自家消費型太陽光発電利用促進補助金
燕市内における再生可能エネルギーの利用を促進するため、中小企業者等が自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入するための費用の一部を補助し、市内中小企業の脱炭素化を支援します。
補助金内容
対象者
次のいずれにも該当する事業者が対象となります。
- 市内に事業所等を設置する中小企業者その他これに準ずるものとして市長の認めるもの、医療法人、社会福祉法人
- 納税状況が良好であること
- 燕市SDGs(カーボンニュートラル)実践事業者に登録されていること
- 以下のいずれにも該当しない事業者
- 燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うもの
- 公序良俗に反する事業を営むもの
また、上記の条件に当てはまる需要家について、サービスを提供するリースまたはPPA事業者の方は要綱で定める要件を満たすことで補助対象事業者となります。
補助対象要件の一部
- 設置する設備について、要綱別表1「補助対象設備の要件」に掲げる要件をみたしていること。
- 設置する建物は、需要家自らが事業を営み、かつ、所有権を有しているものであること。
- 補助対象設備が未使用であること。
- 補助対象設備について燕市が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと。
- 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
- 補助対象設備により発電された電力量の50パーセント以上を設置した建物で消費すること。
補助率・補助限度額および申請手順
- 出力1KWあたり25,000円を乗じて得た額
- 補助上限額:50万円
- ただし、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと
出力は太陽電池モジュール(またはアレイ)とパワーコンディショナーのいずれか低い方となります。
例)太陽電池モジュール20KW、パワーコンディショナー10KWで設置する場合
10KW×25,000円=250,000円…補助金額
補助対象経費
対象とする経費は、補助対象事業の実施に必要となる以下の経費に限ります。(全て税抜金額)
経費の区分 | 内容 |
設計費 | 設計に要する経費 |
設備費 | 機械装置等の購入、据付け等に要する経費 |
工事費 | 既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費(廃棄処分に係る経費は除く) |
申請受付期間
令和6年4月1日月曜日~令和6年12月24日火曜日
- 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年1月31日金曜日まで
補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
申請の流れ
補助対象事業の開始は、交付決定後となります。
- 補助金の申請方法を確認(ご不明な点は、お問い合わせください)
- 交付申請書類を添えて燕市役所へ提出
- 必要に応じて、燕市職員が補助対象設備を設置する現地を訪問し確認
- 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
- 補助対象設備の設置が完了し、支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所へ提出(令和7年1月31日金曜日まで)
- 燕市役所から「確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所へ提出
- 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる

提出書類
交付申請書
交付申請書と必要書類を提出してください。
燕市自家消費型太陽光発電利用促進補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:21.7KB)
補助対象経費計算書(様式第2号別紙1)(Excelファイル:18.9KB)
上記のほかリース事業者、PPA事業者が申請する場合は下記様式も合わせて提出下さい。
- リース事業者
リース料金算定明細書(様式第5号)(Wordファイル:19.4KB)
- PPA事業者
サービス料金算定明細書(様式第6号)(Wordファイル:19.5KB)
その他必要書類は、交付申請書に記載の添付書類確認欄をご確認ください。
実績報告書
補助事業が完了したら、実績報告書と必要書類を提出してください。
燕市自家消費型太陽光発電利用促進補助金実績報告書(様式第11号)(Wordファイル:18.8KB)
事業結果報告書(様式第12号)(Wordファイル:82KB)
実績額等計算書(様式第12号別紙1)(Excelファイル:19KB)
収支決算書(様式第13号)(Wordファイル:73.5KB)
その他必要書類は、実績報告書に記載の添付書類確認欄をご確認ください。
交付請求書
確定通知書が届いたら、補助金交付請求書を提出してください。
補助対象事業に変更のあった場合
交付決定を受けた後に補助対象事業の内容が変更または中止、廃止となった場合は、事業変更等承認申請書を提出してください。
利用状況の報告
補助金の交付を受けた方は、補助対象事業を完了した年度および翌年度の事業実施結果について各年の4月30日までに二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出してください。
例)令和5年度に補助金交付を受けた場合
令和5年度中の利用状況報告(令和6年4月30日までに報告)
令和6年度中の利用状況報告(令和7年4月30日までに報告)
提出方法
1,2いずれかの方法で提出してください。
- 市役所の窓口で提出(生活環境課/市役所2階14番窓口)
- 郵送で提出
〒959-0295
燕市吉田西太田1934番地
燕市市民生活部生活環境課 宛
- この記事に関するお問い合わせ先
-
市民生活部 生活環境課 環境政策係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号:0256-77-8167
更新日:2024年04月01日