【注意喚起】「電力・ガス契約の訪問販売」に要注意！
平成28年に電力の小売全面自由化が、平成29年にはガスの小売全面自由化が行われ、その後、電気は6年、ガスは5年が経過しました。国民生活センター及び各地の消費生活センター等には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。物価高騰の現在、電気・ガス料金の検討の際には注意が必要です！
アドバイス
- 契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう。
- 「大手電力会社の委託を受けている」と言われたら…
訪問してきた会社の社名や連絡先等の情報や訪問の目的、電力契約をどこと結ぶのかを必ず確認してください。 - 「電気代が安くなる」と言われたら…
契約プランによっては、現在よりも電気料金が高くなる可能性もあります。現在の契約と必ず比較検討しましょう。 - 「このマンション全体の契約が切り替わる」と言われたら…
マンション・アパートの管理会社や大家さん等に連絡して、事実かどうかを必ず確認しましょう。 - 「検針票を見せて」と言われたら…
検針票の情報がわかれば電力契約の手続きができてしまいます。検針票の取り扱いには十分注意してください。
◎不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター等に相談しましょう。
■国民生活センターリンク
問合せ先
市民課消費生活相談窓口
電話番号：0256-77-8302
ファックス番号：0256-77-8106
消費者ホットライン 局番なし 188（いやや！）
警察相談専用窓口 局番なし ＃9110
更新日：2022年08月09日