商業統計調査

商業統計調査の廃止のお知らせ

商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになりました。

これにより、商業統計調査は廃止され、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されました。

経済構造実態調査は、製造業とサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算（特にGDP統計）の精度向上等に資することを目的として、幅広い産業の売上・費用の構造を横断的に把握する調査で、基幹統計調査として2019年より実施しております。

経済構造実態調査の概要及び公表スケジュール等については、以下のホームページをご覧ください。

経済構造実態調査（経済産業省のホームページ）

調査の概要

1.調査の目的

商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の根拠法令等

旧統計法（1947年法律第18号）では指定統計調査として、新統計法（2007年法律第53号）では基幹統計調査として、商業統計調査規則（1952年通商産業省令第60号）によって実施しています。

3.調査の沿革

商業統計調査は、1952年に調査を開始して以来、1976年までは2年ごと、1997年までは3年ごと、1997年以降は5年ごとに本調査とその中間年（本調査の2年後）に簡易調査を実施しました。2009年に経済センサスが創設されたことにより、商業統計調査は経済センサス-活動調査の2年後に実施することになりました。

令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）の結果を更新しました

令和3年経済センサスー活動調査（卸売業・小売業）の結果から「燕市の商業」のデータを更新いたしました。

なお、データについては、令和3年の年間商品販売額は、個人経営を含みませんので、令和2年以前のデータと単純比較ができないことに留意が必要です。

以下のPDFデータはオープンデータです。

オープンデータ利用規約

データ利用の際は燕市オープンデータ利用規約をご確認ください。

燕市オープンデータ利用規約 (PDFファイル: 148.0KB)

利用をもって規約の内容を承諾したものとします。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部総務課情報統計室

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8375
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