「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!

更新日:2024年02月13日

 最近、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いた、として市民課消費生活相談窓口に寄せられています。
 消費者に過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与等を差し押さえる」などと脅して弁護士を名乗る者を紹介し、費用としてコンビニでプリペイドカードを購入させ、支払いを要求する手口です。
 このようなハガキが届いても、記載の番号には絶対に連絡しないでください!!

アドバイス

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に相談せず、支払わずに無視してください。

(注意)不安を感じたり対処に困ったりした場合は、すぐ市民課消費生活相談窓口に相談してください。

相談・問合せ

  • 市民課消費生活相談窓口:0256-77-8302(直通)
  • 消費者ホットライン:188(いやや!泣き寝入り)

関連リンク

戻るリンク

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課 市民生活係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号:0256-77-8302

メールフォームによるお問い合わせ