された人・農地プラン)へ移行することを求めています。

具体的には、農業者の意向や今後の営農環境における状況を把握するための『アンケート調査の実施』、アンケートの集計結果等を記した『地図による現状把握』、中心経営体への農地の集約化等に関する『将来方針の作成』の3つを満たすことが実質化の要件とされています。

燕市でも工程表に基づいて実質化の作業を進め、令和2年6月12日に実質化された人・農地プランを作成・公表しました(下記に掲載)。

実質化された人・農地プラン(令和2年6月公表/令和3年1月更新)

「人・農地プラン」のメリット

人・農地プランの作成や人・農地プランの中心経営体に位置付けられることは、さまざまな支援制度の要件の一つとなっています。

新規就農者への支援

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

金融支援

スーパーL資金の利子助成(貸付当初5年間)

※利子助成については実質化された人・農地プラン等の金利負担軽減措置適用に関する証明書(Wordファイル:20.8KB)が必要です

農業機械等の導入支援

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

  • 先進的農業経営確立支援タイプ
  • 地域担い手育成支援タイプ

関連リンク

各補助事業の詳細は、以下のリンクよりご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興部 農政課 農政企画係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8242

メールフォームによるお問い合わせ