令和6年度個人住民税特別徴収税額通知の変更について

特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ（正本）での受取が可能となります

令和6年度より、特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データでの受取を選択できるようになります。
電子データでの受取のためには、従業員に電子的に配布するための体制が必要です。

また、受取方法を従業員ごとに設定することができないため、事業所ごとに受取方法を下記のいずれかに統一する必要があります。

令和6年度より、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ（副本）が廃止され、「電子データ（副本）と紙（正本）」での受取ができなくなります。

そのため受取方法は、下記のいずれかの選択となります。

（注意）特別徴収税額通知の受取方法は、特別徴収義務者用、納税義務者用でそれぞれ設定します。例として「特別徴収義務者用を電子データ（正本）で受け取り、納税義務者用を紙（正本）で受け取る」といった選択も可能です。

詳しくは以下をご覧ください。