認定農業者制度

更新情報

2023年12月5日申請手続きに必要なものについて更新しました。

https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_ninaite.html認定農業者制度では、家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で農業経営改善計画の認定申請を行うことができます。

詳しくは下記チラシ、リンクをご覧ください。

農業経営の目標に向けて農業者が自らの創意工夫に基づき、より一層の経営改善を進めるために農業経営改善計画書を作成し、これらを市が基本構想に基づいて認定した農業者のことです。

認定を受けるためには、農業経営改善計画等を作成し、提出する必要があります。

年間農業所得は主たる農業従事者1人当たり凡そ400～500万円程度、年間労働時間は主たる農業者1人当たり1800～2000時間程度の水準を実現できるものとしております。

経営所得安定対策への加入や資金の融資等が可能となります。

認定農業者のメリット（支援措置）一覧
経営所得安定対策	畑作物の直接支払い交付金（ゲタ対策）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）	麦・大豆等のコスト割れの補填米・麦・大豆等の収入減少に対するセーフティネット
融資	農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	経営改善のための長期低金利融資（農地、施設・機械などの取得に必要な資金及び長期運転資金）人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れられるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が軽減。

2020年4月1日から、複数市町村で農業を営む経営改善計画の認定を申請する場合は、市町村に代わって営農区域に応じて都道府県または国が農業経営計画認定を一括で行います
詳しくは下記よりご確認ください。

燕市への認定農業者の新規申請、更新申請手続きにつきましては下記を準備いただき、燕市役所農政課（燕市役所3階27番窓口）へ提出ください。

(注意)申請書を作成するにあたり、所得の算出について、こちらを参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業振興部農政課生産振興係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8245
メールフォームによるお問い合わせ

経営所得安定対策	畑作物の直接支払い交付金（ゲタ対策）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）	麦・大豆等のコスト割れの補填米・麦・大豆等の収入減少に対するセーフティネット
融資	農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）	経営改善のための長期低金利融資（農地、施設・機械などの取得に必要な資金及び長期運転資金）人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れられるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が軽減。