議会の議決を経ずに行った財産（動産）の取得について

  地方自治法第96条第1項第8号及び燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、市が予定価格2,000万円以上の動産の買入れを行う際は、議会の議決が必要とされていますが、本来議決を経るべきであった3件の財産（動産）の取得が判明いたしました。

  本件につきましては、令和6年第2回市議会臨時会に追認の議案を提出し、11月7日に可決されましたことをご報告いたします。

  このたびの不適切な事務処理の管理監督責任により、市長については、11月分の給料月額の100分の20を減額とし、副市長及び教育長については11月分の給料月額の100分の10を減額とする条例案をあわせて提出し、可決されました。

  今後は、このようなことが繰り返されないよう、再発防止に向けて取り組んでまいります。

• 新庁舎什器（移動書架）

       予定価格 51,975,000円

       契 約 日 平成24年1月19日

       契 約 額 47,145,000円

• 除雪ドーザ（11t級）

       予定価格 26,233,900円

       契 約 日 令和4年7月19日

       契 約 額 17,908,000円

• 小学校教師用指導書・デジタル教科書

       予定価格 32,329,220円

       契 約 日  令和6年3月15日

       契 約 額 32,329,220円