租税条約等の規定による市・県民税の免除について
租税条約とは
租税条約とは、国際間での二重課税の回避、脱税の防止等を目的として、日本国と相手国との間で締結されるものです。内容は、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲などが異なります。
租税条約締結相手国から来日した大学教授や留学生、事業修習者等が一定の要件に該当する場合には所得税や市・県民税などの課税が免除される場合があります。
租税条約により所得税や市・県民税の免除を受ける際には、それぞれ手続きが必要となります。
（注意）所得税免除の手続きだけでは、市・県民税の免除は受けられません。
手続きについて
市・県民税の免除を受けるためには、まず税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出し、所得税の免除を申請する必要があります。
租税条約による所得税免除の申請については、国税庁ホームページまたはお近くの税務署でご確認ください。
税務署での手続き終了後、以下の書類をご提出ください。
（注意）給与支払報告書の摘要欄に租税条約該当の旨を記載しただけでは、市・県民税の免除を受けられません。
提出書類
- 「租税条約に関する届出書」の写し（税務署の受付印があるもの）
- 免除を受ける者の在留カードの写し
- 在学証明書または学生証の写し（留学生の場合）
- 事業等の修習者であることを証する書類の写し（事業修習者の場合）
- 交付金等の受領者であることを証する書類の写し（交付金等の受領者である場合）
提出先
燕市役所 税務課 市民税1係（2階5番窓口）
窓口または郵送にてご提出ください。
提出期限
租税条約の対象となる所得を得た翌年の3月15日まで
（土曜日、日曜日、祝日及び振替休日の場合は翌開庁日）
- この記事に関するお問い合わせ先
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市民生活部 税務課 市民税1係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8142
更新日：2023年10月19日