社会生活基本調査

わたしたちが、限られた1日の時間をどのように使っているか、また、過去1年間にスポーツや趣味、ボランティア活動、旅行など、どのような活動を行ったか国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする調査です。

国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）という法律により特に重要なものとされる「基幹統計調査」の一つです。

5年ごとに実施しており、今回の調査は昭和51年に開始されて以来、50年目となります。

10月20日を基準として、個人や世帯に関する状況や過去1年間の自由時間における活動を調査します。
また、1日の生活時間の配分については、10月17日から10月25日までの指定された2日間の行動について調査します。

10月上旬から中旬にかけて、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、ご回答をお願いします。

調査票はAとBの2種類あり、詞査票Aと 調査票Bのどちらが配布されるかについては調査区ごとに決められています。主な調査事項については次のとおりです。

1. 世帯や世帯員に関すること（調査票A・B共通）
2. 過去1年間の自由時間における活動（調査票A）
3. 1日の生活時間の配分（調査票A・B共通）

指定する調査区（全国で約8,000調査区）内にある世帯のうちから、無作為に選定した約9万5千世帯の10歳以上の世帯員約19万4千人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

ア 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）

イ 外国軍隊の軍人、軍属とその家族

ウ 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者

エ 刑務所、拘置所に収容されている人

オ 少年院、婦人補導院の在院者

カ 社会福祉施設に入所している人

キ 病院、療養所などに入院している人

ク 水上に住居のある人

調査の方法については、調査員が調査票を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットで回答するか、または調査員へ調査票を提出する方法により行います。

インターネットでの回答は、24時間いつでも都合の良い時間に回答できるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

社会生活基本調査の結果は、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や、男女共同参画社会の形成など、より良い暮らしと社会のために国や地方公共団体の施策に幅広く活用されます。

統計を作成・分析する目的以外で調査票を使用することは統計法により固く禁止されています。

また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得たことを他に漏らさないようにする義務（守秘義務）が課せられています。

令和9年9月ごろから公表の予定です。

調査結果はインターネットなどを通じてどなたでも閲覧することができます。

• 調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。
• 社会生活基本調査を装った不審な訪問や電話、メールなどにご注意ください。
• 社会生活基本調査では、電子メールにより回答を依頼することはありません。
• 不審なメールに記載されたURLにはアクセスしないでください。

不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、市役所総務課統計担当（0256-64-8123）までご連絡ください。