セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

制度の趣旨

 セルフメディケーション税制とは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするセルフメディケーションの推進のために創設された制度です。健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み（健康診断や予防接種等）を行う個人が、2017年1月1日以降に医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用され、薬局などで購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した際に、一定の条件の下その支払金額について所得控除を受けることができるものです。

(注意)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

制度の内容

対象となる方

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等）を受けている個人

適用期間（2017年1月1日～）

 1月1日～12月31日までの1年間に購入したセルフメディケーション税制対象医薬品が対象になります。

控除対象額

 自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係るセルフメディケーション税制対象医薬品を購入した場合において、その年中に支払った合計額が12,000円を超える部分の金額（その金額が88,000円を超える場合は、88,000円が上限）について、当該年分の総所得金額等から控除します。

対象となる医薬品

 薬局等で購入できる一部の医薬品。
 具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページで公開されています。

控除の適用を受けるための手続き

 セルフメディケーション税制の控除の適用を受けるには、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」または「市民税・県民税申告書」の提出が必要です。
(注意)確定申告書を提出される方は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。また、市民税・県民税申告書のみ提出された方は、所得税において本制度の適用を受けることはできません。

 所得税及び復興特別所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告には、以下の書類の添付・提示が必要になります。

• セルフメディケーション税制の明細書
  (注意)商品名、金額、当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日が明記されているレシート・領収書は、確認のため市より提示又は提出を求められる場合がありますので、5年間の保管が必要です。
• その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして政令で定める取組み（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等）を行ったことを明らかにする書類

 なお、2018年度から2020年度までは明細書の代わりに領収書の添付又は提出によりセルフメディケーション税制の控除を適用することも可能です。