住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

更新日:2021年12月27日

対象者 2009年~2022年12月末までに居住をはじめた人

(注意)新型コロナウイルスの経済対策として、住宅ローン減税が2022年まで延長となりました。

 2009年から2022年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人については、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除します。

 この制度の適用を受けるためには、最初の年については所得税の確定申告を、2年目以降は、 給与所得の年末調整か所得税の確定申告のどちらかをしていただく必要があります。(市への申告は不要です)

控除期間・控除限度額

 2014年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受けることができる人(2014年から2022年12月末までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額で所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

居住開始時期に対する控除期間と限度額の一覧
  居住開始年月 控除期間 控除限度額
(1) 2013年12月まで 10年 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)
(2) 2014年1月~3月 10年 所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)
(3) 2014年4月~2021年12月 10年 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)
(4)

2019年10月~2020年12月

(消費税増税に伴う措置)

13年 所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)
(5)

2021年1月~2022年12月

(新型コロナ及び経済対策に伴う措置)

13年

所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

(注意)(4)(5)の住宅ローン控除の特例について、詳しくは下記をご覧ください。

国土交通省ホームページ(外部サイト)

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