燕市木造住宅耐震化事業

更新日：2024年03月25日

地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震化を希望し、次の内容に該当する人を対象に、耐震化費用の一部を補助します。補助を希望される方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、事前に申請してください。

燕市木造住宅耐震診断・耐震化事業のご案内 (PDFファイル: 1.7MB)

燕市木造住宅耐震化事業

2024年度の申請受付を4⽉1⽇(⽉曜)から開始します。

1.補助対象住宅

次のすべてに該当する住宅が対象になります。

  1. 燕市内の1981年5月31日以前に建築（または着手）された木造住宅であること
  2. 1戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること
  3. 国などの特別認定工法以外の住宅であること
  4. 事前に耐震診断又は簡易耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満（簡易耐震診断の場合は、倒壊の危険性がある）と診断されたものであること
    (注意)耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可となります。
  5. 土砂災害特別警戒区域外であること

2.補助対象者

次のすべてに該当する方が対象になります。

  1. 住宅の所有者もしくは所有者の親族（3親等以内）
  2. 燕市税の滞納がない者
  3. 宅地建物取引業を営んでいない者（法人は対象外です）
  4. 対象住宅の除却及び住宅建設を工事発注する者（建替工事の場合）

3.補助対象工事

耐震改修工事（耐震設計から耐震補強工事まで）

耐震診断判定の結果、構造評点が1.0未満と診断された住宅の上部構造評点を1.0以上まで向上させる耐震設計および改修工事
(注意)耐震設計のみの場合は対象外です。
(補足)この事業による耐震改修工事を行った方は、所得税の特別控除、固定資産税の軽減措置が受けられる場合があります。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

国土交通省耐震改修に関わる特例措置（外部リンク）

耐震建替工事（既存住宅解体から住宅建設まで）

次のすべてに該当するものが対象になります。

  1. 既存住宅の除却に係る工事
  2. 既存住宅の敷地を含む一団の土地における1戸建て住宅の建築工事
    (注意)建築する住宅には「居室・台所・便所・浴室・出入口」が必要です。

省エネ改修工事（耐震改修工事または耐震建替工事の付帯工事）

省エネ設計

住宅に係る省エネ化のための設計を行い、BELSの評価を第三者機関に申請し認定を受ける制度を利用する費用の補助（耐震改修工事に限ります）

(補足)省エネ設計は、省エネ改修の上乗せ申請をする際の必須事項ではありません。

省エネ改修

住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の補助

住替除却工事

耐震性のある燕市内の住居(もしくは施設)へ住み替えをするために、現に居住する燕市内の住居を除却する工事

4.補助金額

耐震改修工事

  • 耐震改修工事費の5分の4
  • 上限100万円
    (補足)高齢者（65歳以上）のみの世帯または要介護認定者、要支援認定者、身体障害者手帳交付者、療育手帳交付者もしくは精神障害者保健福祉手帳交付者を含む世帯の場合は、上限を120万円とします。
    申請時に前記の世帯、認定等を証明する書類の写しが必要です。

省エネ改修工事（耐震改修工事に上乗せで補助）

  • 省エネ設計
    設計費の3分の2
    上限20万円
  • 省エネ改修
    工事費の23％
    省エネ基準の場合上限40万円（ZEH水準の場合上限60万円）

耐震建替工事

  • 耐震建替工事費の5分の4
    上限60万円

省エネ改修工事（耐震建替工事に上乗せで補助）

  • 省エネ改修工事費の23％
    省エネ基準の場合上限40万円（ZEH水準の場合上限60万円）

住替除却工事

  • 除却工事費の23％
    上限50万円

5.設計者および工事監理者の資格または工事施工者

耐震改修工事

次のすべてに該当するものが対象になります。

  1. 建築士会西蒲支部等による木造住宅の耐震診断および補強方法に係る講習を受けたもの
  2. 一級、二級建築士または木造建築士
  3. 新潟県内に事業所、支店、営業所を有する法人または個人事業者

耐震建替工事

新潟県内に事業所、支店、営業所を有する法人または個人事業者

住替除却工事

新潟県内に事業所、支店、営業所を有する法人または個人事業者

6.交付件数

  • 耐震改修及び耐震建替
    各2件程度
  • 住替除却
    20件程度

(注意)予定数になり次第、終了する場合があります。

7.申請期間

2024年4月1日（月曜）から 8月30日（金曜）まで（土曜、日曜、祝日を除く日）
(注意)予定数になり次第、終了する場合があります。
(注意)2025年1月31日（金曜）までに工事が完了し、2025年3月7日（金曜）までに実績報告書の提出ができる予定のものに限ります。

8.申請方法（必要書類）

申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて申請してください。

  • 補助金交付申請書
  • 耐震診断報告書の写し（上部構造評点が確認できる部分）
    又は簡易耐震診断調査票の写し
  • 見積書の写し
  • 高齢者のみの世帯等に該当する場合は、これを証する書類の写し（世帯全員の住民票、介護保険被保険者証、身体傷害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等）

(補足)対象住宅の図面、位置図（住宅地図など）、外観の写真、建築年が確認できる書類（固定資産税納税通知書など）をご用意いただけると、より円滑な手続きができます。
(注意)簡易耐震診断調査票は耐震建替又は住替除却の場合に限ります。

ダウンロードはこちら［PDF］

補助金交付申請書(PDFファイル:181.4KB)
変更承認申請書(PDFファイル:104.9KB)
実績報告書(PDFファイル:122.7KB)
補助金請求書(PDFファイル:47.2KB)
委任状(耐震化)(PDFファイル:104KB)

簡易耐震診断調査票のダウンロードはこちら

旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票(Excelファイル:18.7KB)
【別紙】壁の割合 記入用紙(PDFファイル:193.9KB)
記入例(PDFファイル:893.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム

〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地

電話番号：0256-77-8282

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