「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などからの架空請求ハガキは無視してください
最近、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などと名乗る機関からハガキが届いた、として市民課消費生活相談窓口に相談が寄せられています。消費者に過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与等を差し押さえる」などと脅して弁護士を名乗る者を紹介し、費用としてコンビニでプリペイドカードを購入させ、支払いを要求する手口です。このようなハガキが届いても、記載の電話番号には絶対に連絡しないでください！！
アドバイス
「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などからハガキが届いても、決してあせって相手に連絡せず、支払わずに無視してください。
(注意)不安を感じたり対処に困ったりした場合は、すぐ市民課消費生活相談窓口に相談してください。
相談・問合せ
- 市民課消費生活相談窓口：電話0256-77-8302(直通)
- 消費者ホットライン：電話188（いやや！泣き寝入り）
消費者庁ウェブサイトリンク先
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- この記事に関するお問い合わせ先
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市民生活部 市民課 市民生活相談係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8302
更新日：2024年02月13日