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燕市ゼロカーボンシティ宣言

燕市は「2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指します

2022年6月14日、市議会定例会において、市長が「2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す」ことを表明しました。

また、これにあわせ「ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。

2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指すことを表明する鈴木市長

排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）とは

二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを意味しています。

燕市ゼロカーボンシティ宣言文

燕市ゼロカーボンシティ宣言。近年、世界各地で猛暑や豪雨など、地球温暖化が原因と考えられる異常気象による災害が多発しており、このままでは人々の生命や財産、生態系に甚大な影響が及ぶことが懸念されることから、地球温暖化対策の推進が求められています。2015年度に合意されたパリ協定では、「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有され、この目標達成に向け、我が国も2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言しました。燕市は、日本を代表する金属洋食器及び金属ハウスウェア製品などの主要産地であるとともに、日本桜の名所100選の大河津分水桜並木や霊峰弥彦山に連なる国上山、名僧良寛が暮らした五合庵や幕末から明治にかけて有能な人材を数多く輩出した日本有数の私塾長善館ゆかりの地として、産業・自然・歴史が調和を図りながら発展してきたまちです。私たちはこのかけがえのないふるさとを後世に残していかなければなりません。本年は、燕市の発展を支え続けてきた大河津分水が通水100周年を迎えます。市は、次の100年に向けて新たな成長の礎となるよう、脱炭素社会の実現と環境負荷の軽減を推進するための様々な事業を進めていくとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、その実現に向けて取り組みを着実に進めて行くことを宣言します。令和4年6月14日燕市長鈴木力

表明の背景

2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書で、2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があることが示されています。

これを受け、世界各国で2050年までのゼロカーボン達成を目標とする動きが広がっており、国内でも2020年10月、当時の菅首相が臨時国会の所信表明演説において、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しています。

今後の取り組み

令和5年度

自家消費型太陽光発電利用促進補助事業による市内事業者の再エネ利用の推進
環境基本計画・地球温暖化対策実行計画の策定
道路照明LED化事業による道路照明の省エネ化
MONO2（モノモノ）リユース事業による学用品等の再利用促進
SDGs（カーボンニュートラル）促進事業による市内事業所の省エネ化の推進など

令和4年度

太陽光発電の拡充
新たな再生可能エネルギーの活用可能性調査
市内事業者のSDGs（カーボンニュートラル等）への取り組み支援
公共施設等の照明LED化による省エネの推進など

環境大臣メッセージ

燕市ゼロカーボンシティ宣言に対して、環境大臣よりメッセージをいただきました。

環境大臣メッセージ。新潟県燕市長鈴木力殿。貴市におかれましては、この度、地方公共団体として2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことを表明されました。今回の貴市の表明をもちまして、ゼロカーボンシティは国内で726地方公共団体となりました。我が国としての2050年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じております。近年、国内各地で大規模な災害が多発しているところですが、地球温暖化の進行に伴い、今後、気象災害の更なる頻発化・激甚化などが予測されています。こうした私たちの生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われている気候変動問題に対処するため、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す必要があります。現在、政府としては、2050年カーボンニュートラルや2030年度46パーセント排出削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入などを掲げ、我が国の成長戦略の柱の一つとしているところです。環境省としても、脱炭素社会、循環経済、分散型社会への3つの移行を推進し、今までの延長線上ではない、社会全体の行動変容を図ってまいります。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、今後30年間のうち、とりわけこの5年間、10年間が重要です。このため、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりや、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施を進めていく必要があります。貴市及び他のゼロカーボンシティと連携しながら、地域脱炭素の更なる具体化・加速化を進めてまいります。環境大臣山口壯

この記事に関するお問い合わせ先: 市民生活部生活環境課環境政策係

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8167
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