新築住宅の減額措置

令和8年（2026年）4月1日以降に新築された住宅については、以下の床面積要件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から3年度分または5年度分（3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅は5年度分または7年度分）に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。

居住部分の床面積120平方メートル分の固定資産税額が2分の1減額されます。（120平方メートル超える場合、超える部分は減額されません）

一般の家屋については3年度分。3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅においては5年度分。
長期優良住宅については5年度分。3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅においては7年度分。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のうち、平成21年（2009年）に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅のことです。

• 新築住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル:122.1KB)
• 認定長期優良住宅に該当する場合は、長期優良住宅の認定通知書の写しも提出してください。

災害ハザードエリア内に建設された一定の住宅については、新築住宅の減額適用対象外となります。