就業構造基本調査について

就業構造基本調査を令和4年10月1日基準日で実施しました。ご協力ありがとうございました。

燕市では,約1200世帯が調査対象となり、その中から330世帯が選ばれました。対象となられた世帯の皆様におかれましては、お忙しいところご回答いただき誠にありがとうございました。

調査結果は、令和5年7月以降、総務省統計局のホームページなどで順次公表される予定です。調査結果は、働き方改革の推進にむけた各種取組など、国・県・市町村の様々な政策の基礎資料として活用されます。

令和4年就業構造基本調査にご協力をお願いします。

「就業構造基本調査」は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。「就業構造基本調査」の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広くつかわれています。
また調査活動において、ご連絡を差し上げる際の電話番号は次の番号となります。

総務課情報統計室電話0256-77-8375

調査へのご理解ご協力よろしくお願いします。

調査の概要

総務省は、令和4年10月1日(土曜日）午前0時現在で、「令和4年就業構造基本調査」を実施します。

対象は総務大臣が指定した地区に居住する方の中から、総務大臣の定める方法により市区町村が抽出した世帯の15歳以上の世帯員が対象とします。燕市においては、約1,200世帯が調査の対象となります。(一部地域の方のみで全数調査ではありません。）

新型コロナウィルス感染症対策（調査員のマスク着用徹底、こまめな手指消毒）を行いながら、調査を実施します。新型コロナウィルス感染予防のためにも、安心安全な「インターネットでの回答」をお願いします。

回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に利用することはありません。

調査の趣旨・必要性をご理解いただき、回答をよろしくお願いします。

令和4年就業構造基本調査（総務省統計局のサイトへのリンク）

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、前項及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること。

調査の流れ

< 2022年（令和4年）9月上旬(準備調査）>

顔写真入りの調査証を身に着けた調査員が指定調査区内を巡回して、居住者の有無や世帯主の氏名等を確認する準備調査を行い、世帯の把握と名簿作成を行います。

< 2022年（令和4年）9月下旬(実地調査）>

準備調査で作成した名簿から市が調査対象を選定し、選定された世帯へ調査員が調査票を配布します。

（注意）調査員：新潟県知事から任命された地方公務員です。調査員は、身分を証明する調査員証を必ず携帯していますので、調査員証に記載の調査員氏名、顔写真、新潟県知事名・印などにより、調査員であることをご確認ください

調査票の回答期間・方法

2022年（令和4年）10月1日（土曜日）以降、調査対象に選ばれた世帯の方は、インターネット、郵送または調査員に提出の方法で調査に回答していただきます。

調査項目

すべての人に対して

出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

ふだん仕事をしているひとについて

従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望職種、求職活動状況など

調査の法的根拠

この調査は「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計を作成するための調査として実施します。「統計法」では基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務をそれぞれ規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められています。なお、調査票に記入していただいた内容は「統計法」に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することはありません。

調査結果の公表

令和4年7月以降順次、インターネットを利用する方法により公表します。なお、公表する調査結果はインターネットや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。

調査結果の利用

調査の結果は国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

「調査の回答は、インターネットが便利です」

令和4年就業構造基本調査では、インターネットでの回答を推奨しています。

24時間いつでも回答可能
安心なセキュリティ
入力内容の一部保存が可能
スマートフォンからの回答可能

新型コロナウィルス感染予防のためにもインターネット回答をお願いいたします。

「かたり調査」にご注意ください

経済センサス－活動調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにコールセンターなどにお知らせください。

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国民の就業・不就業の状態の状態を明らかに、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。なお、就業構造基本調査は、国の基本的な統計調査として昭和31年からほぼ3年ごとに実施してきたが、昭和57年以降は5年ごとに実施しており、令和4年調査はその18回目に当たる。