自治会に関するQ&A

更新日:2024年06月03日

自治会に関するQ&Aを掲載しています。

自治会に関するQ&A

問1 行政区と自治会の関係

答1

行政区(行政の便利上の区)は、燕市行政区設置規則で自治会組織や住民の意思を反映して、行政区を定めています。

現行では行政区ごとの各自治会長が市から委嘱されています。
県外市町村の例では、数十の自治会を1つの行政区に、また、人口・面積で行政区を設定しているところがあり、地域の事情によって様々な形態があります。

問2 自治会って何ですか

答2

何かの縁で同じ地域に住むことになった方が、相互の親睦を図りながら、防災・防犯活動、環境美化活動、ごみ収集場所の管理や防犯灯の設置・管理など、さまざまな活動を行うことで、自分たちの地域を住みよいまちにしていくための自主的な任意の団体です。

問3 自治会の役割とは

答3

自治会は、地域に住む人たちがお互いの立場を理解し、尊重し、積極的に人間関係をよくしていこうとする積み重ねの上に成り立つ組織です。

また、地域に暮らし、愛着を持つ住民がまちづくりの主役でなくてはなりません。
地域の生活環境の維持・改善や身近な課題解決がその組織の目的といえます。

問4 自治会運営の基本は

答4

自治会の運営は、

  1. 民主的な組織運営によって共通の利益と親睦をはかること
  2. 合議制による会議運営であること
  3. 役割分担のできる組織であること
  4. 明朗会計、適正な予算の執行であることが大前提です。

また、会則があることは最低条件で、決算は会計監査を経て、総会で役員改選、決算報告、事業報告、新年度予算、事業計画等を審議します。

問5 自治会を活性化するには

答5

自治会活動を推進するためのポイントは、人づくりが基本です。

若い人から熟年者まで、女性を含め広く人材を活用し、企画・運営にあたるシステムが必要です。
また、多くの方が、自治会活動に参加する状況を目指すため、課題を見つけるに当り、できるだけ多くの人の意見を聴く必要があります。
自治会の活動が始まったら活動の取組み、成果を広く周知し、自治会を住民から理解していただくことが大切になります。
地域活動を活性化するためには、例として

  • 対象者を拡大したイベントの企画
  • 地域の子どものへの関心を高める活動やイベント
  • スポーツ、趣味クラブを支援し、親睦の場の提供
  • 事業の検証
  • 集会場の無料開放(地域内交流の拠点)

など、若い人に企画・運営を任せることも1つの方法です。

問6 自治会には必ず入らないといけないのか

答6

自治会の活動は、みなさんが気づかないところで、日々の生活の安全・安心や住みやすさを支えています。

例えば、自治会が管理する防犯灯やごみ収集場所など、地域生活に密着した課題などは、個人での解決が難しい場合があります。このような時は、自治会の役割が重要になります。

また、いざという時は、地域での助け合いや、支え合いが必要になります。

地域に住む人同士が協力して住みよい環境づくりを進められるよう、ぜひ、お住まいの地域の活動をご確認いただき、加入についてご検討ください。

問7 自治会に入るメリットは

答7

市役所や公的団体等からの情報提供や、道路・側溝・道路照明の改善など、日常生活上の環境整備に係る課題等が的確に要望できます。また、自治会はそこに住む皆さんの協力を基に運営し、自分たちの地域を住みよいまちにしていくための組織です。

自治会活動のおかげで住んでいる地域の環境が保たれていることを考えればメリットは既に受けています。

また、災害など有事の助け合いの場では、自治会を通して地域での顔の見える関係ができていることは大いに役に立つはずです。

問8 自治会に入るデメリットは

答8

「自治会費の支払いが負担になる」、「自治会活動へは参加したくない」、「役員をさせられるのが嫌だ」などのご意見がありますが、見方を変えれば、「自治会費」は自分たちが暮らす地域をよくするためのお金ですし、「活動に参加する」、「役員になる」ことはご近所で知り合いを増やすチャンスであり、自分の力で地域をよくする機会と捉えることもできます。

また、「適正な自治会費の設定」や「活動内容の工夫」、「役員の負担軽減」など、実態に合わせて運営方法を見直していくことも考えられます。

問9 税金を払っているのだから、市役所が地域のことをしてくれるのではないのか

答9

住民のニーズが多様化してきたことや、地域での新たな課題が多くなってきたことで、行政だけでの対応は難しくなってきました。

そこで、自治会と行政が役割を分担しながら、地域の実態に沿った課題の解決に向けて、住民が主体となって取り組むことが求められています。

地域での助け合いの取り組みは、東日本大震災でも証明されたように、行政の手の届かない部分を補う意味からも必要です。地域住民が自ら考え行動することで、きめ細やかなまちづくりができると考えています。

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