国民健康保険税とは

国民健康保険に加入された方は、保険税を納めなければなりません。

国民健康保険税は、国の補助金などとともに、国民健康保険の加入者の医療費および介護保険料を賄うための、大切な財源です。

国民健康保険税の納税通知書は納税義務者である世帯主宛に送付します。

国民健康保険は勤務先の保険等と異なり、加入者本人には、収入がない場合も多くあるため、納税義務者は、主に生計を賄っているとみなされる世帯主の方になっていただいています。
たとえ、世帯主自身が他の社会保険等に加入されていたとしても、その世帯に加入者がいる場合は、納税義務者となります。通常このような世帯主を『擬制世帯主』と呼んでいます。（地方税法第703条の4に規定）

国民健康保険税の納税通知書は、毎年7月に送付します。

年度の途中で加入された方は、届出のタイミングによって発送時期が異なります。

 ただし、過年度分（現在の年度よりも前の年度分）の発送時期は、届出月によらず届出月の翌月中旬となりますが、3月中旬以降の届出につきましては、5月中旬の発送、5月末からの支払いとなります。

（注意）届出の状況によっては上記の発送時期と異なる場合があります。

(注意)納付期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌金融機関営業日となります。

 2025年度に国民健康保険税の賦課限度額が変更になりました。

 加入者ごとに医療分の合計＋支援分の合計＋介護分の合計を求めます。
 世帯主へ郵送する納税通知書の税額は世帯単位となるので、加入者ごとの保険税の合計となります。
(注意)前年の所得金額を反映した税額は、7月に発送する『国民健康保険税納税通知書』により通知します。

医療分

• （イ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
  （前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×5.8%
• （ロ） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
  世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×21,000円
• （ハ） 平等割額（1世帯あたりに平等にかかる額）
  20,800円

課税限度額

（イ）＋（ロ）＋（ハ）の合算額が66万円を超えた場合は66万円になります。

支援分

• （ニ） 所得割額（所得に応じて計算する額）
  （前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×2.5%
• （ホ） 均等割額（世帯の加入者に応じて計算する額）
  世帯のうち、国民健康保険に加入している人数×13,400円

課税限度額

（ニ）＋（ホ）の合算額が26万円を超えた場合は26万円になります。

介護分

40歳から64歳までの介護保険2号該当者が対象となります。

• （ト） 所得割額（所得に応じて計算する額）
  （前年の総所得金額等－基礎控除43万円）×2.4％
• （チ） 均等割額（世帯の該当者に応じて計算する額）
  世帯のうち国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人数×15,500円

課税限度額

（ト）＋（チ）の合算額が17万円を超えた場合は17万円になります。

4人分の医療分、支援分、介護分のそれぞれの額を合計した額が当世帯の国民健康保険税です。

国民健康保険税の計算方法は、住民税とは異なります

 課税対象となる総所得金額等からの社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除は、国民健康保険税では適用されません。

国民健康保険税の場合

総所得金額等 － 基礎控除 ＝ 課税総所得金額
 申告分離課税所得も総所得金額等に含みます。

所得税、住民税の場合

総所得金額等－（社会保険料・生命保険料・扶養・配偶者等）－基礎控除＝課税総所得金額